森羅万象

本当のロシアゲート事件は、ウォーターゲート事件を米国政府による犯罪と反逆罪で吹き飛ばす。

本当のロシアゲート事件は、ウォーターゲート事件を米国政府による犯罪と反逆罪で吹き飛ばす。このスキャンダルをきちんと暴露すれば、米国の政治体制の基盤が崩壊するだろう。こうして、この捏造はついに公式に認められた。主流派の「ロシアゲート」は、現在、アメリカの情報機関の幹部によって、2016年のアメリカ大統領選挙の結果を覆すためにでっち上げられた捏造だと説明されている。現国家情報長官（DNI）のタルシ・ギャバード氏とCIA長官ジョン・ラトクリフ氏は、バラク・オバマ前大統領が憲法制定プロセスを覆す「反逆的陰謀」に関与したと非難している。この重大犯罪に関与しているのはオバマ氏だけではない。2013年から2017年にかけての政権下で、元DNI長官ジェームズ・クラッパー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、FBI長官ジェームズ・コミー氏など、他の元高官も関与しているとされている。もし正義が認められれば、政治的な波紋はまさに天地を揺るがすものとなるだろう。潜在的な影響は、米国の法律や民主主義プロセスの侵害だけにとどまりません。それだけでも十分に悪いのです。2016年に始まったロシアゲート事件は、米国および欧...

現代の米国

「見せる国家」と「黙する国家」。トランプ関税戦争で浮かび上がる日本の“戦略的沈黙”

「見せる国家」と「黙する国家」。トランプ関税戦争で浮かび上がる日本の“戦略的沈黙”現代において、国家は企業のようにふるまうことが求められます。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、CEO型国家である『アメリカ株式会社』と目立たぬ改革と連携で地道に信頼を積み上げた『日本株式会社』の戦略の違いから世界秩序の変化と日本の進むべき方向を読み解いています。「日本株式会社」vs「アメリカ株式会社」～トランプ関税から見える企業国家の戦略と国際秩序の行方～1.はじめに：国家を企業のように捉えるという視座グローバル経済の時代において、国家をひとつの「企業」として見る視点が広まりつつある。経済政策、外交戦略、技術投資。それらはまるで企業経営のように、意思決定とリスクマネジメント、ブランディングと市場戦略を求められるようになった。この文脈で注目すべきは、アメリカと日本というふたつの先進国が見せる「企業国家モデル」の違いである。トランプ政権が打ち出した関税政策、いわゆる“トランプ関税”は、まさにアメリカがCEO型国家、すなわち「アメリカ株式会...

現代の日本

台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末　「米中台」三角関係を読み解く

台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末　「米中台」三角関係を読み解く頼清徳総統（写真:ロイター/アフロ）フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月28日、「習近平国家主席との会談予定や米中貿易合意に向けての交渉のさなか、トランプ大統領は習近平との関係を重んじて、頼清徳総統が8月にニューヨークに立ち寄るのを拒否した」と報道した（登録、有料）。中国側の猛烈な抗議を配慮した結果だという。すると、「トランプは中国大陸を重んじて台湾をないがしろにした」と、台湾メディアは燃え上がった。特に「なにも、頼清徳に世界大衆の面前で恥をかかせることはないだろう。なぜそれをマスコミに流してしまったのか」と大荒れで、頼清徳は「もともと予定していた（と言われている）8月の南米訪問は、そもそも存在していなかった」という形で「屈辱」をかわそうとしている。そのことが台湾メディアをいっそう掻き立て、頼清徳は「笑いもの」の的になっているのが現状だ。アメリカのペロシー元下院議長もトランプの決断を激しく攻撃。それも含めて台湾メディアは面目を失った頼清徳を追い詰めていた。ところが一転。7月29日になると、米国務省...

