森羅万象

日本の歴史

日本の「土地」には「神や霊や念」がやどっている…「日本の古典」を読むと、強くそう思える理由

日本の「土地」には「神や霊や念」がやどっている…「日本の古典」を読むと、強くそう思える理由「和歌」と聞くと、どことなく自分と縁遠い存在だと感じてしまう人もいるかもしれません。しかし、和歌はミュージカルにおける歌のような存在。何度か読み、うたってみて、和歌を「体に染み込ませ」ていくと、それまで無味乾燥だと感じていた古典文学が、彩り豊かなキラキラとした世界に変わりうる……能楽師の安田登氏はそんなふうに言います。安田氏の新著『「うた」で読む日本のすごい古典』から、そんな「和歌のマジック」についてご紹介していきます(第12回)。この記事は、『「日本の古典」と「西洋の古典」の大きなちがい…じつは「地名」の扱い方に、こんなに差があった』より続きます。前の記事では、日本の能では、登場人物(ワキ)が各地を漂泊する様子を、その地名を読み込みながら描いた「道行」という表現があることなどを見ました。西洋の古典にも似たような表現が見られますが、そこでは「地名」は比較的シンプルに、それほどの工夫をともなわうに扱われるのでした。しかし、日本の古典では……。和歌と枕との深い関係俊基卿の道行にも表れる「逢坂」は、地名...
現代の世界各国

金価格、史上最高値からどう動く?まだ買い?中国の大量買いと米大統領選の影響を分析=斎藤満

金価格、史上最高値からどう動く?まだ買い?中国の大量買いと米大統領選の影響を分析=斎藤満金価格が上昇を続けています。NY市場では10月30日に1オンス2,800ドルの最高値をつけ、東京でも10月31日に1グラム1,500円を超えました。直近の政治イベントや世界情勢を踏まえて、今後の金価格の上昇余地を探ってみます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている=鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年11月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月よ...
現代の日本

給料が上がり、高齢者もみんな働く社会に…じつは激変していた日本経済「人手不足の実態」

給料が上がり、高齢者もみんな働く社会に…じつは激変していた日本経済「人手不足の実態」この国にはとにかく人が足りない!個人と企業はどう生きるか?人口減少経済は一体どこへ向かうのか?なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……発売即3刷が決まった話題書『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。〈中長期的な視座で経済のデータを確認していくと、労働者をとりまく労働環境や企業の経営行動の構造は近年確かに変わってきている。たとえば、この十数年で労働者の行動は大きく変容した。近年、女性や高齢者の就業率は急速に上昇し、女性も高齢者も働くことは当たり前になっている。また、長時間労働は激減しており、多くの人がこれまでよりも短い労働時間で働くようになった。賃金はといえば、確かに年収水準でみれば大きく上がってはいない。あるいは、この2~3年の単...
現代の世界各国

厚顔無恥なイスラエルの成功

厚顔無恥なイスラエルの成功2024年11月2日   田中 宇イスラエルは、ガザでの虐殺と、レバノンでのヒズボラ潰しの両方が仕上げの段階に入っている。イスラエルはガザ北部で、本当の市民はすでに全員南部に避難したはずだと考え、北部に残っている市民をハマス要員とみなし、無差別な殺害を開始している。ガザ北部の人々を全員殺し、建物を瓦礫の山にした後、ユダヤ人入植地に転換する計画も始まっている。パレスチナとしてのガザ北部は抹消されつつある。イスラエルは、国連のパレスチナ支援機関であるUNRWAを親ハマスとみなし、パレスチナ(ガザと西岸)での活動を正式に禁止した。イスラエルはパレスチナを抹消していく計画だから、UNRWAも不必要だと考えている。(Entire northern Gaza population at risk of dying)(For 75 years, UNRWA has sought to undermine Israel, perpetuate conflict)ガザは外部から閉鎖されており、UNRWAなど支援機関による物資の搬入がないと市民は生きられない。イスラエルは今年初め...
現代の米国

トランプが勝ちそう

トランプが勝ちそう2024年11月1日   田中 宇11月5日の米大統領選挙は、民主党側(の背後にいる米諜報界の覇権維持派)が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ。マスコミの接戦報道のウソと裏腹に、ハリスは人気が落ちている。米国では、リベ全系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている。(Economic concerns are top of voters' minds, but Kamala Harris is choosing a different path for her closing argument)(米大統領選、裏の仕掛け)全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。(Kamala spends second straight campaign-free day standing in a doorway complaining about Trump…)(無能なハリスを有能と歪曲する)トランプは、勝って返り咲いたら、2016-20...
現代の米国

