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「いつでも核を落とせる」プーチンが核弾頭搭載可能の弾道ミサイル発射で尽きかける全世界とウクライナの命運

「いつでも核を落とせる」プーチンが核弾頭搭載可能の弾道ミサイル発射で尽きかける全世界とウクライナの命運ウクライナによる米英供与の長距離砲を用いたロシア領内への攻撃に、核弾頭搭載が可能とされる弾道ミサイルでの報復を行ったプーチン大統領。ウクライナに対してこれまで以上に核の脅しを強めたロシアですが、開戦から1,000日を超えた「特別軍事作戦」はこの先、どのような推移を辿るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プーチン氏が核兵器を使用するのか否かについて考察。その上で、国際情勢が取り返しのつかない事態に発展する可能性を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米国の変心？それともただの気まぐれ？‐混乱深まる国際情勢核ミサイル発射は避けられないのか。新たなフェーズに突入したウクライナ戦争ロシアがウクライナに対してICBMのRS-26「ルベジ」（編集部註：日本時間11月22日午前現在、プーチン大統領はICBMではなく「オレシュニク」という極超音速の中距離...

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オバマ政権が始めたウクライナ侵略で、22年から英国の軍や情報機関が重要な役割

オバマ政権が始めたウクライナ侵略で、22年から英国の軍や情報機関が重要な役割　ドナルド・トランプ次期大統領がイーロン・マスクをニューヨークでイランのアミール・サイード・イラバニ国連大使と会談させたとニューヨーク・タイムズ紙が伝えたが、イラン外務省はこの報道を否定した。　同紙はこれまでアメリカ支配層の意向に沿う偽情報を流してきたので嘘だとしても驚きではないが、アメリカやイスラエルによるイランに対する攻撃が近いとする推測が流れる中での出来事だ。　ちなみに、トランプは大統領として2017年4月に巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、18年4月にはイギリスやフランスを巻き込み、100機以上のトマホークをシリアに対して発射したが、成功しなかった。　そして2018年5月にトランプ大統領はイラン核合意から自国を正式に離脱させ、20年1月にはイランのコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をバグダッド国際空港で暗殺している。　また、民主党に所属するふたりの上院議員、ジャック・リード上院軍事委員会委員...

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トランプがマスクをイランの国連大使と会談させ、イランとの開戦計画を阻止か

トランプがマスクをイランの国連大使と会談させ、イランとの開戦計画を阻止か　ドナルド・トランプ次期米大統領はロバート・ケネディ・ジュニアを保健福祉長官（HHS）に任命、タルシ・ガッバード元下院議員を国家情報長官候補に指名、イーロン・マスクをニューヨークへ派遣してイランのアミール・サイード・イラバニ国連大使と会談させたという。　HHSを構成する部局の中にはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で中心的な役割を果たしたCDC（疾病管理予防センター）やFDA（食品医薬品局）も含まれている。アメリカを支配している人たちは医療システムを支配の道具として利用、COVID-19騒動の背後に国防総省が存在しているので、HHSは重要な省だと言える。　国家情報長官は情報機関を統括する重要な役職だが、それだけに情報部門を支配しているネオコンがガッバードをすんなり受け入れることはないと見られている。　トランプは前回、国家安全保障補佐官にマイケル・フリン元DIA（国防情報局）局長を選んだのだが、この人物が局長だった当時のDIAは、バラク・オバマ政権が中東で進めていたアル・カイダ系武装集団への支援...

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中東全体解決の進展

中東全体解決の進展2024年11月17日　　田中　宇これは「中東全体解決の試み」の続きです。3日前に書いた、イスラエルとヒズボラ（レバノン）の停戦を軸にした中東全体解決の試みが、さらに進展している。ロシアとイランが、停戦や和解の交渉の中に招き入れられている。イスラエルは（米国でなく）ロシアが停戦仲裁役の中心になるのが良いと考え始めている。イスラエルは、イラン、シリア、ヒズボラのイラン系3勢力を譲歩させて、停戦や安定化（冷たい和平体制の構築）を実現したい。米国はイラン・シリア・ヒズボラのすべてを敵視してきたので交渉や対話のパイプがない。対照的に、ロシアは3勢力のすべてと仲良くしてきたので、簡単に交渉の仲裁役になれる。（Israel looks to strike deal with Russia to crush Hezbollah and bring peace to Lebanon）（At War in Ukraine, Putin Emerges as Potential Peace Broker in Middle East）米国は、ウクライナ戦争などでロシアを敵視している。米...

