現代の世界各国

トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた

トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた米総合格闘技を観戦するトランプ大統領とイーロン・マスク氏(写真:Imagn/ロイター/アフロ)中国は建国以来、アフリカとの関係を重んじ、緊密度を深めてきた。そこにトランプ1.0の時の2018年にトランプ大統領がアフリカを「肥だめ」呼ばわりして完全に中国の方にアフリカを押しやっている。トランプ2.0ではトランプ関税と、意外なことに、イーロン・マスクの存在がアフリカを徹底して中国に近づける役割を果たしてしまった。その現状分析と謎解きをしたい。◆イーロン・マスクとトランプがアフリカでGDP最大の南アフリカを怒らせたトランプ大統領はトランプ1.0の2018年にアフリカ諸国を「肥だめ」呼ばわりしたことは周知のことだと思う。念のためBBC日本語ニュースの<トランプ大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒>をご紹介しておきたい。すると、毎年北京で開かれている「中非(中国・アフリカ)協力フォーラム」で、アフリカ諸国の首脳が人民大会堂で一堂に会し、習近平国家主席のスピーチが終わると割れんばかりの拍手とスタンディングオベーションがくり広げら...
現代の中国

トランプ関税はEUを中国に近づけた アメリカなしの世界貿易新秩序形成か?

トランプ関税はEUを中国に近づけた アメリカなしの世界貿易新秩序形成か?訪中した仏大統領と欧州委員長が習近平国家主席と会談(2023年)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)習近平国家主席にとってEUとの投資協定である「中欧投資協定」は長いこと悲願だった。しかしバイデン政権の介入や中国の安価なEVの「津波」によって挫折し、EUは2024年10月にEVに関する対中関税を決定。両者の関係は冷え込んでいた。ところが「トランプ関税」がEUにも圧し掛かってきたことによってEUの対中姿勢は一転。EVに対する対中関税を撤廃し、価格協定で折り合う方向に動き始めた。実は2021年にEUがウイグル問題で中国の官員を制裁し、中国がEU官員を報復制裁することで中欧投資協定が凍結されていたのだが、中国はその報復制裁を解除すると言い出したこともあり、習近平宿願の「中欧投資協定」が復活しつつある。トランプ関税は中国と東南アジアの緊密度を強化する役割をしただけでなく、EUに近づけたことになる。その結果、「アメリカなしでの世界貿易新秩序」が形成しつつあるのを見逃してはならない。◆トランプ相互関税直後、欧州委員会委員長が中...
現代の世界各国

東南アジアは日中どちらを向いているのか? 習近平vs.石破茂?

東南アジアは日中どちらを向いているのか? 習近平vs.石破茂?ASEAN関連首脳会議 ラオスで開催(写真:ロイター/アフロ)石破首相は4月30日、東南アジア歴訪を終えて帰国した。石破政権発足以来、二回目の東南アジア訪問で、東南アジア重視が目立つ。習近平国家主席も4月14日から東南アジアを歴訪している。トランプ関税に報復関税を宣言した数少ない国として、東南アジアを味方につけておくことが目的だろう。トランプ大統領は東南アジアに関心が薄いにもかかわらず、相互関税に関してだけは非常に厳しい数値を出しているので、東南アジアは中国と日本の「草刈り場」のような存在になりつつある。そこで東南アジア諸国は、中国と日本のどちらを向いているのか、また日本は今後どのように東南アジアと付き合えば良いかを、「外交・貿易・意識調査(シンガポールのシンクタンク)」の三つのファクターから考察してみた。意識調査はトランプ関税発動前なので、分析はやや困難だが、それでも「一番信頼している国は日本」というデータもあるので、今後の動向の分析には有用だ。結果的に言えるのは、石破首相の早くからの東南アジア重視は正解だったということに...
米国の歴史

国際関係論の諸理論からトランプ政権の外交政策を予想する論稿を紹介する:トランプ政権の動きによってアメリカは世界の警察官を辞め、各国は協調し出す

国際関係論の諸理論からトランプ政権の外交政策を予想する論稿を紹介する:トランプ政権の動きによってアメリカは世界の警察官を辞め、各国は協調し出す 今回は、国際関係論の泰斗、ハーヴァード大学教授のスティーヴン・M・ウォルトによる、国際関係論の理論を使っての第2次ドナルド・トランプ政権の分析を行っている論稿をご紹介する。ウォルトによると、2つの理論で説明できるということで、1つの理論は「力の均衡・脅威理論(balance-of-power/threat theory)」、もう1つは「(the theory of collective goods)」だ。脅威の均衡理論の論理は単純明快で、中央権力のない世界では、ある国家が強くなりすぎると、その国家が利用可能な権力をどのように使うか不透明なため、全ての国家が懸念を持つ傾向がある。弱小国は強国を牽制し、攻撃される場合には団結して抵抗しようとする。特に、近隣に悪意を持つ強国が存在する場合、バランスをとる必要性は強まる。この理論は、アメリカが第二次世界大戦以来、世界最強の経済・軍事大国であったにもかかわらず、ほとんどの国がアメリカとバランスを取るよりも...
現代の世界各国