現代の中国現代の米国

露国を簡単に打ち負かせると信じたEUの好戦派は欧州を破滅させようとしている

露国を簡単に打ち負かせると信じたEUの好戦派は欧州を破滅させようとしている　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は7月27日にスコットランドでアメリカのドナルド・トランプ大統領と会談、アメリカに輸入される大半の欧州製品に15%の関税を課し、EU内で販売されるアメリカ製品に報復関税は課されないことで合意した。トランプによると、EUはアメリカへの総投資額を6000億ドル増加させ、軍事装備品を大量に発注し、さらに約7500億ドル相当のアメリカ産エネルギーを購入することも約束したという。　この合意に関し、トランプは「双方にとって素晴らしいものになる」と発言、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も歓迎しているものの、関税ゼロを望んでいたEU内部の人びとからは屈辱的だとの声も上がっている。フランソワ・バイルー仏首相は7月27日を「暗黒の日」と呼んだ。ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相はこの合意について、「誰の名において結ばれたのか？」と問いかけている。またロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこの合意について、ヨーロッパのさらなる産業空洞化と資本逃避につながると評価した。　ヨーロッパや日本で...

現代のロシア現代の欧州

極右・中道・革新の三極鼎立

極右・中道・革新の三極鼎立参院選では自公が議席を減らし、参政と国民が議席を増やした。自公は参院でも過半数割れに転落した。石破茂首相は参院選の勝敗ラインを著しく低い水準に設定した。参院選で争われる１２５議席中、自公で５０議席獲得を勝敗ラインに設定した。政権与党の獲得議席が１２５分の５０というのはあまりにも少ない。参院選結果に対する責任追及が及ばぬよう、著しく低い勝敗ラインを設定した。結果は自公で４７議席。勝敗ラインに届かなかった。したがって、当然のことながら石破首相の責任問題が浮上する。国政選挙での結果に対して、自民党総裁の責任をもっとも強く追及してきたのが石破茂氏である。２００７年参院選での自民党敗北について石破氏は安倍首相の責任を厳しく追及した。２００９年７月には麻生太郎首相による衆院解散を阻止するために両院議員総会開催が模索されたが、開かれたのは両院議員懇談会だった。このときも石破氏は麻生内閣の閣僚でありながら麻生氏に退陣を求めた経緯がある。これらの過去の行動がブーメランとして石破氏に舞い戻っている。他者に対して厳しく責任を追及する者が自分自身には甘い対応では誰もついてゆかない。参...

現代の日本

八朔とは？2025年はいつ？八朔祭や舞妓の挨拶回りについて

八朔とは？2025年はいつ？八朔祭や舞妓の挨拶回りについて8月に「八朔（はっさく）」という日があります。一体どういう日なのでしょうか？「なぜ八朔というようになったのか？」また、この時期のお祭り（新暦では9月上旬に行われる）である「八朔祭」、舞妓や芸妓のあいさつ回り「八朔」、果物のハッサクの由来についてもあわせてご紹介します。八朔（はっさく）とは？2025年はいつ？八朔とは「八月一日」という意味です。「一日（ついたち）」は「朔日（さくじつ）」とも書くので、「八月朔日」の略語が「八朔（はっさく）」ということになります。2025年の八朔はと言うと同じく8月1日ですが、旧暦の8月1日は新暦で言うと9月上旬を指すことから、9月1日または9月上旬ということになります。読み方は「はっさく」。この時期になると稲穂が実り始めます。またの名を「田の実の節句」とも言われています。「田の実」が「頼み」と同じ読みになるので、田の神様に豊作を祈願する日となりました。この時期には農家ではお世話になっている方々に初穂を贈る習わしがありました。それが次第に武家や公家にも伝わり、恩義のある方に贈り物をする風習となりました...

日本の文化

葉月

葉月葉月（はづき・はつき）は和風月名の一つです。葉月は何月？、その由来について4つの説を紹介します。何月？葉月は旧暦（太陰太陽暦）の8月のことを言います。現在の新暦に置き換えると、9月上旬〜10月上旬ごろ。旧暦と新暦では1ヶ月ほどのずれがありますが、現在では「8月の別名」としても使われています。現代では、暑い時期にあたりますが、旧暦だとずれがあるので秋の気配を感じさせる月になっています。由来葉月の由来は諸説あります。葉落ち月（はおちづき）旧暦の葉月の季節は、落葉や紅葉が始まめ秋に向かう時期であることから、葉っぱが落ちる月「葉落ち月（はおちづき）」と呼ばれるようになりました。「葉落ち月」が短縮されて「葉月」に転じたと考えられています。初雁月（はつかりづき）シベリアから渡り鳥の雁（がん・カリ）が冬を越すために日本に渡ってくる月であることから、「初雁月（はつかりづき）」が転じて「葉月」になったという説もあります。初来月（はつきづき）似た意味で「初来月（はつきづき）」もあります。シベリアから渡り鳥の雁（がん・カリ）渡ってくることから「初来月（はつきづき）」が転じて「葉月」となったという説もあり...

