天羅万象　萬象ニ天意ヲ覚ル | ページ 39 | 日本の歴史・文化を深掘りし、新たな可能性を発掘！現代の日本と国際情勢を追求します！

小満とは？2025年はいつからいつまで？時候の挨拶など – 二十四節気

小満とは？2025年はいつからいつまで？時候の挨拶など - 二十四節気二十四節気の一つ「小満（しょうまん）」とはどういう意味なのでしょうか？実は略して小満と言います。今回は二十四節気「小満」の意味や2025年はいつなのか？、時候の挨拶「小満の候」、七十二候もまとめてご紹介します。小満とは？なんの略？小満は二十四節気の一つです。読み方は「しょうまん」。草木が生長して次第に茂る頃を指します。丁度、この頃になると葉が生い茂り、葉の色が濃くなりとても綺麗ですね。省略して「小満」と言いますが、正式には以下の意味からなりました。昨年の秋に植えた麦の穂も実り始めたので、「少し満足する」という意味を省略して「小満」となりました。その他「陽気盛んにして万物しだいに長じて満つる」という意味もあります。こちらの方がそうかもしれませんね。小満2025年はいつからいつまで？2025年小満はいつから？2025年5月21日（水）から2025年小満はいつまで？2025年6月4日（水）まで（芒種の前日まで）小満の太陽黄経60度小満は例年5月21日頃を言います。立夏から数えて丁度15日目。2025年は5月21日（水）です...

日本の文化

米露首脳会談の中身は？

米露首脳会談の中身は？2025年5月19日　　田中　宇5月16日にトルコのイスタンブールで行われた3年ぶりのロシアとウクライナの停戦交渉会議は、予定通り、中身が薄かった。両国は、千人規模の捕虜交換を決めたが、それだけだった。ウクライナ戦争は、停戦せず今後も続く。（Russian Delegation Satisfied With Ukraine Talks Outcome, Ready to Continue Dialogue）トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を加圧して出席させた。ゼレンスキーは当初、プーチンも来るならイスタンブールに行っても良いと言っていたが、プーチンは来なかった。ロシア側は3年前と同じ下級の代表団だった。プーチンは、下級の代表どうしで交渉して合意できたらゼレンスキーと会っても良いと言っている。ゼレンスキーは領土の譲歩を拒否しているので下級どうしで合意できない。（Russia's Maximalist Demands At Istanbul Peace Talks Revealed）「ゼレンスキーがイスタンブールに行かないならウクライナへの軍事支援...

現代の世界各国

表裏あるシリアとの和解

表裏あるシリアとの和解2025年5月18日　　田中　宇5月14日、サウジアラビアを訪問中のトランプ米大統領が、シリアのシャラア（暫定）大統領と会った。昨年末にシリアを政権転覆したシャラアは「アルカイダ（聖戦士団）」のシリア支部を作った（元）指導者で、米国からテロリストとみなされて1000万ドルの懸賞金がかかっていた。トランプがシャラアと会ったのは予定外で、意外な行動とされた。しかもトランプはシャラアを「戦士という強い過去を持った、強靭で魅力のある奴だ」と絶賛した。トランプは、テロリストを称賛した。（Trump Meets With Syria's Al-Qaeda Leader-Turned President, Praises His 'Strong Past'）トランプは、シリアを乗っ取ったテロ戦士のシャラアに会って絶賛しただけでなく、米政府の対シリア制裁も解除した。トランプは、シャラアに会う前日、サウジに着いてすぐに行った演説で、MbSに頼まれてシリア制裁を解除することにしたと発表している。米軍はシリアに千人ぐらい駐留しているが、それも撤退する方向だ。トランプは、シリアと国交を...