続くウクライナ停戦の茶番劇

続くウクライナ停戦の茶番劇2025年5月2日   田中 宇5月1日、米国とウクライナが、2月から延期されていた資源協定を結んだ。米国がウクライナに軍事支援し続ける見返りに、ウクライナが地下資源の利権を米国に渡す協定だとされている。ウクライナの利権をむさぼりたいトランプの強欲を示す協定だとも言われている。(Seven takeaways from Ukraine minerals deal)トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。(ゼレンスキーを騙し討ち)ウクライナ政府は、調印した資源協定の文面を発表した。そこには軍事支援のことが書いていない。停戦して国家再建していく際に、米国とウクライナで投資金を出し合って、ウクライナの石炭石油から希土類までの地下資源を開発していく協定になっている。米国がウクライナ...
日本の文化

立夏とは?2025年はいつからいつまで?時候の挨拶について – 二十四節気

立夏とは?2025年はいつからいつまで?時候の挨拶について - 二十四節気5月のゴールデンウィーク(GW)ごろに二十四節気の一つ「立夏」を迎えます。読み方は「りっか」、暦上では夏です。急に気温が上がり始める時期でもありますね。立夏の意味や2025年はいつからいつまでなのか?時候の挨拶「立夏の候」、七十二候についてもご紹介します。立夏とは?立夏とは暦上この日から夏の始まりを表しています。初夏を感じられる季節ですね。この頃になると急に気温が上昇し、昼間は半袖でも大丈夫なほどの気温になる時があります。5月の気温は温かくても湿気が少ないのでとても過ごしやすい気候で、ハイキングやお出かけ日和が続きます。散った桜などの葉がどんどん生い茂り、濃い緑色になり始める時期でもあります。立夏2025年はいつからいつまで?2025年立夏はいつから?2025年5月5日(月祝)から2025年立夏はいつまで?2025年5月20日(火)まで(小満の前日まで)立夏の太陽黄経45度立夏は毎年5月5日頃になります。2025年は5月5日(月・祝)になります。小満の前日まで(今年はこどもの日(端午の節句)と同じ日)。二十四節気...
現代の日本

左翼という認知バイアス

No.1419 左翼という認知バイアス現実を歪んだ目で見てしまう「認知バイアス」が左翼を生んでいる。そこから、子供たちを救うには?■1.「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」という「認知バイアス」伊勢: 先日、滋賀県の共産党県議が県議会で、陸上自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と繰り返していた事が報じられたね。花子: えーっ、そんなとんでもない事を言う人がいるんですか!伊勢: どうも左翼の人たちは現実を色眼鏡で見ていて、我々普通の国民とは違う光景が見えているらしい。その色眼鏡を心理学では「認知バイアス」と呼んで、学問的に究明しつつある。「バイアス」とは「偏(かたよ)り」とか「歪(ゆが)み」という意味なんだ。花子: 確かに自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」などと呼ぶこと自体が、私たちには信じられないほど歪んだ見方ですね。伊勢: 共産党では、こうした偏見は昔からあった。一番ひどいのは、昭和44(1969)年の参院本会議で「国民の税金でまかなわれている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」などとトンデモ発言をした国会議員がいた。平成28(2016)年には、当時の共産党政策委員長がNHK番組...
現代の日本

憲法改正急ぐ必要は皆無

憲法改正急ぐ必要は皆無読売新聞の世論調査。「改正する方がよい」が60%「改正しない方がよい」が36%毎日新聞の世論調査「憲法改正に賛成」が21%「憲法改正に反対」が39%なんだこりゃ、という感じ。メディアが憲法改正を誘導している。しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。憲法改悪。だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。だから改憲は必要ない。それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。煽っている勢力が存在するからだ。誰が煽っているのか。答えは明白。米国だ。日本政治に外国資金を入れてはいけない。政治資金規正法に定めがある。政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。だが、この法規定には抜け穴がある。外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。...
現代の日本

万博より大切なものがある

万博より大切なものがある〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。鉄道路線が1方向に1線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。350億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。公費=税金が投入される。したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。IR=カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費=税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。利権一色の大阪・関西万博である。財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重...
現代の米国