米国では「トランプ勝利」を見据えた動きが…!国民がドン引きしたハリスの「罵詈雑言」と主流派メディアの「変化」

米国では「トランプ勝利」を見据えた動きが…!国民がドン引きしたハリスの「罵詈雑言」と主流派メディアの「変化」失言のハリスアメリカ大統領選挙の投票日が近づいてきたが、この3ヶ月ほどの大統領選挙をめぐる流れを簡単に振り返っておきたい。民主党の大統領候補がジョー・バイデンからカマラ・ハリスに切り替わった当初の段階では、ハリス陣営は選挙戦でなるべくハリスを表に出さない戦術を採用していた。ハリスを表に出すと、何を話すかわからず、言葉に詰まってまともに話せなくなることも起こりうるからだ。なお、副大統領候補のティム・ウォルズも失言が多いことで知られている。一方トランプ側は、トランプにせよ、副大統領候補のJ・D・ヴァンスにせよ、明らかに自陣営に敵対しているメディアにもどんどんと出演して、自らの考えをなるべく広く伝えることを重視してきた。こうした中でハリス優勢とされた状況がどんどんと崩されていった。by Gettyimagesこれに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンや...
現代の米国

米国市場は「トランプ再選」を先読みか。米大統領選の結果が為替と日本株に与える衝撃とは=斎藤満

米国市場は「トランプ再選」を先読みか。米大統領選の結果が為替と日本株に与える衝撃とは=斎藤満米国大統領選挙が目前に迫るなか、金融市場は再び混乱の兆しを見せています。過去にトランプ氏が絡んだ選挙では、市場が大幅に乱高下し、投資家は予想外の動きに戸惑いました。今回はどちらの候補が勝っても、大きな市場の変動が予想され、すでに金融機関は対応の準備を進めています。投資家は、この先行き不透明な大統領選にどのように備えるべきなのでしょうか。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている=鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年10月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三...
現代の米国

米大統領選、早くも投票をめぐって大混乱…この先一体どうなる⁉

米大統領選、早くも投票をめぐって大混乱…この先一体どうなる⁉11月5日の米大統領選を前に、すでにさまざまな混乱が起きている。たとえば、テキサス州で10月21日に期日前投票が開始されると、フォートワース(群庁所在地)があるタラント郡(同州で最も人口の多い郡のひとつ)の投票機が、「票をすり替えている」という主張が、ネット上で広まった(CBSニュースを参照)。しかし、選挙当局はこの主張に反論し、この問題は人為的ミスによるもので、修正され、投票機が票を改竄(かいざん)した形跡はないことを確認したという(Xの情報)。ほかにも、テネシー州やジョージア州でも、投票機に関する同様のデマが流れたが、各州の選挙当局は、機械の改竄ではなく有権者のミスだとしている、と報じた。投函箱への根深い不信10月19日付の「ニューヨークタイムズ」は、「ウィスコンシン州ではすでに投票用紙をめぐる争いが始まっている」と書き、「共和党が法廷闘争を展開し、そのほとんどが禁止されるまで、ウィスコンシン州で長年使われてきた『ドロップ・ボックス』(投函箱)が復活した」と報じている。ウィスコンシン州はいわゆる「スウィングステート」(激戦...
現代のロシア

中露を軸とした「BRICS+」の狙い G7を超えて「米一極支配からの脱出」を図る

中露を軸とした「BRICS+」の狙い G7を超えて「米一極支配からの脱出」を図るBRICS+首脳全体会議で話をする習近平国家主席とプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 10月22日から24日にかけてロシアのカザンでBRICS(5か国)拡大後初めてのBRICS+(9か国)首脳会議2024が開催された。新たに加わった4か国を含め、共通するのは「パレスチナを国家として承認していること」と「対ロ制裁をしていないこと」、および「米国からの制裁を受けている国が多いこと」だ。その意味でG7を超える、「米一極支配からの脱却」を目指す「非米側陣営」の集まりであることが鮮明になっている。 BRICS+加盟国の世界人口比は45%。参加した加盟希望国(28か国)の構成を考えると、世界人口の大半以上を含む、中露を中心としたグローバル・サウス諸国が、非米側型すなわち非G7型の国際秩序という大きな流れを作りつつあると言える。それでも内部に潜む不協和音にも目を向けながら考察する。◆「BRICS+」各国の人口構成とGDP&購買力平価GDP その証拠に、新興5か国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ...
現代の日本

