斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長

現代の日本
斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長 - 植草一秀の『知られざる真実』
兵庫県知事をめぐる問題が混迷を深めている。兵庫県のPR企業である株式会社merchuが斎藤元彦候補の選挙活動に関与した問題で刑事告発がなされた。告発したのは元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。12月2日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした。問題は斎藤氏の選挙運動に関与した株式会社merchu代表取締役である折田楓氏が11月20日に、「兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に」とタイトルをつけた記事をnoteで公表したことが端緒。斎藤元彦氏の選挙運動におけるSNS対応等を折田氏が主体的に運用し、斎藤氏サイドが金銭での対価を支払っていれば公選法の買収罪に該当することになる。...

斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長

兵庫県知事をめぐる問題が混迷を深めている。

兵庫県のPR企業である株式会社merchuが斎藤元彦候補の選挙活動に関与した問題で刑事告発がなされた。

告発したのは元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。

12月2日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした。

問題は斎藤氏の選挙運動に関与した株式会社merchu代表取締役である折田楓氏が11月20日に、

「兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に」

とタイトルをつけた記事をnoteで公表したことが端緒。

斎藤元彦氏の選挙運動におけるSNS対応等を折田氏が主体的に運用し、斎藤氏サイドが金銭での対価を支払っていれば公選法の買収罪に該当することになる。

折田氏は記事で

「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それがが全ての始まりでした。」

と記述。

齋藤氏との関係について、

「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」

と説明した。

さらに、merchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

との説明を付し、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

と記述。

また、

「今回選挙の「広報・SNS戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述した。

株式会社merchuの公式サイト
https://merchu-inc.com/

のトップページには、”About merchu inc.”と題して

「株式会社merchu(メルチュ)は、

お客さまの「企画広報室」として、魅力を引き出し発信力を高める役割を担います。

SNSやWebを活用したオンラインでのブランディングやマーケティングを軸に、

プロデュースやプロモーションなどを手がけます。」

と記載している。

折田氏が公表した記事は、株式会社merchuが齋藤氏に対して

「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案」

したことを示し、斎藤氏がその提案を真剣に聞いて

「広報全般を任せていただくことになりました」

と記述したもの。

SNS戦略の立案・運用は株式会社merchuの主力サービス業務であると考えられ、選挙運動に際しての折田社長をはじめとする株式会社merchuスタッフの活動は同社の主力サービス業務を遂行したものと受け止められる。

斎藤氏とmerchu社との間の契約の内容について、斎藤氏は「囲み取材」で、

「契約書の業務内容はポスターの制作など」

と答えたが、その後、代理人弁護士は、正式な契約書を交わしておらず、同社からの請求書が存在するだけであることを明らかにした。

契約が口頭で行われ、契約内容が契約書という「書面」によって明確にされていないため、merchu社と斎藤氏のやり取りから契約内容を認定することが必要になる。

斎藤氏サイドはポスター制作等についてのみmerchu社に発注し、SN活動は折田社長がボランティアで実行したものだと主張しているが、これまで明らかにされている情報からは、この主張が認められる余地が極めて乏しいと考えられる。

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