森羅万象

巨大バラマキ投資時代の終焉２０２４年の人口動態は次のとおり。出生数　　　６８６，０６１人死亡数　１，６０５，２９８人人口減　　　９１９，２３７人１年間に９２万人も人口が減った。日本の人口が前年比で初めて減少したのは２００５年。日本の４７の都道府県のうち１０県の人口が１００万人を下回る。９２万人減少はこの県が毎年ひとつずつ消えることを意味する。２０２４年の出生数は統計開始後初めて７０万人を下回った。人口減少に歯止めがかからない。財政政策についてさまざまな論議があるが、放漫財政に賛成する者は少ない。財政資金が注がれればありがたいと思う国民は多いだろうが、タダより怖いものはない。日本財政の根本問題は〈お金の使い方〉。じゃぶじゃぶに放漫財政を展開すればよいというものではない。日本財政のあり方についての考え方をまとめた。『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）に処方箋を取りまとめている。６月１９日にアマゾンで販売開始になるので、ぜひご高覧賜りたい。日本財政の特徴は圧倒的に利権支出優先であること。利権支出を激増させ、社会保障支出を削る。社会保障は国民の権利を守るための財政支出。...

「1食228円」に国民激怒！自民・森山幹事長が言い放った一律2万円バラマキの“トンデモ根拠”「食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度」──バラマキの根拠が大炎上だ。冒頭の発言の主は、自民党の森山幹事長。14日に地元・鹿児島の党県連定期大会で言い放った。　前日、石破首相（党総裁）が自民の参院選公約に国民1人につき一律2万円の給付を盛り込むことを表明。住民税非課税世帯の大人に2万円を加算し、子ども1人につき2万円を上乗せする。　森山氏は子どもへの上乗せについて「石破首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事をとって欲しいとの思いを込めた」と恩着せがましく語ったが、森山氏が明かした2万円給付の根拠に〈待て待て待て！庶民の年間の食費は25万円程だと思ってんのかWWW？〉と自身のXでカミついたのは、起業家のhimuro氏。25万人近いフォロワーを持つインフルエンサーだ。　続けて〈年間の食費:250,000円　軽減税率8％:250,000×0.08％=20,000円の消費税＞と計算式を示し、＜庶民舐めすぎやろ＞と投稿すると、猛拡散。インプレッション（表示回数）は300万回を超え...

〈東京都民必読！〉小池知事のエネルギー政策に「NO」と言おう！生活に苦しい国民が60%の中、富裕層優遇のばらまきをなぜやるの？生活が苦しいとする国民が増えている。厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の調査結果（23年）では、生活が苦しいとする国民が前年から大きく増加し、「生活が大変苦しい」26.5％、「やや苦しい」33.1％になった。【図表】日本人はどんどん「貧しい」と感じるようになっている　「生活が苦しい」とする国民の比率は、私たちの給与が過去最高になった90年代半ばには30％台だったが、給与の減少に合わせ上昇し2015年には60％を超えた。その後は給与の上昇に合わせ、51％にまで減少したが、22年からのインフレによる実質手取りの減少を反映し、また60％弱になった。児童のいる世帯では、65％に達している。 　22年2月のロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、エネルギー価格と電気料金の上昇を通し食品価格などを引き上げ、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 　生活苦になる原因を作り出したエネルギー、電力価格を引き下げるため、政府は相変わらず断続的に補助金の投入を...

実は財源だらけなのに…元財務官僚が「バカも休み休みに」とあきれる「減税を絶対に許さない財務省のロジック」減税はできない、の一点張りの政府や財務省。だが、元大蔵(財務)官僚で経済学者の髙橋洋一さんは「実は日本の財政は財源だらけだ。また、財務省はかつて『消費税を増税しても景気が悪くならない』と言ったのに、今回は『所得税を減税しても景気がよくなるわけではない』と矛盾している」という――。(第2回)　※本稿は、髙橋洋一『財務省　バカの「壁」』(祥伝社)の一部を再編集したものです。■減税と増税と景気をめぐるトンデモ理論　「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、内閣府は減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算を出した。その根拠となっている「短期経済モデル」で理論武装しているのは、予想にたがわず、やはり財務省である。　2024年12月、自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長らによる協議の場で提示されたその試算は、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルを使って行なわれた。　所得税を名目国内総生産(GDP)1％相当額に当たる6.1兆円分減税した場合、1年目は税収が6.0兆円減少する一方、...