トランプ大統領の外交政策が無秩序ではなく計算されたものである理由

ドミトリー・トレーニン:トランプ大統領の外交政策が無秩序ではなく計算されたものである理由アメリカの新たな現実主義はロシアとの平和と中国への注力を意味するドミトリー・トレーニン氏 (高等経済学院研究教授、世界経済・国際関係研究所主任研究員)。ロシア国際問題評議会(RIAC)メンバーでもある。ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月25日、ワシントンD.C.でホワイトハウスを出発する際に記者会見を行った。 ©  Getty Images / Getty Imagesドナルド・トランプ氏の第二期大統領就任から100日間、彼を革命家と評する論評が相次いだ。確かに、彼の行動のスピード、圧力、そして決意は目を見張るものがある。しかし、この見方は表面的なものだ。トランプ氏はアメリカ国家や社会の基盤を解体しようとしているわけではない。むしろ、リベラルエリートが遥か昔にユートピア的な国際主義へと転向させた、グローバリズム以前の共和国の復活を目指しているのだ。この意味で、トランプ氏は革命家ではなく、反革命家、つまりリベラル時代の行き過ぎを覆そうと決意したイデオロギー修正主義者なのだ。国内では、トランプ大...
科学論

このまま膨張し続けたら、宇宙はどうなってしまうのか…「最悪のシナリオ」と「人類に残された希望」

このまま膨張し続けたら、宇宙はどうなってしまうのか…「最悪のシナリオ」と「人類に残された希望」宇宙全体の70%を占めるダークエネルギー前の記事で述べたように、ダークエネルギーもしくは宇宙定数が現在の宇宙に占める割合は、観測から約70%です。このダークエネルギーの多さが、インフレーションと同様に、現在の宇宙で、宇宙の加速膨張を引き起こしています。Ia型と呼ばれる超新星爆発からの光を観測すると、宇宙の大きさが1/3から1/2の昔と比べて、現在の宇宙年齢に近づけば近づくほど、加速膨張がどんどん激しくなってきていることがわかってきました。Ia型とは、恒星の終末期の1つの姿である白色矮星にガスが降り積もって臨界質量を超えることで爆発するタイプの超新星爆発です。1998年に同時に発表された宇宙の加速膨張を示す観測データの業績により、アメリカのソール・パールムッター博士たちと、オーストラリアのブライアン・シュミット博士とアメリカのアダム・リース博士たちの2つのグループに2011年、ノーベル物理学賞が与えられました。photo by iStockダークエネルギーは、現在では宇宙全体のエネルギーの70%...
現代の日本

トランプ圧力のおかげで脱米国経済依存が加速。日本が新・国際秩序の柱となる可能性=斎藤満

トランプ圧力のおかげで脱米国経済依存が加速。日本が新・国際秩序の柱となる可能性=斎藤満トランプ政権が永続することはないにせよ、今後も最大で4年弱トランプのアメリカ第一主義と付き合うことになります。経済がこれに飲み込まれないよう、脱米国経済化を進める必要があります。トランプ関税が米国の鎖国化、経済の衰退を招くとすれば、日本としては米国経済に多くを依存しない経済を作る必要があります。その場合、国内需要を拡大する道と、米国以外の国々との間で貿易の自由化を進める2つの道があります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)トランプ戦略を利用した内需拡大策24日にワシントンで行われた日米財務相会談では、トップ・アジェンダが円安修正、ついで消費税となりました。トランプ政権の優先順位がここにあり、日本は円高シフトのための日銀利上げ、消費税の引き下げが最重要な交渉カードになります。これに農産物市場の開放、自動車の規制緩和などが続きます。これまで日本経済を支えてきた輸出が、最大のマーケットである米国向けで制約が強まるならば、そして円安が円高に転換するならば、日本経済の構造自体を輸出依存型から内需主導型に変え...
現代の米国

なぜトランプ支持は激減しない?強制送還、経済不安、中国禁輸でも「動じない層」の正体=高島康司

なぜトランプ支持は激減しない?強制送還、経済不安、中国禁輸でも「動じない層」の正体=高島康司米国内で広がっているパニックを紹介する。しかし、それにもかかわらず米国内でトランプの支持率は思ったほど下がっていない。その理由を福音派のメンタリティーから探る。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)米国に広がる不安とパニックトランプ政権下のアメリカでは、大きな混乱とパニックが広まっている。トランプが大統領に就任してから、とにかく毎日のように大きな出来事が起こっており、それにアメリカ国民は翻弄されている。いくつか際だった動きを紹介しよう。日本ではまったく報道されていないものが多い。強制送還のパニック4月12日、ホワイトハウスはアメリカ合衆国の新しい連邦規則を発表した。30日を越えて米国内に滞在する予定のある外国出身者は、事前に連邦政府への登録を義務づけた。ちなみに観光ビザでアメリカに入国した場合、滞在期間は最大で6カ月である。90日以内であれば、ビザの申請は必要はない。新しい連邦規定は、既存の観光ビザの規定よりもはるかに厳しい。第二次世界大戦時の「外国人登録法」をモデルにし...
現代の米国