かつて世界を席巻した日本が「衰退途上国」と揶揄されるようになった原因

かつて世界を席巻した日本が「衰退途上国」と揶揄されるようになった原因衆議院選挙が終わり、その結果が多く報じられる中で、意外に知られていないのが「女性の当選者が過去最多」という事実です。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、健康社会学者の河合薫さんが、日本をここまで衰退させた理由について、この「女性の地位向上」を後退させてきた我が国の責任であると厳しく断じています。日本が衰退する理由衆議院選挙が終わりました。投票率は53.85%。政権交代が起きた2009年は69.28%と7割近かっただけに物足りないとしかいいようがありません。しかし一方で、投票率が低いと組織力のある与党に有利に働くとされる中での与党過半数割れですから、多くの人たちが「変化」を求めているのでしょう。今回、NHKで開票結果をずっと見ていたのですが、「女性の当選者、結構多い!」というのが率直な印象です。衆院選に立候補した人のうち女性は過去最高の23.4 %。立憲は候補者のうち22.4%が女性でもっとも多く、当選した女性議員も、もっとも多い30人でした。目標の3割には届かなったものの、立憲は21年に国会...
現代の日本

なぜ日本「劣化」止まらぬ?東証インサイダー疑惑、行政の情報隠蔽、司法の捏造ほか先進国とは言えないレベルに=原彰宏

なぜ日本「劣化」止まらぬ?東証インサイダー疑惑、行政の情報隠蔽、司法の捏造ほか先進国とは言えないレベルに=原彰宏日本の国家機能「劣化」が浮き彫りになっています。東京証券取引所のインサイダー取引疑惑、行政の杜撰な記録管理、そして司法の捏造問題など、経済・行政・司法の各分野での信頼低下が加速。このままでは日本の民主主義と法治国家としての信頼が地に落ちてしまいます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)【関連】牛を殺せば助成金…。政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ=原彰宏※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年10月28日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。日本の国家機能「劣化」がよくわかる2つの出来事「日本」という国家機能が大劣化しています。東京証券取引所の職員が業務で把握した未公開の情報を親族に伝え、インサイダー取引に関わった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが分かりました。東京証券取引所の20代の男性職員が、今年、株式公開買い付け(TOB)の上場企業の未公開情報を...
現代の日本

旧安倍派が「最大勢力」から屈辱の「党内第5位」に転落…!総選挙で惨敗した石破総理「本当の狙い」

旧安倍派が「最大勢力」から屈辱の「党内第5位」に転落…!総選挙で惨敗した石破総理「本当の狙い」早期解散総選挙を発案したのは実は誰か今回は10月27日に投開票された総選挙結果を分析してみたいが、その前に多くの人が考えているのとは明らかに異なる私の前提を話しておきたい。報道においては、石破総理は早期に解散するつもりはなかったが、森山幹事長などに押し切られる形で解散総選挙に踏み切ったとされ、そのことを信じている人が多いのではないかと思う。しかしながら、私の見立てはこれがそもそも違っていたのではないかというものだ。石破総理は自民党を勝利させるために今回奮闘したのではなく、自民党の保守派にダメージを与えることを最優先し、その結果として自民党が敗北しても全く構わないという考えのもとで選挙戦を戦ったのだと、私は考えている。by Gettyimages「ルールを守る自民党、国民を信じ、逃げることなく正面から語る自民党を作っていく」と公約して総裁選挙で勝利しながら、それを完全に裏切る行動に自ら出るということは、普通の考えでは導けない話だ。敵を作らない人格者として知られる森山幹事長が、石破総理が総裁選挙で...
現代の日本