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ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報

親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判している。こうした証言を西側の有力メディアは隠していた。　こうした虐殺の後もクーデター軍はドンバスの住宅街を攻撃、約8年間に住民1万4000人が殺したと言われている。　クーデター軍を恐れて多くのウクライナ人がロシアへ避難、その中にも勿論子どももいたのだが、ICC（国際刑事裁判所）は子どもをウクライナから「強制移住」させたとしてロシアのウラジミル・プーチン大統領と子どもの権利オンブズマンであるマリア・リボバ-ベロバに対する逮捕令状を発行している。ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報　アゾフ海に面したマリウポリは戦略上、重要な港湾都市だ。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した後、ネオ・ナチ政権は戦車部隊をマリウポリに突入させて建造物を破壊、住民を殺傷している。その様子を撮影した映像を住民が世界に発信していた。　その後、マリウポリはクーデター軍に占領され、少なからぬ住民がロシアなどへ避難し、残った...

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私たちをインターネットにつなぐ海底ケーブルが切断されたら、世界経済は崩壊するのでしょうか?

私たちをインターネットにつなぐ海底ケーブルが切断されたら、世界経済は崩壊するのでしょうか?米国は、ロシアが世界中のインターネットトラフィックを運ぶ海底ケーブルを切断する準備をしていると非難しており、ロシアは西側諸国がまったく同じことをする準備をしていると非難しています。これらの海底ケーブルは、文字通り大陸から大陸まで伸びている場合があり、警備は不可能です。つまり、非常に脆弱なターゲットであり、誰かが攻撃を決断するのはおそらく時間の問題です。もちろん、世界的超大国をインターネットに接続する海底ケーブルが攻撃された場合、その超大国は敵国をインターネットに接続する重要な海底ケーブルの切断を開始する可能性があります。言うまでもなく、このようなシナリオは急速に終末的な状況に変わる可能性があります。CNNによると、米国当局は「主要な海底ケーブル周辺でロシア軍の活動が活発化している」と警告しているという…米国は、主要な海底ケーブル周辺でのロシア軍の活動が活発化していることを察知しており、ロシアが世界の通信インフラの重要な部分を無力化することを目的とした破壊工作を実行する可能性が高まっていると考えて...

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日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？　日本を誤導する者の正体

日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？　日本を誤導する者の正体11月6日、勝利宣言をするドナルド・トランプ前大統領（写真:ロイター/アフロ）　日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。　なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。　米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。　中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。　11月10日のコラム＜トランプ2.0　イーロン・マスク...

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トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！

トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！半減したメキシコの移民キャラバントランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。by Gettyimages中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。だ...

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中東全体解決の試み

中東全体解決の試み2024年11月14日　　田中　宇ドナルド・トランプの当選後、中東の敵対関係を全て解決していこうとする試みが進んでいる。いま中心になっているのは、米露（トランプ、バイデン、プーチン）が仲裁してイスラエルとヒズボラを停戦させる策だ。イスラエルの戦略担当相ロン・デルメルが、ヒズボラの代理をつとめるロシアを秘密訪問した後、11月11日に訪米してトランプやバイデンと会った。（1）ヒズボラがレバノン南部でリタニ川以北まで撤兵する（2）代わりにレバノン国軍が警備に入る（3）それらを見届けて2か月後にイスラエル軍が撤兵する、という停戦案を検討しているらしい。（Significant efforts to end fighting in Lebanon underway with both Trump and Biden support）（Dermer to discuss Lebanon ceasefire in US after reported secret Russia visit）ヒズボラは、この10年あまりのシリア内戦を支援してイランからたくさん兵器をもらい、軍事技能を...

