参院選で示された３つの民意
石破首相が辞任すると報道されたが石破首相が否定した。
しかし、石破首相は辞任に追い込まれる。
「美学」があるなら醜態を晒すべきでない。
菅直人氏の二の舞になる。
勝敗ラインを驚愕の低位に設定したのだから、これを割り込んだ以上、弁明の余地はない。
自民党内の圧力で石破氏は辞任に追い込まれる。
今回参院選は次の三点で総括される。
第一は石破内閣に対する不信任。
参院選は１２５の議席をめぐって争われた。
そのうち、石破内閣与党が獲得したのは４７。
１２５の過半数は６３。
政権与党であるから６３獲得して、初めて信任と言える。
４７は明確な「不信任」である。
第二は財務省主導減税封殺主張への「ＮＯ」。
石破首相は減税案を頭ごなしに否定した。
立憲民主党も「しょぼい減税案」しか提示しなかった。
背後で糸を引いたのは財務省。
財務省が主導しているのは「利権財政」。
庶民をないがしろにして「利権財政」を放置する財務省路線が否定された。
第三はインフレ誘導政策への「ＮＯ」。
黒田日銀はインフレ誘導を２０２３年まで継続した。
インフレを誘導し、賃金上昇を誘導すると主張してきた。
日銀は２％インフレを目指すとしたが現実化したのは４％インフレ。
目標をはるかに超えるインフレが発生してしまった。
だが、黒田東彦氏は２０２３年の任期満了までインフレ誘導の旗を振り続けた。
岸田首相は「賃上げ」を叫び、「賃上げ」が実現したと喧伝したが、問題は実質賃金だ。
賃金が上昇しても物価上昇が上回れば実質賃金は減少する。
現実の実質賃金は減少を続けたままなのだ。
「物価高対策」が叫ばれたことは「インフレ誘導政策」が間違いだったことを証明するもの。
参院選結果は「インフレ誘導政策」に対するＮＯの意思表示だった。
参政、国民は若年労働者層の不満に焦点を合わせて支持を吸引する作戦を展開。
参政、国民の提示した政策はまったく実効性を上げていないが支持を吸収することだけは成功した。
財務省が「ＴＰＲ」工作を展開して各方面から財政政策発動を阻止するための情報発信を仕組んでいる。
しかし、財務省の主張は完全に失当。
そもそも、政府の財務状況を判定するのに、借金の規模だけを取り上げることが幼稚園並みの誤り。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
http://x.gd/nvmU9
ぜひご高覧賜りたい。
７月２２日のアマゾンレビュー投稿から紹介させていただく。
「著者は若いころから公式な政策提言を行い、植田現日銀総裁と共同研究も行った第一級の経済学者です。
メディアに登場する権力側に都合の良い言論を行う多くの言論屋と異なり真実を語る言論人であり、真実＝権力側に不都合、であるため策謀により表舞台からは排除されました。命の危険に晒されたこともあるでしょう。
この著書では、35年の長きにわたって日本が衰退を続け、いまだ回復の兆しもないことの真の理由と有用な処方箋が説かれています。
日本衰退の真因を表すワードをいくつか挙げれば、新自由主義経済政策＝弱肉強食、消費税増税と大企業法人税減税＋富裕層所得税減税、財務省による与野党政治屋への利権予算配分による買収（例えば、野田佳彦さん）、消費税減税論には財源が問われる一方で大企業への補助金には財源は問われない、等々です。
これらの、財務省と財務省に買収された政治屋による権力側に都合のよい政策の結果、政府資産（政府負債より大きいのですよ。財政破綻のリスクはありません）と大企業の利益・内部留保が積みあがる一方、一般生活者の購買力はやせ細り中間層は絶滅しました。
この事実を多くの日本在住者（日本人ではありません、日本に住む人です）が知り、真のリベラルな政策を行う政治家を育てるような投票行動をしない限り、日本が再び輝くときが来ることはありません。」
投稿者の「これもまた過ぎ去る」さまには深く感謝申し上げたい。
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