2024年コメ生産、需要上回る 在庫も回復、品薄への懸念緩和へ

2024年コメ生産、需要上回る 在庫も回復、品薄への懸念緩和へ 農林水産省は30日、コメの需給見通しを公表した。2024年の主食用米の生産量が683万トンとなり、来年6月まで1年間の需要量の674万トンを上回る。民間在庫量も回復の見込み。猛暑に見舞われた23年産の流通量の低下を踏まえ、農家が作付けを増やすなど需給バランスの調整が進んだとみられる。今夏、全国のスーパーなどで相次いだコメの品薄への懸念は緩和されそうだ。 【写真】都内のスーパーに並ぶ新米 過去最大62%高 農水省は需要に応じた生産を農家に促している。直近は麺類やパンと比べて価格上昇が遅かったことや、インバウンド(訪日客)の急増で一時的に需要が伸びたが、長期的な減少傾向は変わらないとした。  25年の生産量は横ばいの683万トンとなる見通し。25年7月から1年間の需要量は11万トン減って663万トンと予測した。  民間在庫量は今年6月末に153万トンで過去最低だったが、25年6月末には162万トンに戻るという。26年6月末にはさらに20万トン増える。
現代の米国

米大統領選後に迫る大混乱…選挙結果を覆すハリス陣営の「禁じ手」とは?どちらが勝っても内戦に発展する可能性=高島康司

米大統領選後に迫る大混乱…選挙結果を覆すハリス陣営の「禁じ手」とは?どちらが勝っても内戦に発展する可能性=高島康司あと1週間で米大統領選挙が始まる。トランプとハリスのどちらが勝っても大きな混乱は避けられない状況だ。トランプもハリスも自分が敗北した場合の対応を考えている。それは、驚くべき計画だ。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年10月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。個人投資家に有益な情報と時事ニュースが無料で届く!マネーボイス公式メルマガを無料で読む米大統領選挙後に始まる混乱米大統領選挙後にやってくる大きな混乱について解説したい。米大統領選挙まであとわずか1週間だ。7月にバイデンが立候補を断念し、副大統領のカマラ・ハリスが候補として民主党から立候補した。カマラ旋風が吹き、一時はトラ...
現代のロシア

欧米先進国の関わる「戦争」が不穏な空気をまき散らす中、穏やかな雰囲気を醸し出した“ロシア第8の都市”

欧米先進国の関わる「戦争」が不穏な空気をまき散らす中、穏やかな雰囲気を醸し出した“ロシア第8の都市”今月21日から24日までロシア第8の都市・カザンで開かれたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアの9か国から成る国際会議「BRICS」(ブリックス)。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、米国大統領選や中東戦争が激化する中、世界が「ある2カ国」を中心に動き始めている動向を紹介しています。なぜ、日本の大手メディアはこの動きを詳細に報じていないのでしょうか?長引くロシア・ウクライナとパレスチナの制御不能状態で存在感を増すBRICSと中国外交ロシアとウクライナの戦争も出口が見えない。戦況を見る限りウクライナの劣勢は明らかだが、欧米各国はウクライナのための「名誉ある停戦」に筋道を付けることもなく、犠牲者だけが増え続けている。2つの戦いがヨーロッパの東と中東地域で泥沼化するなか、アメリカではドナルド・トランプとカマラ・ハリスの二人の大統領候補が熾烈な戦いを繰り広げ、世界...
現代のロシア

BRICSが多極型世界の準備完了

BRICSが多極型世界の準備完了2024年10月29日   田中 宇BRICS諸国は、10月22-24日にロシア中央部のカザンで開いた年次定例サミットで、米英が作った既存の世界経済システムに依存しない、独自の経済システムを構築する過程を(一応)完了した。BRICSクリア、ブリッジ、ペイ、ユニット、保険、格付けなど貿易、決済、通貨に関する機能。穀物取引所から産業運輸インフラやデジタル環境の共同整備まで、多分野にわたる経済システム構築がサミットの宣言に盛り込まれている。(Kazan Declaration)(BRICS summit: Key takeaways from the Kazan declaration)2022年2月のウクライナ開戦後、米国側から強烈に(不当に)経済制裁されたロシアと、次に制裁されそうな中国が結束し、制裁を乗り越えるために、BRICSを主導して対米自立した非米側システムの構築を開始した。(多極型世界システムを考案するロシア)(資源の非米側が金融の米国側に勝つ)2年半の構築・試用期間を経て、今回のサミットで非米システムがほぼ完成し、今後は本格運営に入っていく。非...
現代のロシア