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ガザ危機の深刻化とイスラエルによる戦争拡大を憂慮し、日本政府および国際社会に行動を求める　中東研究者有志が声明

ガザ危機の深刻化とイスラエルによる戦争拡大を憂慮し、日本政府および国際社会に行動を求める　中東研究者有志が声明爆撃で壊滅させたガザ地区中部ヌセイラト・キャンプにブルドーザーを入れるイスラエル軍（11月2日）中東研究者有志（呼びかけ人17人、賛同者4929人）は7日、アピール第3弾として「ガザ危機の深刻化とイスラエルによる戦争拡大を憂慮し、日本政府および国際社会に行動を求める声明」を発表した。中東研究者有志は昨年10月以降、イスラエルのガザ地区におけるジェノサイドに抗議し、即時停戦と人道支援を訴える二度のアピールを発表し、世論を喚起してきた。以下、アピールの全文を紹介する。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ガザ危機の深刻化とイスラエルによる戦争拡大を憂慮し、日本政府および国際社会に行動を求める声明（第三報）　〇パレスチナ・ガザの状況は破局的様相を呈している。イスラエルによる全面攻撃、市民に対する無差別殺戮の結果、昨年10月以来現在までに少なくとも4万３千人以上が死亡した。（英医学誌『ランセット』掲載論文が今年6月までのデータに基い...

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フーシ派、米軍ドローンを撃墜、イスラエルに極超音速ミサイルを発射

フーシ派、米軍ドローンを撃墜、イスラエルに極超音速ミサイルを発射イエメンの民兵はガザ地区との連帯として2023年10月にイスラエルに対するドローンとミサイルによる攻撃作戦を開始し、紅海とアラビア海の部分的な封鎖や、ますます高性能化する兵器を使用した攻撃など、作戦を徐々にエスカレートさせている。フーシ派の戦闘員が、イエメン北部のアルジャウフ県上空で、別のMQ-9リーパー無人機を撃墜したと報じられている。金曜早朝、ソーシャルメディアに投稿された映像には、真夜中に見物人が無人機の残骸を調べる中、炎上する残骸が空から落ちてきて、地面で大規模な火災が発生する様子が映っている。米軍はAP通信に対し、映像を見たことを認め、事件を調査中だと述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。フーシ派は2023年11月以来、1機あたり3200万ドルの米国の偵察・攻撃用ドローンを最大10機撃墜しており、2017年まで遡って米国の損失を数えると13機となる。民兵は、ソ連時代のクブ、ドヴィナ、ネヴァ/ペチョラ、ストレラ-1地対空ミサイルの改良版や、イラン設計のシステムの派生型とされるものなど、驚くほど多様な防空シス...

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ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害

ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害　アメリカの大統領選挙で勝利したドナルド・トランプは選挙期間中、ウクライナでの戦闘を終わらせると約束していた。この公約を実現できるのかどうかを人びとは注目しているが、トランプも万能ではない。　ウクライナでの戦闘は1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクト（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）をネオコンが作成したところから始まった。　この計画に基づいてアメリカはドイツや日本を自分たちの戦争マシーンに組み込む一方、旧ソ連圏を解体しはじめる。まずユーゴスラビアの解体を進め、NATOは99年3月にユーゴスラビアを先制攻撃して破壊している。世界制覇戦争が本格化するのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。　アメリカが旧ソ連圏の解体を進め、ウクライナの独立を認める。そこでソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された東部や南部の住民はウクライナからの独立や自治権獲得を望むが、これを西側は認めないのだ...

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平壌の発射を受けて韓国がミサイルを発射

平壌の発射を受けて韓国がミサイルを発射ソウルは、この武力誇示は先週の北朝鮮による火星19型大陸間弾道ミサイルの試験に対する報復であると述べている。韓国の非公開の場所で発射された玄武2号弾道ミサイルのファイル写真。© Keystone Press Agency/Global Look Press韓国メディアは軍の発言を引用し、韓国が木曜日に弾道ミサイル「玄武2号」を発射したと報じた。ソウルは、今回の実弾射撃訓練は北朝鮮によるあらゆる「挑発」の可能性に対する警告であると述べた。聯合ニュースは金曜日、韓国合同参謀本部の発言を引用し、短距離弾道ミサイルが演習で北朝鮮の発射台に見立てた黄海の標的に命中したと報じた。同メディアによると、ソウルの軍当局者は「わが軍は北朝鮮のいかなる挑発にも対応する強い決意と精密攻撃の能力と態勢を示した」と述べた。韓国の合同参謀本部も、隣国によるいかなる攻撃的行動に対しても「圧倒的な」対応を取ると約束した。ソウル軍は、米国とともに朝鮮民主主義人民共和国における軍事活動を引き続き厳重に監視すると付け加えた。木曜日の発射は、北朝鮮が日本海（朝鮮半島では東海として知られて...

