日経新聞劣化が止まらない

７月４日の日経新聞１面。

政治部長・佐藤理氏の署名記事。

タイトルは

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」
https://x.gd/FI7zx

さながら、日経新聞は〈ザイム真理教〉の広報誌と化している。

日経新聞の紙面には頻繁にシンポジウムの広報が掲載される。

政府が関与するシンポジウム。

政府資金で経営を成り立たせている部分が大きいのだろう。

１９９７年、２０１４年、２０１９年に消費税増税が繰り返されてきた。

そのたびに日経新聞は

「消費税増税の影響軽微」

と大見出しを付した記事を１面トップに頻繁に掲載してきた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」。

私は「消費税増税の影響甚大」のキャンペーンを展開した。

どちらが正しかったかは歴史の事実が証明している。

９７年には消費税増税を契機に株価下落＝景気悪化＝金融危機という〈魔の悪循環〉が形成されて、日本は金融恐慌に足を踏み入れた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」は完全な誤りだった。

７月４日朝刊１面で佐藤氏は次のように主張。

「「消費税の減税か、給付金か」。これが今回の参院選の構図なのか。

そうではないはずだ。

各政党は「有権者が望んでいる」と説明し、物価高への緊急の対応だと唱える。

確かに減税やバラマキは目先の恩恵になるかもしれないが、根本的な策ではない。

むしろ財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す危険な甘言との指摘もある。」

「指摘もある」の表現が用いられているが、記事タイトルが

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」

であり、

「財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す」

というのが、この記事の結論。

財務省の主張を完全に代弁するものだ。

さらに、

「真摯に国民の将来を考える候補者なら、財源や負担に言及し、財政や社会保障が破綻しないような改革も訴えるだろう。

そこに踏み込まないなら、国民のためというより候補者自身が当選するための手段、選挙対策とのそしりも免れない。」

と主張。