現代の世界各国

中国による米国債売却：静かなドル離れ戦略の実行

中国による米国債売却：静かなドル離れ戦略の実行英国が中国に代わり米国債保有量第2位の外国となったというニュースは、世界金融の安定を「揺るがす」ことなく自国通貨の影響力を拡大するというアジアの国の長期政策目標の表れだと経済学者のアラスデア・マクラウド氏は言う。中国の米国債保有量は時間とともに変動しているが、「その背景には、中国は長期的にはドルを廃止したいと考えていることがある」と、独立系有力な金融・信用専門家のマクラウド氏はスプートニクに説明した。「中国は、ASEAN諸国において、貿易においてドルではなく人民元の使用を広めるべく、かなり積極的な動きを見せています。そして、上海協力機構（SOC）加盟国やBRICS諸国にも同様の取り組みが広がるでしょう。」そのため、最近、香港とサウジアラビアに上海黄金取引所の金庫が開設されたことは、貿易における人民元の国際化に向けた重要な一歩です。四半世紀ぶりに中国は米国債保有第2位国ではなくなった「特にトランプ大統領の就任以来、アジアの覇権国である中国とロシアが、資金、資本、政治的影響力、そして商業貿易において西側諸国への依存から距離を置こうとしていること...

現代の中国現代の米国

全ての人が沼に嵌るようにします

全ての人が沼に嵌るようにします〈１０３万円の壁〉よりもはるかに重要なのが〈１０６万円の壁〉と〈１３０万円の壁〉。正確には〈１０６万円の沼〉と〈１３０万円の沼〉。１０６万円は従業員５１人以上の企業のケース。１３０万円は従業員５１人未満の企業のケース。１０６万円には残業代や通勤交通費などを含まない。１３０万円には残業代や通勤交通費などを含む。この水準を超えると社会保険料負担が発生する。何が起こるのか。収入が増えると手取りが減るのだ。これを〈沼〉と表現する。その１０６万円、１３０万円の基準を撤廃する法律案が提出された。これを政府はどう表現しているか。「パートの労働者が社会保険に加入しやすくなるようにする制度改正」と表現している。まさに詐欺師の手口。〈損をする話〉を〈得になるような話〉であると語る。〈１０６万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが１６万円減る〉。〈１３０万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが２７万円減る〉。だから、人々は気をつけて〈沼〉に嵌らないように行動している。当たり前のこと。政府の提案は〈すべての人が沼に嵌るようにします〉というもの。〈パート労働者が沼に嵌りやすくなるようにしま...

現代の日本

増税＆社会保険負担増だけの暴政

増税＆社会保険負担増だけの暴政「１０３万円の壁」の大騒動でどのような結果がもたらされたのか。基礎控除、所得控除が増額されて、課税最低限が１０３万円から１６０万円に引き上げられたように〈見える〉。しかし、年収２００万円以上の給与所得者に対する上乗せ所得控除措置が取られるのは２０２５年度と２６年度の２年間限り。しかも、この所得控除の上乗せ措置が適用されるのは年収８５０万円までの所得者に限定される。２０２５年度、２６年度の上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は４６００万人だが、２７年度以降も上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は３００万人にとどまる。これだけ大騒ぎした減税論議だが、減税規模は総額で１．２兆円に過ぎない。２０２４年度には３．３兆円の定額減税が実施された。この減税措置は１年限り。２５年度は３．３兆円の増税になる。すると、２０２５年度の税制改正による増減収額はトータルで２．１兆円の増税ということになる。国民民主党があれだけ騒いで、あたかも大きな減税を勝ち取ったかのような説明が行われているが、全体では２０２５年度に２．１兆円の所得税増税が行われることになる。この事実を報道しているメディアがた...

現代の日本

なぜ与党は「消費税減税」カードを引っ込めたのか。置き去りにされる国民の負担軽減＝斎藤満

なぜ与党は「消費税減税」カードを引っ込めたのか。置き去りにされる国民の負担軽減＝斎藤満政府内で浮上していた消費税引き下げ論が、日米交渉の進展とともに大きく後退しています。かつてはトランプ政権の圧力や選挙戦略の一環として具体化しかけた減税案ですが、米国側の交渉姿勢の変化や、日本政府の対応方針の転換により、今や選挙の争点からも外れつつあります。政府の迷走、そして「次の一手」が見えないまま迎える参院選に、不安の声が広がっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）どうなる消費税減税消費税に対する政府内の考えが2転3転しています。もともと政府は消費税引き下げには消極的でした。それが米国との相互関税交渉の中で、トランプ政権が消費税の廃止を求めてきただけに、政府内にも引き下げやむなし、のムードが高まり、それなら消費税引き下げを参議院選挙の目玉にしよう、との動きまで出ていました。ところが、日米関税交渉の過程でトランプ政権による「農協解体」「財務省解体」が頓挫し、日本がにわかに強気になるなかで、消費税引き下げ機運がすっかり後退してしまいました。野党は多かれ少なかれ消費税の廃止、引き下げ、一時的...

