森羅万象

現代の米国

第47代米大統領にトランプ選出

第47代米大統領にトランプ選出米国大統領選挙は想定通りトランプ前大統領が勝利する見通し。トランプ、ハリスの接戦になったが、勝敗を決する要因になったのは、やはり激戦州だった。トランプは最大焦点のペンシルベニアで勝利する見通し。ハリスの牙城であったウィスコンシンでも勝利する可能性が高い。アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージアでも勝利。ネバダは接戦が予想されるが激戦7州の6州ないし7州で勝利を収める見通し。16年選挙では激戦7州の5州をトランプが押さえてトランプが大統領に選出された。20年選挙では激戦7州の5州をバイデンが押さえてバイデンが大統領に選出された。激戦7州が勝敗のカギを握る情勢が続いている。主要メディアはハリス支援のスタンスを明示して情報操作を行ったが、これを跳ね返してトランプが勝利する。トランプ勝利の最大の意義は、トランプが米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でないこと。トランプは欠陥の多い人物だが、この点は画期的だ。歴代米国大統領は巨大資本完全支配下の人物で占められている。通常は巨大資本の支配下に入らなければ共和・民主両党の大統領指名候補になれないからだ。トランプは例外に...
現代の日本

「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」

「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。by Gettyimagesまずはカマラ・ハリスの資質だ。米大統領選挙においての通常のプロセスでは、民主党・共和党のどちらでも、多くの候補者が名乗りを上げ、党内選考の過程で次々と脱落者が生まれ、最終的に一人の大統領選挙候補者が選ばれることになる。だが今回ハ...
欧州の歴史

米国が始めたロシアとの戦争にのめり込み、自国を破壊したドイツの政治家

米国が始めたロシアとの戦争にのめり込み、自国を破壊したドイツの政治家 ドイツ連邦議会の有力議員、ノルベルト・レットゲンはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利することを懸念している。レットゲンはドイツがアメリカ軍に占領されている状態を受け入れている政治家で、トランプが勝利するとウクライナにおける戦争でロシアの勝利、つまりアメリカ/NATOの傀儡軍の敗北が決まり、西側諸国は分裂するとしている。 1941年6月にドイツはロシアに対する軍事侵攻作戦「バルバロッサ」を始めるが、最初に侵攻した国がウクライナにほかならない。米英の傀儡軍事組織であるNATOがウクライナを支配下に置くことは新たなバルバロッサ作戦の始まりにほかならず、それをロシアが容認するはずはなかったが、アメリカの外交や安全保障分野を支配しているシオニストはウクライナ制圧を目論む。 ソ連は1991年12月に消滅したが、その前、1990年にウクライナ議会はソ連からの独立を可決している。それに対し、ソ連時代に民意を無視してロシアからウクライナへ割譲されたクリミアでは1991年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94%...
現代の日本

大企業じゃ真似できない!中小零細だからこそピリリと辛い「小粒の山椒」を目指すべき理由

大企業じゃ真似できない!中小零細だからこそピリリと辛い「小粒の山椒」を目指すべき理由私たちには「大企業は進んでいる」「大企業のやることは正しい」という思い込みがあるようです。中小零細企業は遅れているから大企業のようにできない、と考えてしまう。しかし、大企業にもできないことは山ほどあります。大企業は損益分岐点が高く、大量生産、大量販売が基本です。ですから、面白い商品は作れないし、売れない。つまらないのです。それに比べると、中小零細企業の方が柔軟だし、少量でも作れます。これは、進んでいるとか、遅れているという問題ではありません。そのあたりを考えてみました。(坂口昌章氏メルマガ『j-fashion journal』2024年11月4日号より)大企業にはできない発想と商品を1.大企業ビジネスの特徴大企業には高学歴の優秀な人材が揃っている。従って、大企業の企業戦略に間違いはない。大企業をお手本にすれば、中小零細企業も間違いはないはずだ、そう思っている人は多いだろう。しかし、大企業と同じ発想では大企業に負ける。中小零細企業には独自の戦略が欠かせないのだ。まず、大企業と中小零細企業の違いについて考え...
現代の日本

