剥がれ始めた国民民主メッキ国民民主党を大宣伝してきたのはマスメディア。裏があると考えられる。自公の凋落は避けられない。経年劣化。金属疲労が著しい。決定づけたのは裏金事件。しかし、けじめをつけられない。統一協会との癒着も明らかにされた。昨年１０月の衆院総選挙で自公は大敗。過半数を大きく割り込んだ。政権交代を実現できるチャンスだったが政権交代の風はまったく吹かなかった。主因は国民民主が自公にすり寄ったこと。この国民民主をメディアが大宣伝している。２０１２年に弱小政党として樹立された「日本維新の会」をマスメディアが連日連夜、大宣伝し続けたのと酷似する。当時の〈第三極〉は「国民の生活が第一」だった。国会議員５０名以上を擁する堂々たる〈第三極〉政党だった。しかし、メディアは議員数数名の「日本維新の会」を〈第三極〉として連日連夜大宣伝し続けた。その結果として２０１２年総選挙で「日本維新の会」が議席を増やした。「国民の生活が第一」＝「未来の党」は議席を激減させた。これほどマスメディア情報工作は影響力を持つ。そのマスメディアが国民民主大宣伝を続けている。しかし、化けの皮は剝がれつつある。不倫まみれの政...

低価格目的の輸入拡大は愚策令和の米騒動。コメの小売価格が２倍に暴騰した。価格を下落させるには供給を増やすしかない。江藤拓農水相が更迭されて小泉進次郎氏が新農相に起用された。小泉氏は政府備蓄米を低価格で放出する方針を表明した。小売価格５キロ２０００円で販売すると表明した。しかし、販売と同時に瞬間蒸発することになるだろう。すべての国民が購入希望の全量を購入できる保証はない。政府の備蓄が枯渇すれば供給は途絶える。小泉新農相が石破内閣の救世主になるとは考えられない。念頭にあるのは参院選。参院選に向けて政府批判、自公批判を鎮火できればよい。そのような近視眼的発想で対応策が示されているに過ぎないと思われる。その場を取り繕うだけの〈弥縫策（びほうさく）〉である可能性が高い。警戒が必要であるのは、コメ輸入を一気に拡大する路線が想定されている疑い。この問題を考える視点が三つある。第一の視点は消費者視点。消費者は５キロ２０００円だったコメ価格がいきなり５キロ４０００円を突破して打撃を蒙っている。第二の視点は生産者。コメ農家は苦しめられている。生産に要する費用が増加の一途を辿る一方でコメの買い入れ価格は低下...

7月大災害予言『私が見た未来』で訪日観光客が激減？オカルトと侮れない理由と世界の報道＝高島康司世界で拡散する7月の地震・津波予言いま漫画家・たつき諒が書いた『私が見た未来』が改めて注目され、世界でも拡散している。2021年10月に出されたマンガ、たつき諒の『私が見た未来』は、90万部を越えるベストセラーになり、改めて注目されている。あまりに有名なので紹介するまでもないが、このマンガは2025年7月に巨大地震と津波が日本やその他の国々を襲うと予言して評判になった。ここには次のようにある。2025年7月に起こることインドに行っているときに、これから起こる大災難の夢を見ました。たとえるなら、ドロドロのスープが煮えたったとき、ボコンとなるように、日本列島の南に位置する太平洋の水が盛り上がる – そんなビジョンが見えたのです。海底火山なのか、爆弾なのか、そこまではわかりませんが。そのとき宿で一緒にいた女性にも話していました。そしてつい最近、また同じ夢を見ました。今度は日付もしっかりと。その災難が起こるのは、2025年7月です。私は空からの目線で地球を見ていて、Google Earthと同じといえ...

日本の財政、じつは48兆円の「資産超過」だった…！石破総理「ギリシャ以下」発言のトンデモ度を証明する「驚きの試算内容」石破総理の問題発言石破総理は「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と国会で発言し、大きな物議を醸した。一般的にはどのような個人的な認識を持つとしても自由ではあるが、日本国の舵取りを行う日本国総理との立場から見て、この発言はあまりにも問題が大きいと言わざるをえない。先頃辞任に追い込まれた江藤農水相の「コメを買ったことがない」発言とは比べものにならない問題発言であるのに、マスコミの追及は総じて甘いものにとどまっている。この発言は実際に金融市場に大混乱をもたらし、5月20日の実施した20年物国債入札では、平均落札価格と最低落札価格の差を示す「テール」が1円14銭まで開くという入札の低調ぶりを示した。積極的な買い手が多ければ最低落札価格も高くなるから「テール」は小さなものになるが、積極的な買い手が少なくなれば、「こんな価格で買えたらラッキー」という感じの安値での入札にまでチャンスが巡ってくることになる。「テール」の拡大はこの「ラッキーな買い」が思わぬレベルにまで拡大した...

いのち輝く万博と虫の殺処分大阪・関西万博を推進した者が懸命だ。国民が生活苦にあえぐ時代。財政に求められることはただ一つ。不要不急の対象に財政資金を投じないこと。お金がうなり声を上げてだぶついているなら余興に興じるのもありかも知れない。しかし、現実は違う。高額療養費制度改悪が推し進められようとしているが、病気に苦しむ国民の命綱を政府が切るという話だ。現状でも高額療養費制度の本人負担上限は低いものでない。家族がおり、ぎりぎりの生活を強いられている。本人負担の上限を大幅に引き上げれば治療断念に追い込まれる。現に政府は制度改悪に伴う国民医療費の減少について、受診控えによる削減が１９５０億円にも達するとの見通しを示していた。自己負担を引き上げて診療を断念させ、国民医療費の削減を図るということ。悪魔の所業と言うほかない。病気に苦しむ国民の命綱を政府が切る。ここまで財政状況が悪いと言うなら、まずは、不要不急の政府支出を切るのが先だろう。この視点に立てば万博開催など論外。政府資金に依存せず、完全に民間の採算ベースで実行するなら自由だ。しかし、広大な土地を手当てするだけでも民間の自己責任で実施することは...