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トランプ関税のせいで世界の79％の国がアメリカより中国に好感　デンマークのシンクタンクが調査

トランプ関税のせいで世界の79％の国がアメリカより中国に好感　デンマークのシンクタンクが調査2025年　中国・中南米カリブ海諸国共同体フォーラムで基調演説をする習近平国家主席（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）トランプ関税が発表されたあとの今年4月9日から23日にかけて、デンマークに根拠地を置くシンクタンク「アライアンス・オブ・デモクラシーズ（Alliance of Democracies＝AoD）」（創設者はNATO元理事長）が世界100ヵ国11万1,273人を対象に意識調査を行なった（調査の実施自体はNira Dataに依頼）。そのデータDPI2025が5月12日に発表された。ただし、このリンク先からデータを得るには各自が自分の名前やメールアドレスなどの個人情報を入力しないとならない。そのプロセスを経てデータを入手したところ、世界の79％の国が「アメリカよりも中国に好感を持っている」と回答していることが分かった。DPIとはDemocracy Perception Index（民主認識指標）のことだが、「認識」というのは直訳で、「評価」という言葉を使った方が日本人にはピンとくるかもし...

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トルコでの交渉でロシアはウクライナやNATO諸国が目論む時間稼ぎを拒否

トルコでの交渉でロシアはウクライナやNATO諸国が目論む時間稼ぎを拒否　5月15日にイスタンブールでウクライナ情勢に関して話し合う会議が開かれた。ロシア政府はウラジミル・メジンスキー大統領補佐官を団長とする代表団、ウクライナ政府はルステム・ウメロフ国防相を団長とする代表団を送り込んだが、話し合いは2時間足らずで終わった。会談ではロシアの代表団がウクライナ側に対し、ドネツク、ルガンスク、サポリージャ、ヘルソンからの完全撤兵を要求、ウクライナ側が拒否したところで終了したという。　キエフ体制やその後ろ盾になっているイギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ諸国は停戦を求めているが、停戦は戦力を増強して態勢を立て直す時間稼ぎにすぎないことを理解しているロシアが応じないことは明白だった。2014年のミンスク1と15年のミンスク2で煮湯を飲まされた過去をロシアが忘れているはずはない。戦場で西側を圧倒しているロシアは事実上の降伏を要求している。仲介役を演じようとしているアメリカ政府はこうした状況を理解していないのかもしれない。　ロシアはすでにドネツク、ルガンスク、サポリージャ、ヘルソンの4州をロシア領...

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赤恥かいた妄想右翼

赤恥かいた妄想右翼　80年前の今頃、沖縄は占領を企む米軍によって艦砲の嵐に見舞われ、県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦の只中にあった。第二次大戦のなかでももっとも民間人を巻き込んだ血なまぐさい地上戦であり、犠牲者の数だけ見ても、それは昨今のイスラエルのパレスチナ攻撃どころではない、およそ人間を人間と見なさぬ無差別殺戮・蛮行であった。艦砲が降り注ぐなかを老若男女は北へ南へと逃げ惑い、そのなかで沖縄の若き学徒や女生徒たちも日本軍の指揮下でひめゆり学徒隊や鉄血勤皇隊といった部隊に組み込まれ、多くの子どもたちが犠牲になった。二度とくり返させてはならぬ惨劇である。　あれから80年。沖縄戦及びひめゆり学徒隊の悲劇を後世に伝え、平和のために役割を果たしてきたひめゆり平和祈念資料館の展示を巡って、何を思ったか裏金・統一教会に染まった妄想右翼の残党がいちゃもんをつけ、沖縄県民の逆鱗に触れて謝罪に追い込まれている。そう、自民党参院議員・清和会所属の西田昌司である。　西田は憲法記念日に那覇市で開かれた会合で「日本軍が入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放された。そういう文...