減税と企業献金禁止潰した国民東京都議選は６月１３日に告示され、６月２２日に投開票日を迎える。参院選は７月３日公示、２０日投開票になることが確実な情勢。野党が石破内閣不信任案を提出すれば石破内閣が衆議院を解散する可能性がある。いま総選挙を実施されたら敗北することを予測して立憲民主党が内閣不信任案を提出しない可能性を示唆している。もはや、立憲民主党に存在意義はない。ふぬけの野党第一党だ。昨年１０月２７日の衆院総選挙で自公が大敗した。自公獲得議席は２１５。衆院過半数の２３３を大きく下回った。裏金議員４名と自民系無所属議員２名が自民会派に加わったが自公会派の議席数は２２１。過半数確保に程遠い。少数与党は弱い。内閣不信任案がいつでも可決される状況に置かれる。このまま２５年７月参院選で自公が大敗すれば政権維持が不能になる。絶体絶命の危機に直面した。この状況下で自公政権は三つの難題に直面。消費税減税論沸騰、企業献金全面禁止要請、そして日米関税率交渉だ。ところが、この三つの難題を潜り抜けようとしている。通常国会で消費税減税論は完全に封印された。参院選が近づくが、中核野党が消費税減税の訴えを強めていない...

増産の手だてを早急に打て　コメの小売価格を抑制するとして農林水産大臣の小泉進次郎が政府の備蓄米をせっせと市場に放出したことで、残りの備蓄米はおよそ10万㌧にまで目減りした。政府の米蔵はすっからかんである。もともと国内需要に対してそれ自体が少ない2カ月分にも満たない90万～100万㌧を抱えているとされていた政府備蓄米だが、江藤前農相のもとで30万㌧、引き継いだ小泉進次郎のもとで50万㌧の計80万㌧をはき出し、残りはわずか10万㌧。何か事あれば、放出する備蓄米はゼロにもなりかねない危険な領域といえる。備えが心許ないのだ。　古米、古古米、古古古米からついには古古古古米と、ニュースではアナウンサーたちが朝からニワトリかと思うほど「ココ」「ココ」いっている。そのように毎年の政府買い取りによって積み上げてきた備蓄米であり、残り10万㌧まで減ったからといって今年産米でいっきに80万㌧を追加できるほど国内の生産力に余力などない。店頭からコメが消え、なおかつ1年前の2倍という価格に世間が騒然とするなかで慌てて80万㌧を放出したものの、供給量の確保すなわち農家の生産拡大のためには昨年から何一つ手が打たれて...

食管法廃止がコメ不足の原因　市場原理に委ねて離農急増　生産者を守り、消費者の負担を減らす政策を田植えをするコメ農家（山口県）　昨年夏からの「令和のコメ騒動」はいまだに収束のきざしは見えない。スーパーの棚からコメが消え、米価は2倍以上に高騰したまま高止まり状態だ。政府は昨年も「新米の時期が来ればコメはある。米価は下がる」とくり返してきたが、いっこうに下がる気配はなく、今年の端境期にスーパーの棚にコメはあるのかと国民の不安は募っている。コメは日本人の主食であり、先進国で主食用の食物が2倍も高騰するといった異常事態が続く国はほかにない。また、大地震などの自然災害や極端なコメの凶作もないなかでのコメ騒動だ。折しも今年は1995年の食糧管理法（食管法）廃止から30年を迎える。コメの生産、流通が市場原理に任されてきた30年間のあいだにどのような変化があったのか。そのなかで起こった令和のコメ騒動の根本的な要因はどこにあるのかを見てみた。　昨年夏にコメがスーパーの棚から消えたさいには政府は「新米の集荷時期がくればコメは出回る。価格は元に戻る」と説明し、また「卸業者がかかえこんでいる」などともいって特段...