日本の文化

2025年7月の巨大地震と大津波

2025年7月の巨大地震と大津波本年７月に地震と津波があるとの予知夢が喧伝されて注視していたが、７月３０日にカムチャッカ半島沖で巨大地震が発生して津波も発生。日本にも１メートルを超える大津波が襲来している。予知夢を全否定も仕切れない現実が生じていると言える。マグニチュード８．８の地震は巨大地震に分類される。ロシアでは３メートルを超える津波が陸地を襲い、建物が流される映像が伝えられている。７月３０日の日本の沿岸部では夕刻の６時から７時ころにかけて満潮となるため、その時間帯の津波襲来に強い警戒が求められる。今回の地震は太平洋プレートが沈み込む接触面で発生するプレート型地震と見られている。今後発生が予想される南海トラフ地震と同類型の地震。想定されている南海トラフ地震がいつ現実化するのかは不明。最大級の警戒が必要である。今回のカムチャッカ地震に関して警戒が求められるのは、目先は７月３０日夕刻の満潮時の影響だが、少し時間軸を広げると、今後に想定される余震の発生だ。余震には二つの類型がある。地震発生時から時間的に極めて接近した時間帯に発生する余震群が一つ。もう一つは本震発生から数年から十数年の時間...

現代の日本

日本が財政危機という大ウソ

日本が財政危機という大ウソ５月２９日に開いたガーベラの風国会イベント「参院選で一票一揆　しょぼい減税を－ぶっ壊す！」で「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」のテーマで極めて貴重な説得力のあるご講演を賜った工学博士で元静岡大学教員の松田智氏（３５分５０秒～１時間５分１５秒まで）が拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）の書評を公開くださった。この場を借りて深く感謝申し上げたい。７月２７日に開かれたＩＳＦシンポジウム「財務省解体と消費税ゼロを問う」でも拙著についてのご講評を賜った。重ねて厚くお礼申し上げたい。松田氏の書評から一部を紹介させていただく。「植草氏はこれまでも多数の著書を世に問うてこられたが、今回の新刊は、格別に優れた出来映えだと私には思われる。その根拠は、まず何と言っても読みやすく分かりやすいことだ。」「例えば昨年出版された白井聡氏との共著「沈む日本　4つの大罪」も、ほぼ同じ主張を述べた本だが、今回の新刊の方が断然分かりやすい。その理由の一つは、データの記載された図表が豊富に載っていて、主張の内容が一目瞭然に理解できるからだろう。そして、大手マスコミでは解説さ...

現代の日本

シベリア化と新たな文明基盤の追求

シベリア化と新たな文明基盤の追求セルゲイ・カラガノフ教授は、ノラ・ホッペとタリク・マルズバーンとのインタビューで、ロシアの文明的転換について概説しています。西洋の自由主義を拒否し、多民族の精神的遺産、シベリアの未来を受け入れ、消費よりも奉仕の使命を復活させる東方への道を受け入れています。こちらとこちらでの最初の2回のインタビューに続き、私たちは、再び、著名な政治学者であり上級政治顧問でもあるセルゲイ・A・カラガノフ教授*に、ロシアの歴史的文明、シベリアとシベリア化のプロセス、そしてロシア連邦のための新しい文明基盤の本質について話し合いたいと思っています。ロシアの歴史的文明ホッペ/マルツバーン：前回のインタビューで、ロシアはモンゴル文明とビザンチン文明という二つの偉大な文明の誇りある継承者であるとおっしゃっていましたね…ビザンチンの遺産…ロシアは、芸術や建築への影響以外に、正教以外にビザンチン帝国から何を受け継いだのでしょうか?カラガノフ教授：まず最初に申し上げたいのは、ロシア、ロシア人、ロシア帝国とソ連の他の民族、そしてユーラシア大陸の他の多くの民族のアイデンティティの深い起源に迫るに...