現代の日本

これがウクライナ和平の実態だ！　ゼレンスキーと西側諸国首脳は「小芝居」を止めよ

これがウクライナ和平の実態だ！　ゼレンスキーと西側諸国首脳は「小芝居」を止めよ政治経験なしにウクライナの大統領役から本物の大統領になったウォロディミル・ゼレンスキーは、さすがに小芝居がうまい。それを後ろで本物らしく見せかけているのが欧州の政治指導者であり、テレビや新聞といったオールドメディアだ。今回は、彼の小芝居の舞台裏を暴くことで、ウクライナ戦争の停戦・和平問題の実態について論じてみたい。不誠実なゼレンスキーと欧州指導者まず、5月10日からどんな出来事が進行中かをおさらいしてみよう。この日、フランス、ドイツ、ポーランド、英国の首脳がキーウに集まり（下の写真）、ゼレンスキーとともに、12日から少なくとも30日間の停戦を提案する共同声明を出した。それによると、「停戦は少なくとも30日間継続し、外交のためのスペースを確保することで合意した」。左からキール・スターマー英首相、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、ドナルド・トゥスク・ポーランド首相、フリードリッヒ・メルツ独首相がウクライナのキーウからドナルド・トランプ米大統領に電話をかける（出典：AP通信）（出所...

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ホンマでっか池田教授が「人為的温暖化」に物申す。世間を混乱させる“陰謀論”のカラクリとは？

ホンマでっか池田教授が「人為的温暖化」に物申す。世間を混乱させる“陰謀論”のカラクリとは？近年やたらと目にする陰謀論。特に人為的な二酸化炭素の排出により地球温暖化を引き起こしているのではないかとする「人為的地球温暖化」の主張などは長年の間拡散されています。なぜ、このような陰謀論を信じてしまう人がいるのでしょうか？メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者、CX系「ホンマでっか!?TV」でおなじみの池田教授は今回、オカルトから科学、そして陰謀論に結び付いてきたのはなぜかという疑問について語っています。オカルト、科学、陰謀論オカルト、科学、陰謀論と続けば、何やら怪しい三題噺みたいだが、この三つ、結構繋がりがあるのだ。私はかつて『科学とオカルト』（PHP新書）と題する本を書いたことがある。1999年の初版だから、26年前のことだ。まだこの頃は陰謀論という語は一般的ではなかったので、この本には、オカルトと科学とカルトの関係しか書かれていない。本稿では、オカルトに端を発した科学が近年になって陰謀論に結び付いてきたのはなぜかという話をしてみたい。『科学とオカルト』にはこの二つの違いについ...

いつの間にか“キリストの代理者”に。そもそも「ローマ教皇」とは何か？

いつの間にか“キリストの代理者”に。そもそも「ローマ教皇」とは何か？先日、新しいローマ教皇を決める選挙「コンクラーベ」が8日行われた結果、アメリカ・シカゴ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ「レオ14世」と名乗ることが発表されました。これは、ローマ・カトリック教会のフランシスコ前教皇が4月に亡くなったことを受けておこなわれたものですが、そもそもローマ教皇とはどんな存在なのでしょうか？メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者である作家・ジャーナリストの宇田川敬介さんが、改めてローマ教皇という存在について解説しています。新しいローマ教皇にレオ14世。ところで「ローマ教皇」とは？ローマ教皇とは、カトリック教会の最高位聖職者の称号であり、一般的にはカトリック教会のローマ司教にして、全世界のカトリック教徒の精神的指導者です。初期のローマ司教たちはペトロの後継者、ペトロの代理者を任じていましたが、時代が下って教皇の権威が増すに従って、自らをもって「イエス・キリストの代理者」と評すようになっていきました。もともとは十二人の使徒のひとりの後継者なのに、いつの間にか格...