米貿易赤字は貿易相手国のせいだろうか? 米ドル基軸と製造業空洞化

米貿易赤字は貿易相手国のせいだろうか? 米ドル基軸と製造業空洞化色々な種類の米ドル紙幣(写真:beauty_box/イメージマート)トランプ大統領は黒字の対米貿易国すべてが米国に貿易赤字をもたらしたとして4月2日に相互関税を課すと発表した。報復関税を宣言した国・地域には厳罰が待っているとしたにもかかわらず、中国が報復関税をかけてきたため、今ではあたかも米中関税合戦の様相を呈しているが、トランプ関税は同盟国をも含めたすべての対米貿易黒字国を相手にしているので、決して中国にターゲットを絞ったものではない。しかし、米国の貿易赤字は、そもそも貿易相手国のせいだろうか?相手が悪いのだろうか?2018年10月9日、すなわちトランプ1.0時代だった時に、FRB(Federal Reserve Board,連邦準備制度理事会)の構成銀行の一つであるセントルイス連邦準備銀行はすでに<米国の貿易赤字の根源を理解する>の中で、「現在の国際通貨システム(米ドル基軸)は、米国における永続的な貿易赤字の根本的な原因である」と断言している。また今年4月12日に、ポルトガルのブルーノ・マサンイス(哲学者、政治家)は、...
科学論

ついにここまで絞られた!「ナゾの物質」ダークマターの正体とは…?「最有力候補」を科学的検証とともに一挙解説!

ついにここまで絞られた!「ナゾの物質」ダークマターの正体とは...?「最有力候補」を科学的検証とともに一挙解説!どうやってダークマターを見つけるのか先の記事で、理論的に予言されるダークマターの有力候補について、ちょっとだけご紹介しました。本記事では、それぞれについて詳しく説明してみたいと思います。最も有力な候補と目されているのは、WIMPと呼ばれる未発見の素粒子です。「弱い相互作用をする重い粒子」という意味の英語の頭文字を取って、そうした性質をもつ粒子の総称として名付けられました。重さは、陽子の100倍(約100GeV)程度以上です。他の粒子との相互作用が弱すぎて散乱の頻度が低くて見つけられない粒子なのです。英語の単語wimp自体が弱虫という意味なので、名は体を表していますね。具体的な粒子としては、まだ仮説である超対称性理論に現れる光子、もしくは、Z粒子かヒッグス粒子の相棒の総称であるニュートラリーノが、WIMPの候補として注目されています。photo by iStockニュートラリーノの見つけ方は単純です。キセノン原子などの重い原子核を数トンも用意して、ニュートラリーノがぶつかってく...
現代の米国

WHで現実を直視する勢力とネオコンが抱いている幻影にしがみつく勢力が対立

WHで現実を直視する勢力とネオコンが抱いている幻影にしがみつく勢力が対立 チャーリー・カーク・ショーに出演したJDバンス副大統領はホストのカークに対し、戦争の長期化がウクライナを勝利に導き、ロシアを崩壊させるという有力メディアの主張を否定した。そうしたメディアの中には、現在の状況が数年続けばロシアは崩壊し、ウクライナは領土を取り戻し、すべてが戦争前の状態に戻るという考えが広まっているが、それは現実と乖離しているとしている。これは事実だ。戦争がこれから数年続けば何百万人が命を落とし、核戦争へとエスカレートする恐れがあるともバンスは語っている。 それに対し、ドナルド・トランプ大統領のウクライナ担当特使を務めているキース・ケロッグ退役中将はロシア経済が脆弱だと認識、アメリカの「制裁」に屈すると考え、またウクライナでの戦闘は膠着状態にあり、ロシア軍は継続が困難なほど多くの死傷者を出していると信じているようだ。そこでロシア政府はアメリカが要求する停戦条件を簡単に呑むとケロッグは考え、大統領を説得した。 ケロッグの判断は間違っていたのだが、ウラジミル・プーチン露大統領と長時間にわたる会談を3度行っ...
現代の世界各国

【停戦案をスッパ抜く!】米国はクリミア放棄を通告、どうするゼレンスキー?