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敗退するイスラエル軍――武力は万能ではない　現代イスラム研究センター理事長・宮田律

敗退するイスラエル軍――武力は万能ではない　現代イスラム研究センター理事長・宮田律宮田律氏イスラエル国会、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動を禁止する法案を可決（10月31日）　イスラエル国会は10月28日、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動を禁止する法案を可決した。とても国連加盟国の行為とは思えないが、イスラエルの政治・社会の極右傾向をまたも示すことになった。この措置によって、ガザやヨルダン川西岸などのパレスチナ難民の人道状況がいっそう劣悪になることは明らかだ。　今年1月、昨年10月7日のハマスの奇襲攻撃にUNRWA職員が関わったとイスラエルが主張したことを受けて日本を含む12カ国がUNRWAへの拠出金を停止したことがあった。その後、イスラエル政府はUNRWA職員の関与について具体的な証拠を示すことはなかった。上川外相（当時）は2月2日の会見で、「UNRWA職員への疑惑を極めて憂慮しております。国連の調査が行われている限り一時停止せざるを得ないという判断に至りました」と述べたが、イスラエルの主張を鵜呑みにし、ガザの人道状況よりも米国と歩調を合わせること...

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米国はウクライナを見捨てるだろう ― オルバーン

米国はウクライナを見捨てるだろう ― オルバーンハンガリー首相は、ドナルド・トランプ次期大統領は紛争から撤退し、EUだけでは資金援助できないと述べた。ドナルド・トランプ次期米大統領はウクライナ紛争から自国を撤退させ、EU首脳を「不快で困難な立場」に置くだろうとハンガリーのビクトル・オルバーン首相が述べた。「前線の状況は明らかだ。軍事的敗北だ。アメリカはこの戦争から撤退するだろう」と同氏は金曜日、コシュート・ラジオに語った。「ヨーロッパだけではこの戦争の資金を賄うことはできない」オルバーン氏は、EU首脳の中には見込みのない事業に資金を注ぎ込み続けたい人もいるが、そうした意見を持つ人々の間で沈黙が広がっているとし、一方で政策の見直しを求める声もあると述べた。一方、ハンガリーやスロバキア、バチカンなど、緊張緩和と対話を主張してきた少数の国の主張が正しかったことが証明された、と彼は付け加えた。ゼレンスキーはロシアの凍結資金の全てを欲しがっているオルバーン氏の米国外交政策変更の予測は、今週初めの大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受けてのもの。共和党の同氏は以前、ウクライナ紛争を24時間以...

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ホロコースト批判しガザ虐殺を支持するヨーロッパ哲学の倫理的破綻　米コロンビア大学教授ハミッド・ダバシ氏が指摘

ホロコースト批判しガザ虐殺を支持するヨーロッパ哲学の倫理的破綻　米コロンビア大学教授ハミッド・ダバシ氏が指摘ガザ虐殺への投資に反対してキャンパス内で抗議キャンプをおこなう学生に連帯してストライキをおこなった米コロンビア大学の教員たち（4月、ニューヨーク）　イスラエルのガザでの大虐殺と、それを容認し支える西側諸国の非人道的な振る舞いは、欧米型の「自由・民主・人権」の本性を、すっかりさらけ出すことになった。それはまた、世界史の主流を占めてきたヨーロッパ中心の政治哲学が人類的普遍性を持たぬ狭隘さを秘めていることへの反省を迫るものとなっている。そうしたなか、在米イラン人の中東研究者であるハミッド・ダバシ（米コロンビア大学教授）が今年1月、英国の中東情報サイト『ミドル・イースト・アイ』に寄稿した「ガザのおかげで、ヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」と題する論考が、日本の中東関係者の間でも注目されている。　ダバシ教授は、とくにナチスのユダヤ人虐殺（ホロコースト）批判の権威とされるドイツの哲学者・ハーバーマスがイスラエルのガザ虐殺を支持するという「道徳的破綻」が、「ヨーロッパ哲学とそれ以外の世界と...