現代のロシア

台湾の野党議員リコール投票はなぜ大敗したのか？

台湾の野党議員リコール投票はなぜ大敗したのか？台湾で最大野党議員のリコール投票へ反対派が集会（写真:ロイター/アフロ）7月26日、台湾で最大野党・国民党立法委員（国会議員に相当）（以後、議員）に対するリコール（解職請求）投票が行われたが、頼清徳政権（民進党）側は大敗を喫した。その原因を中共のプロパガンダ（浸透工作）のせいにする傾向が強い。そういった要因は否定できないものの、頼清徳政権自身の「言論弾圧」と言ってもいいほどの過度な取り締まりが横行していたという経験をしたばかりだ。実は今年初夏、台湾の「隠された歴史を研究する民間団体」に取材形式のオンライン講演を頼まれたのだが、「長春食糧封鎖という包囲戦から何を学ぶべきか」と聞かれたので、「大陸が台湾統一に際して、長春包囲戦と同様の包囲作戦を実行する可能性がある」と、書面によるQ＆Aに回答したところ、真夜中なのに電話が入ってきた。「遠藤先生、それだけは言わないようにしてください！」と切羽詰まった声で訴える。「えっ！なぜですか？」と聞き返すと「そんな事を言ったら親中だと指摘されて生きていけなくなります！」と言うではないか。何ごとかと説明を求め...

現代の世界各国

習近平「デジタル監視力」とプーチン「秘密工作」の絶妙なコンビネーション。中露が混乱極まる国際社会で推し進める“裏工作”の標的は？

習近平「デジタル監視力」とプーチン「秘密工作」の絶妙なコンビネーション。中露が混乱極まる国際社会で推し進める“裏工作”の標的は？混迷を極める国際社会にあって、その関係をますます深めつつある中国とロシア。そんな両国が「一致する思惑」実現のため、互いの強みを融合させた裏工作を推し進めていることは疑いようのない事実のようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、中ロによる「見事な連携」の全貌を紹介。さらに現在同時に進行する2つの戦争の早期解決を困難にしている背景を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：戦争・紛争の連鎖の危険性と国際情勢のメインプレイヤーたちの思惑紛争の背後に透ける中ロの思惑。習近平とプーチンが進める「裏工作」に翻弄される世界「ウクライナ戦争においてロシアの敗北を見たくない」これは中国の王毅外相が訪欧時にEUのカラス外交安全保障上級代表との会談で語ったと言われている内容です（CNNやBBCのみならず、新華社でも同様の内容が報じられました）。「こ...

現代のロシア現代の世界各国現代の中国

財務省解体と消費税ゼロを問う

財務省解体と消費税ゼロを問う「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島家電会館で開催された。主催は独立言論フォーラム＝ＩＳＦ。財務省問題、消費税問題について、意義深い意見交換をさせていただいた。私が提示した課題は大きく分けて二つある。一つは財務省問題。私はかつて国家公務員として財務省で勤務した経験を有する。その際に、現在の消費税の前身と言える売上税導入が図られた。売上税導入は失敗に終わったが、そのリベンジ版として提案されたのがいまの消費税。売上税導入失敗の教訓が生かされて消費税が導入された。この消費税が膨張して、いまや最大の税収費目になっている。消費税問題をどう捉えるかそして、この消費税大増税を推進してきた財務省の正体を明らかにする。さらに、財務省をどのように改革すべきか。これが第一のテーマ。第二は政治哲学の問題。資本主義の発展は貧富の格差拡大をもたらした。必然の結果。労働者が搾取され資本家に巨大な所得と富がもたらされる。このひずみを是正する試みが２０世紀に広がった。社会のすべての構成員が十分に豊かな生活を営む権利を有することが確認された。基本的人権として...