【停戦案をスッパ抜く!】米国はクリミア放棄を通告、どうするゼレンスキー?ウクライナ戦争の停戦・和平をめぐって大詰めを迎えている。ロイター通信は、4月25日、戦争終結のための提案を記した2つの文書を報道した。米国が17日、パリでの会合で、スティーブ・ウィトコフ特別代表が提示した枠組みおよび23日、外相級から格下げされたロンドンでの会談の後、ウクライナと欧州諸国の代表が米国に手渡した回答案である。ここでは、この二つの案を紹介しながら、戦争継続か、停戦合意を受け入れるかの土壇場に置かれた、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の現状について分析する。ウラジーミル・プーチンを描いたカーニバルのプラットフォーム(デュッセルドルフ、2024年2月12日)。 写真:Christopher Neundorf / EPA(出所)米国はクリミア半島のロシア支配を承認米国案では、恒久的停戦が前提とされており、ウクライナの安全保障として、(1)ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)への加盟をめざさない、(2)ウクライナは欧州連合(EU)加盟をめざす可能性がある――という項目があり、安全保障の保証国と...
現代の日本

〈しょぼい減税〉案オンパレード

〈しょぼい減税〉案オンパレード4月26日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。なかには4月26日(土)から5月6日(火)までの11連休という人もいるが、アンケート調査では全体の7%。100人中7人しかいない。最多は4連休の30%。暦通りに5月3日(土)から5月6日(火)の4連休があるだけ。4月27日の週は火曜日の29日が祝日なだけで普通の週と変わらない。連休の過ごし方も自宅で過ごす   35%外食       32%ショッピング   22%近場の日帰り旅行 18%ドライブ     14%映画       10%といったところ(株式会社ぐるなび調査)。「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が56%。海外旅行に出かける人は50万人強と見込まれており、全人口の0.4%にとどまる。外国人の訪日は激増して年初から最速で1000万人を突破している。日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。日本経済の停滞は深刻。しかも、分配の変化が加速してきた。中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流さ...
科学論

宇宙の運命を握る「ナゾの物質」ダークマター…最新研究から浮かび上がった「意外な正体」

宇宙の運命を握る「ナゾの物質」ダークマター…最新研究から浮かび上がった「意外な正体」宇宙の運命を握るもの本記事では、宇宙には見える物質のエネルギーより、ダークマター(暗黒物質)がその5倍近く多く存在し、その強力な重力により物質を引き寄せて、これまで多くの銀河がつくられてきたことを解説します。ダークマターが、銀河同士すらも引き寄せて、より大きな天体である銀河団や超銀河団をつくるなど、これまでに観測されている宇宙の大規模構造をつくってきたのです。その一方、引力ではなく斥力をもつダークエネルギー(暗黒エネルギー)の量が徐々に増えてきて、ダークマターの3倍近くほどのエネルギーをもつに至り、現在の宇宙を加速膨張させ続けていることを紹介します。つまり、ダークエネルギーこそが、将来の宇宙の運命を握る、極めて重要な役割を担っているのです。物質という言葉が意味するものは、さまざまな背景により、その定義が異なってきます。しかし、これまでの章で述べられてきたように、素粒子物理学では物質とは、主にクォークでつくられた陽子や中性子のような核子を指します。もしくは、その材料であるクォークやレプトンなどの素粒子を指...
日本の文化

八十八夜とは?2025年はいつ?茶摘みとお茶について

八十八夜とは?2025年はいつ?茶摘みとお茶について毎年ゴールデンウィーク(GW)を迎えた5月初旬、雑節の八十八夜になります。「夏も近づく八十八夜〜♪」というフレーズだけ覚えている方も多いと思います。今回は八十八夜の意味や2025年はいつ頃なのか?、又、茶摘みとお茶についてもご紹介します。八十八夜とは?「八十八夜の別れ霜」と言われるように、この時期になると、霜が出る寒い日がなくなり、気候が丁度温かく落ち着いてきます。霜がおりなくなるので、農家では本格的に農作業の準備がスタートします。農作物の種まきや、「夏も近づく八十八夜」と歌われるように茶摘みが、少しずつ見られるようになる時期になります。茶摘みの目安にされています。八十八という字を組み合わせると「米」という字になることもあり、農業にとって縁起の良い人されています。「八」という感じは末広がりでもあり縁起が良いので、豊作祈願の行事や夏の準備を始める吉日とされています。文部省唱歌「茶摘み」歌詞夏も近づく八十八夜野にも山にも若葉が茂るあれに見えるは茶摘みじゃないかあかねだすきに菅の笠八十八夜2025年はいつ?立春から数えて丁度88日目を八十八...