【連載コラム】未来への贈与、今に希望を灯す――脱資本主義の教育論 岡住建郎

【連載コラム】未来への贈与、今に希望を灯す――脱資本主義の教育論 岡住建郎連載開始によせて (9月20日付) 100年後に残すべきものを考えてみよう。私も、あなたも、仕事の成果も世界から消えて、その痕跡すらなくなるだろう。しかし、私たちの子孫や文化は、たとえ形を変えたとしても、いつまでも残るだろう。自分の亡き後にある社会のために、人生の時間を使いたい。そんなことを思うようになった。 教育を通じて伝えていくべきものは、そうした時間の試練に耐えうる価値のなかにある。そう考えると、子どもを育てるという行為は、大人たちが「本当に価値のあるものは何か」という哲学的な問いに向き合うための入り口であるといえる。それを私たち大人が吟味することなく、資本が要求する標準的技能の習得を子どもたちに押し付けている限り、この問題に満ちた現代社会からも、同じ過ちをくり返してきた人類の歴史からも抜け出すことはできない。逆にいえば、もし私たちが脱資本主義的な視点で人生や教育について見直すことができたなら、未来の社会は想像できないほどに豊かなものになっている可能性がある。 その希望を一人でも多くの人と共有したい。それが...
日本の文化

立冬とは?2024年はいつからいつまで?初雪や木枯らし1号について – 二十四節気

立冬とは?2024年はいつからいつまで?初雪や木枯らし1号について - 二十四節気11月になると立冬を迎えます。カレンダーによく書かれているので、聞いたことがある方がほとんどだと思います。しかし、意味まではわからないという方もいるかと思いまとめてみました。二十四節気の一つ立冬の意味や2024年はいつ頃を指すのか?初雪、初冠雪、木枯らし1号、時効の挨拶「立冬の候」についてもご紹介します。立冬とは?立冬とは、暦の上では冬の始まりを表す日をさします。この日を境に空気が冷たくなり始め、また湿度もより低くなり、冬の気配が濃くなり始める時期です。朝晩の冷え込みも増え、仕事などの帰宅時に一気に寒さを感じる季節になります。寒暖の差がより激しくなるので、紅葉もより鮮やかになります。立冬の「立」とは始めりという意味。立春、立夏、立秋でも使われていますね。この日から2月初旬の立春の前日までが、暦上での冬にあたります(あくまで暦上)。立冬2024年はいつからいつまで?2024年立冬はいつから?2024年11月7日(木)から2024年立冬はいつまで?2024年11月21日(木)まで(小雪の前日まで)立冬の太陽黄...
現代のロシア

トランプ氏は第二のJFKになるかもしれない – メドベージェフ

トランプ氏は第二のJFKになるかもしれない - メドベージェフロシア安全保障会議副議長は、共和党の大統領がウクライナ紛争を止めようとすれば暗殺される可能性があると示唆した。ロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフ氏、2024年11月1日、ロシア、モスクワ州ゴーリキーにて。 © スプートニク/ エカテリーナ・シュトゥキナ/スプートニクドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出され、ウクライナ紛争を真剣に終わらせようとすれば、最終的にはジョン・F・ケネディと同じ運命を辿ることになるかもしれないと、ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は主張した。また、火曜日の大統領選挙で誰が勝利するかに関わらず、ワシントンとモスクワの関係は引き続き非常に緊張した状態になる可能性が高いとも主張した。共和党候補のトランプ氏は選挙活動中、当選すればウクライナでの流血を短期間で終わらせると繰り返し誓ってきた。しかし、具体的なことは何も示していない。民主党のライバルであるカマラ・ハリス氏は、トランプ氏が実質的にキエフに降伏を強いるだろうと示唆している。一方、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏も、共...
現代のロシア

トランプは実は習近平やプーチンが好きで、民主の輸出機関NEDが嫌い

トランプは実は習近平やプーチンが好きで、民主の輸出機関NEDが嫌い大統領選挙中のトランプ前大統領(写真:ロイター/アフロ) 世界中に「民主」を輸出しては戦争を仕掛けるNED(全米民主主義基金)は現在、アメリカの民主党を中心に全世界で暗躍しているが、ドナルド・トランプ前大統領はNEDが嫌いで、実は習近平国家主席やプーチン大統領が好きなようだ。トランプ政権時代だった2018年、アメリカの雑誌The New PublicがCNNの録音を基に報道している。 習近平やプーチンにしても、中国やロシアに潜り込んで反政府勢力を育てあげては政府転覆をさせようと暗躍しているNEDこそは最大の敵なので、当然ながら民主党政権よりはトランプに当選してほしいと思っているだろう。 本稿ではThe New Public情報を、いくつかのパーツに分けてご紹介し、最後に中露が団結する原因の一つに関しても触れる。◆The New Public-1:トランプは習近平やプーチンを尊敬している 1914年に創刊されたアメリカの権威ある雑誌The New Publicは2018年3月6日に<Trump’s Disdain for ...
現代の米国

トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望

トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望イーロン・マスクが進める国家ビジネスおそらく国王然とした大統領になりそうなドナルド・トランプに対して、プラットフォーマーらは大統領選の最中から、興味深い態度をとってきた。その「領主」たるプラットフォーマーの際たる人物が、イーロン・マスクである。マスクは、電気自動車メーカーのテスラ、宇宙開発会社のスペースXといった地球上の「ビジネス帝国」を構築しつつあるが、クラウド上の「領土」を望んでいた。その結果、2022年に彼はツイッター社を買収したのであった。ツイッターのブランドは2023年にXに改められ、ドメイン名もtwitter.comからx.comになった。Photo by gettyimages10月20日付のNYT(ニューヨークタイムズ)が、マスクが経営するテスラおよびスペースXと国家との契約について、徹底的に調査した結果を報道しているので紹介したい。この二つの企業は、「過去10年間に少なくとも154億ドルの政府契約を獲得している」と書かれている。さらに、マスクの企業は、「昨年、17の連邦政府機関との100近い契約で、...
現代の欧州

EU、トランプ勝利の可能性に備える – ワシントンポスト

EU、トランプ勝利の可能性に備える – ワシントンポスト同連合は、共和党の大統領再選に備えて、安全保障と貿易を「トランプ対策」にしようとしている。©  ゲッティイメージズ / ジョー・レードルワシントン・ポスト紙は土曜日、欧州連合(EU)が10数人の欧州の政治家、外交官、政策立案者らと協議した後、ドナルド・トランプ前米大統領の政権復帰に備えていると報じた。インタビューでは、EUは誰が当選しても米国への依存度と依存度を下げるよう努めており、政策担当者らはトランプ政権をすでに1期経験していることから、より自信を深めていることが示されたと同紙は指摘した。それでも、共和党候補のトランプ氏が民主党のライバルであるカマラ・ハリス副大統領に勝利した場合に備えて、さまざまな緊急時対応策が策定されている。「一つはっきりしているのは、我々はヘッドライトに照らされたウサギのようにただ座っているわけではないということだ。米国の選挙で誰が勝つかに関係なく、今後米国の関心はますますインド太平洋に向けられるだろう。欧州は安全保障のためにさらに努力する必要がある」とドイツ国防省の報道官ミヒャエル・シュテンプフレ氏は同...
現代の米国

禁じ手でひっくり返る米大統領選…トランプ・ハリス両陣営の“ゴネ得”戦略とは?本当の戦いは投開票後か=高島康司

禁じ手でひっくり返る米大統領選…トランプ・ハリス両陣営の“ゴネ得”戦略とは?本当の戦いは投開票後か=高島康司2024年アメリカ大統領選挙が11月5日(日本時間11月6日)に迫るなか、民主党・共和党それぞれが敗北時に検討しているとされる“禁じ手”が注目されている。トランプ・ハリス両陣営が合法的手段を越えた実力行使を視野に入れるなか、国を揺るがす混乱が生じる可能性が浮上。2021年1月6日に起こった連邦議会議事堂乱入事件を越える大混乱になることは避けられない。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。ハリスが敗北した場合の禁じ手米大統領選挙が間近に迫っている。ハリス陣営もトランプ陣営も全力で最後の選挙キャンペーンを行っている。米有カシンクタンクの「ブルッキ...
現代の米国

米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた

米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってき ​アメリカでは軍も情報機関もウクライナ戦争を膠着状態と表現することはできないと判断しているという​。2004年に「オレンジ革命」を仕掛け、2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行したネオコンに敗北が迫っていることをアメリカの有力メディアも否定できなくなってきたようだ。 ウクライナ軍は東部戦線でロシア軍に押されて後退、クルスクに攻め込んだ部隊も壊滅状態。1万人から3万人が軍事侵攻、さらに増派したと見られているが、すでに3万人程度が戦死したと言われている。2022年2月から戦死したウクライナ兵は50万人とも言われているが、実際は100万人に達していると推測する人もいる。 西側メディアはウクライナ軍の戦死者数はロシア軍の半分だと戯言をいまだに主張しているが、実際はロシア軍の10倍程度だと見られている。ウクライナでは街中で男性が拉致され、ろくな訓練をせずに戦場へ送り込まれ、数日から数週間で80%以上が死亡しているという。 ウクライナでの戦闘はロシアの生産力が西側を圧倒していることも明らかにしている...
日本の歴史

