受け入れの東大・京都・阪大は極左の巣窟・・北大は・ハーバード大学の留学生を受け入れない方針を発表北海道大学は4日、ハーバード大学で学べなくなった留学生の受け入れを行わない方針を示しました。トランプ大統領は4日、ハーバード大学への留学を目指す外国人学生の入国を制限する文書に署名し、すでに留学中の学生についても、特に中国を念頭に「国家の安全を脅かす恐れがある場合はビザを取り消すよう検討せよ」と国務省に指示する方針を示しました。ただし、アメリカへの入国制限は、「アメリカの国益に合致する場合は適用されない」としています。◯トランプ大統領 ハーバード大に留学中の学生ビザ取り消し検討こうした動きの中、東大や京大、阪大など、日本の有名大学がハーバード大で学べなくなった留学生や研究者を受け入れることを次々に表明し、九州大学に至っては国籍を問わず、学費を全額免除して受け入れると発表しました。一方で、北海道大学は「ハーバードと学生交流の覚書を結んでいない」として、留学生の受け入れを見送る方針を示しました。ただし、覚書を交わしている大学に在籍する日本人留学生が学べなくなった場合には、受け入れる用意があると説...

日本よ「こども家庭庁」をぶっ潰せ。知れば誰もが激怒する血税7.2兆円「中抜きし放題」の実態！省庁廃止で少子化が解決する理由（作家・元国税調査官 大村大次郎）元国税調査官の大村大次郎氏が、「こども家庭庁」の恐るべき税金の無駄使いを徹底批判する。年間7.2兆円の予算を使いながら成果ゼロというだけでも国民は呆れるばかりだが、大村氏によれば同庁は、自民党・財務省による伝統的な「税金無駄遣いのサンプル」のような存在だという。彼らの目的は国会議員や官僚の重役ポストを増やし“中抜き”で儲けることにあるため、新しい省庁をつくらせてはならないと指摘する。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/6/1号より一部抜粋、再構成）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです「こども家庭庁」をぶっ潰せ昨今、こども家庭庁への風当たりが強くなっています。少子化対策等のために令和５年（２０２３年）に新設された省庁で、年間予算を７．２兆円も使っているにもかかわらず、少子化にまったく歯止めがかかっていないことから、「こども家庭庁は７兆円も使って何をしているん...

JAは本当に「悪役」か？米価高騰でも農家が儲からない“中抜きシステム”の闇と政府の思惑＝原彰宏コメ不足と価格高騰で起きている「令和の米騒動」。その渦中でJA全中会長が放った「今のコメの価格は決して高くない」という発言が、国民の猛反発を招きました。しかし、この騒動の裏側には、農家・JA・政治の複雑な利害関係が絡み合っています。市場価格が4,000円を超えても農家の収入は変わらず、儲かるのはJAだけです。金融事業で農業事業の赤字を補填し、准組合員が正組合員の2倍という実態があります。果たして守るべきは日本のコメなのか、それとも既得権益なのでしょうか。令和の米騒動から見えてくる日本農業の構造的問題を徹底解剖します。（『 らぽーる・マガジン 』原彰宏）「令和の米騒動」…悪役は農協？コメ不足や価格高騰によって発生した「令和の米騒動」で、どちらかというと「悪役」にされているのがJA（農協）の存在です。そのトップであるJA全中会長の、「今のコメの価格は“決して高くない”」発言は、一般庶民の感情を逆なでするものとなり、ますますJA（農協）は“ヒール”扱いされるようになりました。でも、コメの市場価格高騰...

兵庫の維新議員、離党相次ぐ　斎藤知事や泉房穂氏支持の会派へ日本維新の会に所属する地方議員の離党・除名が県内で相次いでいる。兵庫県議3人が3月、2024年11月の知事選で再選された斎藤元彦知事を支持する地域政党を設立し、その後、神戸市議2人が合流。明石市議会では1人が元市長の泉房穂氏を支持する会派に入った。22年から離党が続いた尼崎市議会では、8日に告示される市議選の擁立者数が前回選を下回る事態になっている。 【図解】兵庫県知事に関する内部告発文書を巡る経緯 　維新の県組織・兵庫維新の会は2～3月に、岸口実県議を除名、増山誠、白井孝明両県議を離党勧告処分にした。24年の知事選で斎藤氏当選を目的に立候補していた政治団体「NHK党」の立花孝志党首に非公開だった県議会調査特別委員会（百条委）の録音データや真偽不明の文書、その他の情報を提供していたとしている。 　この3人が3月に地域政党「躍動の会」を立ち上げると、その後、神戸市議会では川口賢、大井敏弘両議員が維新を離党して合流した。川口氏は19年の初当選から維新に所属。大井氏は国民民主党を経て、23年の市議選で維新から立候補し、当選している。 ...

