自民、電通へ１００億円超 １９年間 政党助成金から支出 「選挙丸投げ」の指摘も
１９年間 政党助成金から支出
自民党に交付された政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。
自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。
電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には４４８万円の支出にとどまります。博報堂と自民党は０４年以降、取引はありません。ＰＲ会社のプラップ・ジャパンに対しては０５年から０８年にかけて１・３億円の取引がありました。他社の実績と比べても電通Ｇとの取引の巨額さが際立ちます。
電通は「国民政治協会」に対し、安倍晋三政権が発足した１２年から１８年までの７年間で計３６００万円を献金してきました。自民党が「特別な関係」を結ぶ電通に対し、国民の税金を原資とする政党助成金で仕事を与え、国民に悪政を押し付けている構図です。
コロナ禍のもとでも電通は一般社団法人を使って政府の持続化給付金事業を再委託し、さらに他社に再々委託することで手数料を「中抜き」するなど税金を食い物にしています。政府・自民党と電通の癒着が問われています。
「選挙丸投げ」の指摘も
自民党から電通Ｇに支出された１１１・８億円のうち、９７・１％に当たる１０８・５億円が宣伝事業費の名目です。宣伝事業費の内訳を見ると、その多くが「宣伝広報費」に仕分けられています。２０１８年の場合、電通Ｇに支払われた宣伝事業費７億円のうち８８・８％に当たる６・２億円が「宣伝広報費」でした。
自民党の宣伝広報費をめぐっては、０８年２月８日の衆院予算委員会で取り上げられています。当時の民主党議員が自民党の宣伝事業費の内訳について宣伝広報費、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料の４項目しかないことを指摘。「ブラックボックス」だと批判していました。これに対し政府の会計検査院は「項目別の金額などを記載した報告書などを総務大臣に提出」していれば問題はないと答えています。結局、自民党の宣伝広報費がどのように使われたのかは厚いベールに包まれたままです。
１３年の参院選で自民党が配布した政策パンフには印刷者として電通Ｇを構成する電通テックの名前が明記されており、宣伝・広報に深く関わっていることがうかがえます。自民党に詳しいジャーナリストは「自民党の選挙は電通に丸投げですよ」と裏事情を語ります。
ネットの反応
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。
検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。Advertisement
その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希望の競技・会場を聞き取って中心的な役割を果たしたとし、「法令順守の意識の低さは顕著だ」と述べた。
一方、弁護側は最終弁論で、組織委が発注したテスト大会の計画立案業務での受注調整は認めたものの、本大会の運営業務については「主に森元次長から依頼された。談合は主導していない」と無罪を主張した。
逸見被告は「不当な利益を得るためと言われるのは、受け入れられない」と意見を述べた。
事件を巡っては、電通を含む広告・イベント6社と各社の役員ら7人が起訴されている。このうち「博報堂」は罰金2億円、博報堂のグループ会社前社長は懲役1年6月、執行猶予3年とされ、いずれも控訴している。【北村秀徳】
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