阿部正弘 ~ 平和的開国のリーダー

No.1394 阿部正弘 ~ 平和的開国のリーダー■■ Japan On the Globe(1394)■■ 国際派日本人養成講座 ■■人物探訪: 阿部正弘 ~ 平和的開国のリーダー阿部正弘率いる幕末の幕閣は、高い外交能力を駆使して、平和的な開国を成し遂げた。■1.「幕府の高い外交能力は特筆されるべき」__________黒船来航と日本開国について、日本には今なお次のような理解が広く存在している。(1)無能な幕府が、(2)強大なアメリカの軍事的圧力に屈し、(3)極端な不平等条約を結んだとする説である。・・・ しかし、日本側の記録にとどまらず、日米双方の資料を丹念に読み、さらに英米競争の資料や中国情報、オランダ情報などを総合的に読むと、幕府無能無策説・アメリカ軍事圧力説・極端な不平等条約説という三段論法は、歴史の実像と大きくかけ離れていることが分かる。 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ こう語るのは、加藤祐三・横浜市立大学名誉教授の『幕末外交と開国』です。加藤教授は「歴史の実像」をこう表現しています。__________ 日米和親条約は一門の大砲も火を噴かず、平和的な交渉によって結ばれた。これが最重要...
現代の中国

中国「反日」のジレンマ なぜ「短期滞在ノンビザ」日本はダメで韓国はいいのか?

中国「反日」のジレンマ なぜ「短期滞在ノンビザ」日本はダメで韓国はいいのか?JAPAN PASSPORT(写真:吉原秀樹/アフロ) 中国は11月2日、韓国など9カ国を15日以内の短期滞在のビザ免除(ノンビザ)対象にすると発表した。日本は対象となっていない。韓国は良くて日本がダメな理由はどこにあるのか?考察を深めると、そこには中国「反日」のジレンマが垣間見える。◆中国政府ノンビザ対象国追加を発表 中国政府は11月2日、<中国はスロバキアを含む9カ国に対してビザ免除政策を試験的に実施している>という見出しで9ヵ国のビザ免除を追加的に発表している。内容は以下の通り。 ――中国外交部領事司は、中国と諸外国との人材交流をさらに促進するため、中国はビザ免除国の範囲を拡大し、「スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国」の一般パスポート保有者に対するビザ免除政策を試行することを決定した。2024年11月8日から2025年12月31日まで、上記の国の通常のパスポートを保有する者は、ビジネス、観光、家族、親族や友人訪問、乗り継ぎなどのために...
現代の日本

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」 老後資金を失う人が続出する未来

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」 老後資金を失う人が続出する未来半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。森永卓郎氏がこのように予測する理由とは?『THE21』2024年11月号で、詳しく話を聞いた。※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。日本では100年ごとに構造転換が起きている私はまもなく100年に1度の構造転換が起こると予測しています。それがどれくらいのインパクトかを理解するために、日本で100年前に起こった変化を振り返ってみましょう。当時は第一次世界大戦が終結して戦争特需が消え、スペイン風邪の流行も重なって日本経済が大不況に陥った時期。順風満帆な時は誰も現状を変えようとしませんが、追い詰められると人間も社会もガラリと変わります。この時に起こったのは和洋折衷というトレンド変化でした。教科書には明治維新によって西洋化が進んだと書かれていますが、それはエリート層や富裕層に限った話で、庶民は大...
現代の日本

政権交代阻止する国民民主

政権交代阻止する国民民主衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。国民民主党は103万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。国民民主は議席を28に増やしたが148の立憲民主には遠く及ばない。野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。国民の負担を軽減する施策として103万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収103万円以下の国民が恩恵を受けないこ...
現代の日本

今回の総選挙で安倍派清和会の勢力が削られたことが改めて報じられる:石破茂首相は賭けに勝ったという見方もできる

今回の総選挙で安倍派清和会の勢力が削られたことが改めて報じられる:石破茂首相は賭けに勝ったという見方もできる古村治彦です。※2024年10月29日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』(←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます)が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。 今回の総選挙では自公が215議席と過半数割れとなり、その後、追加公認や自民会派入りをしても、まだ過半数に届かない状況になり、自公連立政権は国民民主党との政策協議を通じて、閣外協力を取り付けることで、政権を維持することになる。国民民主党の玉木雄一郎代表は「対決よりも解決」「自民党のアクセル役に」と述べてきたことから、実質的な事項の補完勢力であって、その役割を果たしていることになる。 各党がそれぞれに政策協議を行っている様子がメディアで報道されているが、これまでの安倍派清和会一強時代の傲岸不遜、傲慢な形に比べれば素晴らしいことだ。「決める政治」などともてはやされて拙速な決定が尊ばれているが、デモクラシーはそのような拙速なものではない。アメリカの大...
現代の世界各国