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115％の関税引き下げ　トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か　日本は？

115％の関税引き下げ　トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か　日本は？スイスで米中貿易協議　追加関税の一時引き下げで合意　米側記者会見（写真:ロイター/アフロ）5月12日、米中関税交渉の結果、互いに90日間115％もの関税引き下げを行うという劇的な発表があった。5月7日にトランプ大統領は対中関税145％を引き下げるかと聞かれ「ノー！」と断言し、その2日後の5月9日には「80％まで引き下げるのが適当かもしれない。ベッセント次第だが」と投稿したばかりだ。喧嘩を吹っ掛けた方から引き下げるとは言えないので、ベッセント財務長官のせいにして、その実、トランプは切羽詰まった状況に追い込まれていたものと考えられる。なぜなら5月9日には145%関税を受けた中国貨物船が米国の港に着いており、まさに米国の店に並ぶ商品が全面的に値上げする直前だったからでもある。また、4月23日に米メディアのCBSはウォルマートなどのCEOがトランプ大統領に関税のせいで間もなくスーパーの棚が空になると警告していたと報じている。そうなれば反トランプ運動が爆発するのは目前だった。米国から中国製品を追い出すことなど、できるはずも...

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米国に日米地位協定改定を拒む法学的根拠はない　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治

米国に日米地位協定改定を拒む法学的根拠はない　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治　先日、NHK『日曜討論』に、れいわ新選組を代表して出演した。トランプ関税――アメリカとのディール（取引）をどうするのか――が議題だったが、自民党からは小野寺五典元防衛大臣が出席されていた。　僕は、トランプ関税の謳い文句である「レシプロカル（互恵性、法的対等性）」を逆手にとり、「日米地位協定をレシプロカルに変える」ことを提案した。アメリカと法的に対等になること、つまり、アメリカの同盟国で唯一日本だけにある「アメリカの完全自由」がなくなるということだ。これをチラつかせながら関税交渉を有利に運ぶのはどうか？　と。　第1次トランプ政権時に米紙『ブルームバーグ』が報じたものだが、沖縄の普天間飛行場の返還問題について問われたトランプは「Land Grabbing：土地の収奪」とのべ、「100億㌦の価値がある」といって日本側に補償を要求した。このときトランプは初めて「レシプロカル」について言及した。このメンタリティーは現在も変わっていないだろう。「日米安保をレシプロカルに変える」とトランプに言うチャンスにすべきなのだ。...

現代の日本

「日米地位協定の改定を超党派で」　“互恵性”を謳うトランプに迫れ　安全保障専門家らが円卓会議を開催　主権放棄が招く戦場化

「日米地位協定の改定を超党派で」　“互恵性”を謳うトランプに迫れ　安全保障専門家らが円卓会議を開催　主権放棄が招く戦場化円卓会議を呼びかけた、（右から）柳澤協二、加藤朗、伊勢崎賢治の各氏（4月24日、衆議院議員会館）　石破首相が就任時に日米地位協定の改定に言及したタイミングを捉えて、「日米地位協定改定を超党派で」と題する円卓会議が4月24日、国会内で開かれた。安全保障や平和構築の専門家らでつくる「自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会」が主催し、呼びかけ人の柳澤協二（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元国連PKO武装解除部長）、加藤朗（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）の各氏が問題提起をおこなった。また、沖縄県知事公室から「他国地位協定調査」の報告【前号既報】を受け、国会議員も含めて日米地位協定の現状と米国に対して改定を提起するための課題について論議を深めた。80年続く占領状態に終止符を柳澤協二氏　はじめに主催者を代表して柳澤協二氏が超党派による円卓会議開催の意図を説明した。　日米地位協定をめぐっては、2018年、米軍基地等が所在...