カザンでの第16回BRICS首脳会議:西側覇権の終焉を告げる

カザンでの第16回BRICS首脳会議:西側覇権の終焉を告げるカザンで開催される第16回BRICS首脳会議は、南半球の国々が人口、経済、政治の強さを主張しながら、長年の西側諸国の支配から脱却しようとしている、世界政治の新たな段階を象徴するものである。BRICS 同盟は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを結集した強力な連合体であり、多様性が西洋中心主義に取って代わる多極的世界を提唱しています。これらの国々が再定義された協力的な国際秩序に向けて努力する中、この会合の影響は計り知れません。かつて世界を支配していた西洋は、協力と多極化の新しい時代へと道を譲りつつあります。カザンの魔法は間違いなく状況を変えました。カザン サミットは、重要な疑問を提起しています。これは西側諸国の覇権の終焉の始まりなのでしょうか。アフリカ、アジア、ラテン アメリカの新興国が団結して取り組むことで、新たな世界秩序が生まれるのでしょうか。南半球を米国の金融支配から解放する新たな世界通貨が誕生する寸前なのでしょうか。この記事では、これらの可能性と、BRICS が南半球にとって何を意味するのかを探ります。未来は多極...
現代のロシア

BRICSは新たな世界秩序の宣言を発表した

BRICSは新たな世界秩序の宣言を発表したグループのリーダーらが文書で採択した134項目は、潜在的に重大な意味を持つ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領が第16回BRICS首脳会議の公式レセプションで演説する。©  スプートニク/グリゴリー・シソエフ今週のカザン宣言は、拡大した構成のBRICSが歴史の新たな一章を開く準備ができていることを示唆している。同グループの首脳会談でこれほど膨大な文書が採択されたことはかつてなかった。さらに、カザン宣言は世界の政界や学界で大きな関心を集めるとともに、BRICS反対派の批判の的となるだろう。初めて、国際システムの現状に関するグループの統一ビジョンが詳細に提示された。この宣言は134の段落からなる膨大な文書で、かなり長いものもある。2023年8月にヨハネスブルグで開催された前回の首脳会談で採択された声明は94段落しかなく、2022年7月に北京で採択された文書は75段落だった。このように、成果は年々詳細になり、今では慣例的に言うと実質的なものになってきており、グループの関与が徐々に強化され、多国間協力の実質的な範囲が拡大していることを反映している。カ...
現代の世界各国

イスラエルによるイランへの攻撃:私たちは何を知っているのか?そしてそれは何を意味するのか?

イスラエルによるイランへの攻撃:私たちは何を知っているのか?そしてそれは何を意味するのか?諜報機関の退役軍人や退役軍人からなるオルタナティブメディアの解説者たちは、10月25日から26日の夜に行われたイスラエルによるイラン攻撃のかなり前の金曜日に「オンエア」を行った。そのため、彼らの攻撃に対する評価はまだYouTubeに公開されていない。したがって、私がここで述べることは、マルティアノフ、ラリー・ジョンソン、スコット・リッターらが最終的に何を言うかに関係なく、イスラエルの攻撃に対する私自身の素人の評価に基づいています。私の主な生の情報は、西側、ロシア、中東自体の主要メディアが攻撃について発表した内容です。特に、今朝の BBC ワールドニュースに掲載された攻撃中のテヘランのビデオ画像が挙げられます。各方面からのテキストメッセージは、ミサイルやドローン製造施設、イラン防空軍のレーダーシステムなど、イラン国内の軍事目標20カ所を攻撃したというイスラエルの主張を繰り返している。前者の目標については説明は不要だが、後者は攻撃側が将来的に重要なインフラを爆撃するジェット機の進路を準備するために通常...
現代の世界各国

韓国はF-16パイロットをルーマニアへ派遣、ウクライナへも派兵済みだという 

韓国はF-16パイロットをルーマニアへ派遣、ウクライナへも派兵済みだという ガザやレバノンで住民を虐殺しているイスラエル、そのイスラエルを支援している米英をはじめとする欧米諸国を批判する声が西側でも高まっている。廃墟と化した街と殺害された子どもの凄惨な状況はテレグラムなどで全世界へ伝えられたことも大きい。 こうした虐殺を戦争の巻き添えだとすることは間違っている。イスラエルは1948年5月の「建国」以来、先住民のアラブ系住民を虐殺、パレスチナから追い出してきた。ナチスと同じように、民族浄化を始めたのである。 今回の軍事衝突はイスラエルの警察官が2023年4月1日にアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺したところから始まった。このモスクはイスラム世界で第3番目の聖地だとされ、イスラム世界に対する挑発だったと言える。 4月5日にはそのモスクへイスラエルの警官隊が突入、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール(贖罪の日/昨年は9月24日から25日)の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃、さらにユダヤ教の「仮庵の祭り」(昨年は9月29日から10月6日)に合わ...