現代の日本

参政党14議席の衝撃…30年停滞が生んだ「日本版トランプ現象」の正体とは？極右政党の躍進で見えた日本人の“情念”＝高島康司

参政党14議席の衝撃…30年停滞が生んだ「日本版トランプ現象」の正体とは？極右政党の躍進で見えた日本人の“情念”＝高島康司7月20日に行われた参院選で、極右ポピュリスト政党である「参政党」が1議席から14議席へと一気に躍進した。外国人排斥や「日本第一」を掲げる同党の主張は、もはや一部の過激な支持層だけのものではない。背景にあるのは、30年に及ぶ日本社会の停滞によって蓄積された国民の強いフラストレーション、すなわち「情念」である。参政党という噴出口を通じて、長年抑圧されてきた感情がいま爆発しつつある。この現象が何を意味し、どこへ向かうのかを読み解く必要がある。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）参政党の躍進が意味するもの7月20日、参議院選挙が実施された。この選挙は、汚職スキャンダル・物価高騰・米国による日本製品への関税引き上げで苦境に立たされている保守与党の「自民党」にとって、試金石となった。自民党と連立与党の公明党からなる与党連合は、参議院での過半数を失った。中道左派の立憲民主党は最大野党の地位を維持したが、今回の選挙の最大の注目点は、極右ポピュリスト政党で...

現代の日本

警察検察はこうして冤罪を創る

警察検察はこうして冤罪を創る霞ヶ関を本拠地とする２つのカルト。ザイム真理教とホウム真理教。ザイム真理教については森永卓郎氏が広く世間にその存在を浸透させた。拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』森永氏への追悼の気持ちを込めてその続編という心境で執筆した。財務省の正体を明らかにしている。日本をダメにした元凶がもう一つある。ホウム真理教。検察を取り仕切る法務省を頂点とするカルト。日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性が問題である。日本の警察・検察・裁判所制度、とりわけ刑事司法に三つの重大な問題がある。第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。第二は基本的人権が侵害されていること。第三は裁判所が政治権力の支配下に置かれていること。警察・検察の不当に巨大な裁量権とは「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」。刑事訴訟法２４８条が諸悪の根源。第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。犯罪が存在しても、検...

現代の日本

歴史教育最前線(0) 歴史教育のあるべき姿～実証性と共感性を持つ「来歴」の学びを

JOG(1431) 歴史教育最前線(0) 歴史教育のあるべき姿～実証性と共感性を持つ「来歴」の学びを歴史教育は、実証され、かつ先人への共感をもたらす「来歴」を伝えることで「国家及び社会の形成者」を育てること。■１．昭和５３(1978)年頃から大きく左旋回した歴史教育伊勢: 花子ちゃん、今日はまた歴史教育について話そう。最近、読んだ本で、歴史教科書が昭和５３(1978)年頃から、大きく変わってしまった、ということが書いてあった。大月短期大学の小山常実教授の『歴史教科書の歴史』のあとがきでは、こう書いている。私なりに読み砕いて、要約するとこうなる。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　この本を書き終えて、改めて驚いたことがある。昭和53年（1978年）以降の歴史教科書が、急に変わったことだ。　まず、明治政府が定めた「四民平等」、つまり武士・農民・職人・商人の区別をなくすことを「新しい身分制度を作った」と書き、また、天皇については「すべての権力を一人で握った独裁者だった」と描くようになった。　次に、昭和57年（1982年）に起きた教科書問題の後から、日本が外国と戦った戦争をすべて「侵略戦争」と書くように...

日本の文化日本の歴史

DNI長官トゥルシ・ギャバード氏、ロシア捏造について「反駁できない証拠がある…」

DNI長官トゥルシ・ギャバード氏、ロシア捏造について「反駁できない証拠がある…」本日、2020年9月に作成された機密解除された監督多数派スタッフ報告書を公開しました。本日公開する衝撃的な事実の暴露は、すべてのアメリカ国民が懸念すべきものです。これは民主党や共和党の問題ではありません。これは、私たちの民主共和国と、投票が確実に反映されるというアメリカ国民の信頼の誠実さに関わる問題です。オバマ大統領とその国家安全保障チームが、虚偽であることを知りながら、インテリジェンスコミュニティの評価報告書を作成するよう指示したことは、明白な証拠で裏付けられています。彼らは、この捏造された物語が、ロシアが2016年の選挙に干渉してトランプ大統領の当選を助けたという主張を促進することを知っていました。そして、それをアメリカ国民に真実であるかのように売り込んだのです。それは真実ではありませんでした。本日私たちが発表した報告書は、彼らがこれをどのように実行したかを詳細に明らかにしています。彼らは、信頼性の低い情報源から調査結果を捏造しました。彼らの虚偽の主張を反証する証拠や信頼性の高い情報を隠蔽しました。彼ら...