党首討論でプロレス参院選を前にはっきりさせておくべきことがある。それは国民民主党が主権者の選択肢の中心に来ることがあり得ないということ。誰がどのような風を吹かせたのか。消滅間近だった政党が息を吹き返した。しかし、この国民民主人気が沸騰する理由がない。５月２１日の党首討論。国民民主の玉木雄一郎氏が、「先ほど、新しい大臣の下で、コメの値段、必ず下げるとおっしゃった。どのように、いつまでに、５キロいくらまで下げますか。明確にお答えください」と質問。石破茂首相は「米は（５キロ）３０００円台でなければならないと思っております。４０００円台などということはあってはならない。１日でも早く実現する」と答えた。これに対して玉木氏は「５キロ３０００円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか？」と質問。「これは責任を取っていかねばならないと思っております。下げると申し上げているわけですから。仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」と答えた。玉木氏はプロレスラーに転向した方がいい。「１０３万円プロレス」に続く「コメ３０００円台プロレス」。コメはつい先日まで１キロ２０００円だ...

ただ飯食べて切迫感ない男令和のコメ騒動で誰もが高騰する米価に頭を悩ませ、地域によっては店頭での入手すら困難になっているというのに、あろうことか食料政策を司る農林水産大臣がウケ狙いで「コメは買ったことがない」「正直、支援者の方々がたくさんコメをくださるんで」「まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」などと国民感情を逆なでするような発言をしてひんしゅくを買っている。身内の自民党関係者を集めたセミナーでの一言とはいえ、このご時世にさすがに看過できない発言として受け止められ、首相の石破茂からも厳重注意を受け、顔面蒼白で発言の修正をするに至った。　しかし既に後の祭りである。苦労知らずの世襲議員が調子に乗っているのかなんなのか、歴代農政のツケにほかならない昨今のコメ不足、米価高騰について深刻さや当事者としての真剣さがまるで乏しいことだけを自己暴露したのだ。国民全体の胃袋、食料を心配しなければいけない大臣が、自分はコメなど買ったことがなく、売るほど支援者からもらったコメが家の食品庫にあるのだという主張が、このタイミングで誰にどうウケると思ったのかはまるで意味不明である。　「あんなのが農林水産大臣...

対露戦争、ガザでの虐殺、遺伝子操作薬の接種を消し去る芸能人の私的な出来事　アメリカのネオコンがウクライナで始めたロシアとの戦争は失敗、西側のエリートが支援するイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する声は世界で高まり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用してアメリカ国防総省が世界の人びとに接種させた「COVID-19ワクチン」というタグのつけられた遺伝子操作薬の危険性が明らかにされている。芸能人のプライベートに関わる話にうつつを抜かしている場合ではない。ウクライナでの戦争、ガザでの虐殺、遺伝子操作薬の大規模な接種、いずれもアメリカ支配層の戦略に基づいている。　アメリカの歴代政権は国内を収容所化し、国外で侵略戦争を本格化させるという政策を進めてきた。この流れは現在に至るまで変更されていない。　アメリカ国内を収容所化は、ロナルド・レーガン大統領が1982年に出したNSDD55が大きな節目。これによってCOGプロジェクトが承認され、NPO（国家計画局）が創設された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）　アメリカで...

「消費税はカネ持ち有利で低所得者に不利」は本当か？ベンツと軽自動車で考える“逆進性”と“累進性”連日メディアで大きく報じられる消費税を巡る与野党の攻防。参院選を前に盛り上がる減税論議を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、この議論を「軽佻浮薄極まりない」と一刀両断。その上で、今後の消費税率や食品消費税に関する自身の考えを提示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「消費税」の上げ下げを語る以前に考究すべきは、この国の姿、形ではないのか／「そもそも論」の第2弾プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住し...

台湾武力統一に備えた中国軍の「ナゾの建物」に関する日本メディアの報道頼清徳総統（写真:ロイター/アフロ）5月19日、日テレニュースNNNが＜「台湾統一」へ中国の“戦略”　砂漠にナゾの建物…意味するのは？【バンキシャ!】＞という見出しの報道をした。「砂漠にナゾの建物」というのは、1年ほど前に台湾メディアが盛んに報道した情報なので、あの話とは違う新しい情報かと思い、その「ナゾの建物」だけに焦点を当てて、ネットで【バンキシャ！】を見てみた。すると何のことはない、1年前の台湾メディアの焼き写しだし、台湾メディアの場合は、きちんと画像の出典を明示しているが、【バンキシャ！】の場合は出典を示さず、あたかも日テレが初めて発見したかのような番組の作りになっている。しかも、なんと、【バンキシャ！】の記者は、最初に「ナゾの建物」を衛星画像で発見した台湾人の「@sfx_ewss」氏にXで質問している痕跡があることさえ見つけた。筆者は【バンキシャ！】とはいかなる関係もないし、最近はそもそもテレビを見ないものの、昔は「なかなかいい番組を制作している」と思って見た記憶がある。この番組に関しては好感しかない。それな...