現代の日本

占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常

占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常住宅地に隣接し、広大な面積を持つ米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫（沖縄県）　日本に駐留する米軍関係者による公務中の事故・事件は日本側に捜査権や刑事裁判権がない、米軍基地経由の出入国は出入国審査の対象外、米軍は日本の民間空港を自由に使用可能、米軍機の飛行は日本の航空法の適用除外――これら数々の不条理を規定する日米地位協定は、1960年の日米安全保障条約改定に基づき在日米軍の地位を保障するために結ばれて以来、65年間一度も改定されていない。昨年、石破首相が就任会見で「地位協定の改定」に言及したことを踏まえ、「日米地位協定の改定を超党派で」と題する円卓会議が4月24日、国会内で開かれた。主催は「自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会」（呼びかけ人／伊勢崎賢治、柳澤協二、加藤朗）。与野党の国会議員に呼びかけ、地位協定改定を米国側に提起するための日本側の合意点を探った。会議では論議の土台として、沖縄県知事公室基地対策課・又吉信統括監が、沖縄県が独自に実施した「他国地位協定調査」の...

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思わせぶりって腹が立つ

思わせぶりって腹が立つ　なんのことはない。期待だけさせといて国民1人当り3～5万円の給付金支給の話はなかったことになった。石破政府は消費税減税についても応じることなく、7月の参院選に挑むそうである。何もしないならはじめから「議論」などしなければよいのに、アドバルーンを上げた後はもったいぶって「どうしようなか～」「どうしようかな～」とお茶を濁し、結局のところ「やっぱりなにもしない」におさまった。物価高でヒーヒーいっている国民の側は、一連のニュースにただただ愚弄されただけだった。バカなのか、それとも勇気があるのか、これが永田町界隈の悪戯なら選挙を前にしてよくも有権者を弄んだものである。もっともたちの悪い人の釣り方でもある。目立ちたいだけのインスタグラマー界隈じゃあるまいし、目の前に札束をちらつかせ、しかもちらつかせただけで最終的にはカバンに仕舞い込んでいく輩がいたとしたら、コイツ何がしたいのだろうか？　と弄ばれた側は思うだろうし、随分舐められたものだと憤るのが当然だろう。そして、二度と相手をしないに尽きる。つきあえたものではないのだ。　この間、自民党のなかでも参院選で惨敗することを心配して...

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石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり

石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり　2025/05/13　日刊ゲンダイ減税やらないやれないー、ならば何をやるのかというと「検討」のオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ消費税減税をやらない、やれない言い訳を並べていたが、それでは何をやるのかというと「検討」ばかり。財源なんていくらでもあるのに、取りやすい消費税を死守したいだけ。もう一つの大問題は森友文書破棄で露呈した財務省と自民党の犯罪的癒着だ。　　　　　　◇　　　　　　 ◇　　　　　　 ◇絶対にやらないつもりらしい。「消費税減税はやらない」──と、石破首相が12日の国会で改めて表明した。なぜ、物価高対策としての消費税減税に反対なのか、滔々と持論を展開してみせた。「広くあまねく裨益することも大事だが、そのことで一番困っている方々に手厚い支援がいかないのは政策のあり方として正しいとは思わない」「食料品に限り、短期間に限って減税することが本当に一番困っている方々に措置することになるのか」と、立憲民主党が主張している食料品の税率をゼロにするプランもバッサリ切り捨てている。さらに「財政状況が極めてよくなく、...

現代の日本

独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97％」が自民へ、シンクタンク調査

独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97％」が自民へ、シンクタンク調査国会の論戦テーマである企業や団体から政党への献金の実態は見えにくい。とくに「献金する側」を可視化するハードルは高い。膨大な「紙データ」の解析が必要だからだ。【図解】主要5政党の企業・団体献金の流れはこうなっている ■膨大な紙の資金収支報告書をデータ化　しかし今春、ITやAIを用いてこのハードルを越えるシンクタンクが現れた。東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた。そこからは、主要5政党に献金をした全国1万1155の企業や業界団体の97％が献金先を自民党にしていたことがわかってきた。企業や業界団体による献金のほとんどが1つの政党に流れている実態が数字で「見える化」されたことになる。　シンクタンクの名は「政策推進機構」。代表で、東京大学大学院(法学政治学研究科)の博士課程に在籍する西田尚史氏(36)が今年4月に立ち上げた。西田氏はここ数年、複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた人物でもある。　西田氏らが集計したのは2363の党本部や党支部の、政治資金収支報告書(2...

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