原発事故東京高裁が不当判決２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所が引き起こした人類史上最悪レベルの原発事故。東京電力の株主が旧経営陣５人に対して２３兆円余りを会社に賠償するように求めた株主代表訴訟で、東京高裁が６月６日に控訴審判決を示した。東京高裁の木納敏和裁判長は旧経営陣４人に合わせて１３兆３２１０億円の支払いを命じた一審の判決を取り消し、原告の株主側の請求を棄却した。予想された結果だ。日本の裁判所は〈法の番人〉ではない。日本の裁判所は〈権力の番人〉である。下級裁判所には例外的に〈法と正義〉に基づいて、〈良心に従い独立して職権を行う〉優れた裁判官が存在する。例外的に優れた裁判官が訴訟を指揮する場合には正当な判断が示されることがある。今回の事件での第一審がこの例に該当する。しかし、上級裁判所に移行するに従い、法に基づき、良心に従い独立してその職権を行う〈優れた裁判官〉はほぼ消滅する。したがって、下級裁判所が正当で優れた判決を示す事件であっても、上級裁判所が、その正しい判断を覆すことは、当然に予想されるのである。この裁判では〈津波の予見可能性〉が焦点になった。一審は〈津波の予...

小池百合子知事にダマされるな。東京都議選を前に登場した「AIゆりこ」と“水道料金無償化”で都民をペテンにかける「現実ゆりこ」多くの選挙区で激戦が予想される、6月22日に投開票を控えた東京都議選。そんな「政治イベント」を目前に、自身の実績アピールに余念がないのが小池百合子都知事です。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、小池氏の「無駄遣い」の数々を紹介。さらに都知事が自ら強調する実績が、「嘘とペテン」により捏造されたものである事実を暴いています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：AIゆりこの逆襲！都議選前に再登場。バージョンアップした「AIゆりこ」と都民をペテンにかける「現実ゆりこ」6月13日告示、6月22日投開票の東京都議選が近づいて来ました。そして、このタイミングで、またいつものように小池百合子都知事が動き出しました。それにしても、こんなに分かりやすい人は他にいませんよね（笑）。たとえば、ツイッター（現・X）です。小池都知事の公式アカウントを見ると、昨年7月7日に再選を果たした時の投稿の後は、今年のお正月に書き初めの動画をリツ...

憲法審査会という砂上の楼閣米騒動のどさくさに紛れて怪しい動きが観察されている。衆議院の憲法審査会に関する動き。自民党の高市早苗議員が５月８日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明したと報じられた。同記事は、高市氏が、船田氏が憲法改正原案を作成する条文起草委員会の早期設置に慎重な姿勢を示したとして「かなり落胆している」と強調したと伝えた。船田氏は高市氏に先立って、起草委設置に関し「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」と説明したが、憲法審査会終了後に記者団に対して、「１５日の憲法審幹事懇談会で起草委設置を提案したい」と述べたと同記事が伝えた。５月１５日の衆議院憲法審査会に先立って開かれた幹事懇談会では、自民党の船田元・与党筆頭幹事が憲法改正の条文案を作成する起草委員会の設置を提案した。これに対して立憲民主党の武正公一・野党筆頭幹事は「あり得ない」と反対。この後、船田氏は記者団に「場合によっては（改憲に前向きな）５会派での起草協議会を憲法審とは別の場所で作ることで対応せざるを得ない」と述べたと報じられた。その後、５月２９日の...

ツイッター社への投稿削除要請件数は日本政府が最多、ユーザーの情報提供も依頼© Sputnik / Рамиль Ситдиковツイッター社は2022年前半の半年間で様々な政府から投稿の削除要請を5万3000件以上も受け取った。その中で要請件数が最も多かったのは日本、韓国、トルコ、インドとなっている。ツイッター社の発表で明らかになった。報道によると、そのほかにインド、米国、フランス、日本、ドイツはユーザーの情報について会社側に提供を呼びかけていたという。該当期間において85カ国がそうした要請を行い、その件数は1万6000件に達するとのこと。また、会社側はこの期間において660万件の投稿を削除するようユーザーに命じたが、これは2021年後半と比べて29%増加している。イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したのは2022年10月となっている。

参院選の最重要争点を検証する５月２９日の〈ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）〉主催の国会イベント「参院選で一票一揆しょぼい減税を―　ぶっ壊す！」はとても意義深いものになった。ご登壇くださった諸先生、講師のみなさまに深くお礼申し上げたい。また、イベントに参加くださったみなさま、イベント実施に際してご尽力くださったスタッフのみなさまに深く感謝申し上げたい。会場の手配ならびに設営については立憲民主党衆議院議員の末松義規代議士の事務所にご尽力を賜った。この場で報告させていただくとともに深く感謝の意を表したい。末松議員にはイベントで貴重なご高話を賜った。また、参議院議員で憲法学者でもある高良鉄美氏にはご多忙のなかイベントに参加賜り、憲法改正発議阻止問題についてご講話を賜った。イベントでテーマとして取り上げたのは憲法改正発議阻止、消費税、食の自給・食の安全、ＣＯ２起源説のウソ、ワクチンの五つのテーマ。非常に貴重なご高話を賜った。当日はサルサ岩渕氏のＴＴＢジャーナルがライブ配信を行ってくださり、アーカイブも公開されている。また、ＩＷＪさまも取材参加くださり動画を配信くださることになっている。す...