ウクライナで敗北した欧米はモルドバとジョージアで新たな工作

ウクライナで敗北した欧米はモルドバとジョージアで新たな工作 アメリカ政府はジョージアとモルドバが自立するのを防ごうと必死のようだ。ジョージアでは2003年11月の「バラ革命」を経てヘイル・サーカシビリ政権が登場したが、その新自由主義的で反ロシア的な政策が人びとを不幸にすることを国民は知り、アメリカ離れを起こしている。モルドバも同じ道を歩み始め、その親米政権を維持することは難しい情勢になっているが、ウクライナでの敗北が決定的になっているアメリカとしては、新たなロシア侵略拠点としてジョージアやモルドバを重視しているはずだ。 サーカシビリの経歴を調べると、1994年にコロンビア・ロー・スクールで学び、翌年にはジョージ・ワシントン大学ロー・スクールに通っている。その後、ニューヨークの法律事務所パターソン・ベルクナップ・ウェッブ・アンド・タイラーで働き、そこでエドゥアルド・シェワルナゼの下で働いていた旧友に誘われて政界入りしたとされている。アメリカの支配システムの中から出てきた人物だと言えるだろう。 サーカシビリは2008年1月から大統領を務めたが、その年の8月に南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の...
現代の米国

米国はあなたの脳を植民地化するために中国嫌いのプロパガンダに280億ドルを費やしている

米国はあなたの脳を植民地化するために中国嫌いのプロパガンダに280億ドルを費やしている物語を所有する者は世界を所有する。そして、米国の影響力キャンペーン、あるいは「認識管理」として知られる転移性脳腫瘍に反対する私たちにとって、状況ははるかに厳しくなった。米国下院はプロパガンダと秘密活動への資金を驚異的に増加させるため、中国(中華人民共和国)の悪意ある影響力に対抗する基金を可決し、16億ドルを追加投入した。この基金やその他の影響力基金の使い道はほぼ秘密だが、安心してほしい。あなたの神経経路は彼らの標的になっている。政治家、将軍、ジャーナリスト、メディア、影響力のある人々、あらゆる種類の組織が買収され、所有され、中国、イスラエル、パレスチナ、イラン、ロシア、ウクライナ、シリア、その他必要と思われるあらゆることに関する米国の見解をあなたに受け入れさせるための取り組みが拡大される。米国の偽情報/認識操作キャンペーンは極めて重要で、西側諸国の何百万人もの年配の白人(彼らは他のほとんどすべての人を失っている)に、米国には政治指導者を暗殺する権利があり、何百万人もの非白人、特に女性と子供を殺害する権...
中国の歴史

中国は建国以来「夫婦別姓」 台湾や香港に残る清王朝時代の痕跡

中国は建国以来「夫婦別姓」 台湾や香港に残る清王朝時代の痕跡中華人民共和国を建国させた毛沢東(写真:ロイター/アフロ) 日本では働く女性が増えるにつれて「夫婦別姓」制度が注目されるようになった。女性への差別撤廃を目指す国連委員会からの勧告は皇室問題にまで触れ、日本政府では越権と受け止めている。  ならば、中国ではどのように推移してきたのだろうか。 少なくとも現在の中国は建国以来、婚姻法で「夫婦別姓」を定めているが、清王朝時代の「冠夫姓」(夫の姓を妻の姓の前に持ってくる)慣習が1929年に中華民国の民法により法制化された。その「冠夫姓」が台湾に一部残っていることを「夫婦別姓」問題考察中に発見できたのは新鮮な驚きだったが、中華民国の統治を受けていない香港にも残っていることを考えると、清王朝の痕跡のようで、なんとも興味深い。◆中国は建国以来「夫婦別姓」 毛沢東が強く「男女平等」を主張 中華人民共和国は1949年10月1日に建国したが、その翌年の1950年4月30日に「中央人民政府委員会第七次会議」は「中華人民共和國婚姻法」を制定し、毛沢東の「主席令」として発布した。 その第三章「夫妻間の権利...