現代の米国

アジアの歴史的神社をめぐる古い争いがなぜ再燃したのかータイ・カンボジアの過去の国境紛争ー

アジアの歴史的神社をめぐる古い争いがなぜ再燃したのかータイ・カンボジアの過去の国境紛争ー東南アジアで突如勃発した小規模な国境紛争は、本格的な戦争へとエスカレートする恐れがある。少なくとも金曜日、タイは隣国カンボジアに対し「土地をめぐる戦争」と呼ばれる軍事作戦の開始を発表した。その原因は、両国にとって神聖な建造物やシンボルをめぐる争いだった。一体何なのだろうか？戦闘は木曜日、タイ、ラオス、カンボジアの国境が交わるいわゆる黄金の三角地帯で始まり、そこから西へ300キロ離れた別の係争地域へと広がっています。どちらの地域も、アクセスが困難なジャングル地帯で、多国籍ながらも人口はまばらです。両陣営は砲兵、グラッド多連装ロケットシステム、そして航空機による砲撃を行っています。民間人に死傷者が出ており、国境の村々では家屋が破壊されました。カンボジアはタイのF-16戦闘機1機を撃墜したと主張していますが、バンコクはこれを否定しています。金曜日の朝、タイは投下型アグロドローン（ウクライナの「バーバ・ヤーガ」に類似）を用いてカンボジア軍の後方倉庫を攻撃した。バンコクは近代的な経験を積もうと、カンボジアの空...

現代の世界各国

習近平失脚説　噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻

習近平失脚説　噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻習近平国家主席（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）習近平失脚説に関して、もう一つ解明しなければならない問題がある。それは（共青団出身の）胡春華が習近平に代わってトップに躍り出るだろうという「噂」と「期待」と「もっともらしい裏付け」だ。その裏付けは「6月23日に開催された全国政治協商会議常務委員会の開幕会（≒開幕式）の司会を胡春華がした」という事実を、「胡春華が常務委員会を主催した」と誤解釈したことから始まる。そのため「遂に胡春華が表舞台に躍り出て、習近平に成り代わる」というイメージの解説が、日本でも一定のレベルのチャイナ・ウォッチャーから泉の如く湧きあがり、習近平失脚説を強固なものへと創り上げることに貢献している。その誤解を招く根本にあるのは7月14日の論考＜習近平失脚説　噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞（以後、PartⅠ）や7月17日の論考＜習近平失脚説　噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ＞（以後、PartⅡ）でご説明した拡散フローチャートだが、さらに胡春華に関しては、2022年10月の第20回党大会にお...

現代の中国

イスラエルの覇権拡大

イスラエルの覇権拡大2025年7月25日　　田中　宇イスラエルが、中東から北アフリカ、コーカサスまでの広範囲で、独自の覇権拡大を続けている。今後の多極型世界において、イスラエルが属する中東は、イランやアラブ、トルコとの４大国間の平衡体制が予定されてきた。だが最近のイスラエルは、アラブやトルコを手なづける半面、仇敵のイランとその傘下の勢力を軍事攻撃してへこませ、荒っぽいやり方で予定調和を破壊し、多極化を推進する米中露を困惑させている。イスラエルが今後、イランを再攻撃して政権転覆したり、トルコやアゼルバイジャンを押し立てて中央アジアで中露を押しのけて覇権拡大を試みた場合、米露は黙認するだろうが、これまで傍観してきた中国がどうするかも注目点だ。（イスラエル中東覇権の隠然性）（コーカサスをトルコに与える）中東では、イスラエルに反撃してきた最後の諸国であるイランとイエメン（イラン傘下）が、イスラエルからの攻撃の結果、反撃力を失いつつある。かつてイスラエルと戦っていたシリア（アサド政権）とレバノン（ヒズボラ）は、昨年末に相次いでイスラエルに潰され、イスラエルの傀儡もしくは中立的な政権に転換してい...

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