日本の原発再稼働は核兵器開発の再開である可能性がある　日本では原子力発電所を推進しようとする動きが強まっている。東京高裁（木納敏和裁判長）は13兆3210億円の支払いを命じた東京地裁の判決を取り消し、東電旧経営陣の責任を認めなかったが、これもそうした流れの中での出来事なのだろう。　日本の核開発は1943年にふたつのグループによって始められたと言われている。ひとつは理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、もうひとつは海軍が京都帝大と検討していたＦ研究だ。仁科を中心とするグループは福島県石川郡でのウラン採掘を決定、海軍は上海の闇市場で130キログラムの二酸化ウランを手に入れたという。　それに対し、ドイツは1945年の初め、日本へ1200ポンド（約540キログラム）の二酸化ウランを潜水艦（U234）で運ぼうとしたが、アメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本の士官が乗り込んでいたこともあり、日本へ向かう予定だと考えられている。　拿捕後、この潜水艦に乗り込んでいた日本人士官は自殺、そのウラン化合物はオーク・リッジへ運ばれたという。アドルフ・ヒトラーが最も信頼していた側近だというマルチン・...

出生数減少より深刻な死亡数激増２０１４年の人口動態調査年次統計数値が公表された。２０２４年の人口動態は次のとおり。出生数　　　６８６，０６１人死亡数　１，６０５，２９８人人口減　　　９１９，２３７人統計開始後、初めて出生数が７０万人を下回った。１年間に９２万人もの人口が減った。日本の人口が前年比で初めて減少したのは２００５年のこと。２０年が経過して人口９２万人減の状況に至った。日本には４７の都道府県がある。そのうち１０県の人口は１００万人以下。９２万人の減少とは１年間に一つの県の人口が消滅する程度の意味を持つ。１年で１００万人人口が減少する状況が生じるのも時間の問題かもしれない。出生数減少だけが大きく報道されるがより重大な問題がある。死亡数激増だ。人口高齢化に連動して死亡数が増加する傾向を示してきたが、２０２０年は死亡数が前年比減少した。８３３８人減少した。この年にコロナパンデミックが発生。コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が前年比減少したのである。ところが、２０２１年から死亡数が激増した。２０２１年の死亡数は前年比６．７万人増加。東日本大震災があった２０１１年の５．６万人増加を上...

国民民主党評価の化けの皮国民民主党が元衆議院議員の山尾志桜里氏に対する参議院議員通常選挙での立候補公認内定を取り消した。山尾氏は出馬に向けて６月１０日に会見を開催した。この会見内容に批判が噴出したことを受けて国民民主党は公認内定を取り消した。山尾氏はこの措置を受けて国民民主党に離党届を提出した。国民民主党人気はメディアが創作した人為的構築物だと思われる。自公が自壊し、政治刷新の可能性が高まっている。これに対して日本政治を支配してきた既得権勢力は既得権を維持するために懸命だ。そのために注力されているのが隠れ与党勢力の伸長。第二自公、チームＢである。その中核が維新と国民。立憲民主は〈革新勢力〉として発足して躍進したが、転向させられた。２０２１年衆院総選挙の際に枝野幸男氏が明確な路線転換を表明。共闘の対象は連合と国民民主だと明言した。共産、れいわ、社民を共闘対象から除外した。完全な右旋回である。したがって、現状では維新、国民、立民の三勢力が〈第二自公〉＝〈チームＢ〉＝〈隠れ自公〉＝〈ゆ党三兄弟〉を形成している。昨年１０月の総選挙で自公は過半数を大きく割り込んだ。政権交代を実現することが可能だ...