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大統領選でトランプが勝利して何が変わり、何が変わらないのか

大統領選でトランプが勝利して何が変わり、何が変わらないのか　アメリカ大統領選でドナルド・トランプがカマラ・ハリスを破り、次期大統領に選ばれたようだ。トランプは2016年の選挙でも勝利しているが、その際には民主党だけでなくCIA、FBI、有力メディアから攻撃を受け、国家安全保障担当補佐官に選ばれたマイケル・フリン元DIA局長がホワイトハウスから追い出されている。　2009年1月から17年1月まで大統領を務めたバラク・オバマはロシアとの関係悪化に力を入れ、2010年8月にはPSD-11を承認してムスリム同胞団を利用して北アフリカからシリアにかけての地中海沿岸国で体制転覆作戦を進めた。いわゆる「アラブの春」だ。　シリアやリビアではムスリム同胞団のほかサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とするアル・カイダ系武装集団を投入、リビアでは体制転覆に成功、今では無法国家。シリアでは戦乱が続いている。　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒せないため、リビアから武器弾薬や戦闘員を移動させるだけでなく、新たな戦闘集団を編成している。イラクのサダム・フセイン政権時代に軍人だった人びとが...

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ウクライナで敗北した欧米はモルドバとジョージアで新たな工作

ウクライナで敗北した欧米はモルドバとジョージアで新たな工作　アメリカ政府はジョージアとモルドバが自立するのを防ごうと必死のようだ。ジョージアでは2003年11月の「バラ革命」を経てヘイル・サーカシビリ政権が登場したが、その新自由主義的で反ロシア的な政策が人びとを不幸にすることを国民は知り、アメリカ離れを起こしている。モルドバも同じ道を歩み始め、その親米政権を維持することは難しい情勢になっているが、ウクライナでの敗北が決定的になっているアメリカとしては、新たなロシア侵略拠点としてジョージアやモルドバを重視しているはずだ。　サーカシビリの経歴を調べると、1994年にコロンビア・ロー・スクールで学び、翌年にはジョージ・ワシントン大学ロー・スクールに通っている。その後、ニューヨークの法律事務所パターソン・ベルクナップ・ウェッブ・アンド・タイラーで働き、そこでエドゥアルド・シェワルナゼの下で働いていた旧友に誘われて政界入りしたとされている。アメリカの支配システムの中から出てきた人物だと言えるだろう。　サーカシビリは2008年1月から大統領を務めたが、その年の8月に南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の...

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金価格、史上最高値からどう動く？まだ買い？中国の大量買いと米大統領選の影響を分析＝斎藤満

金価格、史上最高値からどう動く？まだ買い？中国の大量買いと米大統領選の影響を分析＝斎藤満金価格が上昇を続けています。NY市場では10月30日に1オンス2,800ドルの最高値をつけ、東京でも10月31日に1グラム1,500円を超えました。直近の政治イベントや世界情勢を踏まえて、今後の金価格の上昇余地を探ってみます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年11月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月よ...

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厚顔無恥なイスラエルの成功

厚顔無恥なイスラエルの成功2024年11月2日　　田中　宇イスラエルは、ガザでの虐殺と、レバノンでのヒズボラ潰しの両方が仕上げの段階に入っている。イスラエルはガザ北部で、本当の市民はすでに全員南部に避難したはずだと考え、北部に残っている市民をハマス要員とみなし、無差別な殺害を開始している。ガザ北部の人々を全員殺し、建物を瓦礫の山にした後、ユダヤ人入植地に転換する計画も始まっている。パレスチナとしてのガザ北部は抹消されつつある。イスラエルは、国連のパレスチナ支援機関であるUNRWAを親ハマスとみなし、パレスチナ（ガザと西岸）での活動を正式に禁止した。イスラエルはパレスチナを抹消していく計画だから、UNRWAも不必要だと考えている。（Entire northern Gaza population at risk of dying）（For 75 years, UNRWA has sought to undermine Israel, perpetuate conflict）ガザは外部から閉鎖されており、UNRWAなど支援機関による物資の搬入がないと市民は生きられない。イスラエルは今年初め...

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