森羅万象

日本の文化

お正月準備「事納め」とは?2025年はいつ?事八日や食べ物、お事汁について

お正月準備「事納め」とは?2025年はいつ?事八日や食べ物、お事汁について昔の農家は12月に来年のお正月に向けて準備をする時期がありました。それを事納めと言います。2025年の事納めはいったいいつの日を指すのか?事納めに針供養が行われる地方もありますよ。事納めと2月8日の事始めの関係、事八日の意味、この時期の食べ物「お事汁」についてもご紹介します。事納めとは?2025年はいつ?事納めとは、昔の農家では12月に入ると作業を締めくくり、道具を片付けて、お正月の準備を始める時期のことを言います。12月8日が事納めで、来年の2月8日が事始めと言います。毎年同じ日が事納めになることから、2025年も12月8日(月)が事納めです。これについては以前、針供養という記事で書きました。針供養で有名な寺社も書いていますもっと詳しく針供養の意味や仕方、いつ行われるのか?有名な寺社について針供養という言葉は知っていても、いつどのように供養すればよいのか知らない方も多いと思います。 針供養の意味や仕方、いつ行われるのか?また針供養で有名な寺社を紹介します。一般的には12月8日が「事納め」で、来年の2月8日が「事...
現代の米国

エプスタイン少女売春文書があぶり出した「世界的学者たち」がヤバすぎる!

エプスタイン少女売春文書があぶり出した「世界的学者たち」がヤバすぎる!11月中旬、アメリカの下院監視・政府改革委員会は、登録性犯罪者で失脚した金融業者ジェフリー・エプスタインの遺産から2万件の文書を公開した(エプスタインについては、拙稿「アメリカで大詰めの少女買春疑惑--エプスタインとトランプを結ぶ「点と線」」において詳述したので、そちらを参考にしてほしい)。新たに明らかになった文書によって、著名な学者たちが性懲りもなくエプスタインと交流していたことがわかった。外面と内面は大きくかけ離れている学者たちの正体を明らかにする。ノーム・チョムスキーの裏の顔たぶん、新しい発見のなかでもっとも驚きをもたらしたのは、11月20日付で、WBUR(かつてナショナル・パブリック・ラジオと呼ばれていた公共放送のマサチューセッツ州ボストンにある会員局)が報道した記事である。そこには、「エプスタインが2008年に児童買春の斡旋および売春勧誘で有罪判決を受けたにもかかわらず、チョムスキーは少なくとも2017年までエプスタインと緊密な連絡を保っていた」と書かれている。このチョムスキーとは、マサチューセッツ工科大学...
日本の歴史

知っておこう、中国共産党の「沖縄は日本ではない」プロパガンダを、「でっち上げ」と反論するためのこれだけの歴史的事実

知っておこう、中国共産党の「沖縄は日本ではない」プロパガンダを、「でっち上げ」と反論するためのこれだけの歴史的事実これは日本語でしょう12月2日付の中国国営英字紙「チャイナ・デイリー」は、琉球王国が歴史的に中国の属国だったことや日本による琉球侵略が行われたことを示す「重要な証拠」が遼寧省の博物館で公開されたとの記事を掲載した。公開された「証拠」なるものは、中国の明王朝が1629年に琉球王国に下した勅書の複製だ。ここには琉球王国が「隣国からの嫌がらせを受けた」ということが書かれている。これは薩摩藩が3000人の兵士を琉球王国に送り込み、琉球王国の上寧王を捕らえた「島津侵入事件」のことを指していると思われる。ただ、「島津侵入事件」が実際にあったのは1609年のことだが、この記事にはなぜか1612年と記載されている。この記事の全ての写真を見る(全4枚)この事件が起こるまで中国に近い立場にあった琉球王国を、日本が侵略して奪ったものだという解釈が中国でなされている。日本の歪んだ学校教育でもこれに近い感じの教え方が普通だったのではないかと思う。ところがこの認識は完全に間違っていると言わざるをえない...
日本の文化

二十四節気「大雪」とは?2025年はいつからいつまで?冬将軍について

二十四節気「大雪」とは?2025年はいつからいつまで?冬将軍について二十四節気「大雪」が12月上旬にあります。本当に寒い季節に入っていきます。11月下旬に「小雪」があり、そして「大雪」と続きます。大雪の読み方は「たいせつ」。その意味や2025年はいつからいつまでを指すのか?この時期に使われる「冬将軍」の意味とは?、時効の挨拶「大雪の候」、七十二候などをご紹介します。大雪とは?二十四節気「大雪」とは名前の如く、雪がたくさん降る地域が増え、本格的な冬の始まるという意味です。日照時間が益々少なくなります。冬型の気圧配置が続くため、風は冷たくなり、熊やカエルが冬眠に入るのもこの時期です。南天の実が赤く色づき始めるのも丁度このころになります。スポンサーリンク2025年大雪はいつからいつまで?2025年大雪はいつから?2025年12月7日(日)から2025年大雪はいつまで?2025年12月21日(日)まで(冬至の前日まで)大雪の太陽黄経255度例年12月7日頃から12月21日頃が「大雪(たいせつ)」にあたります。2025年の大雪は、2025年12月7日(日)から。次の二十四節気「冬至」の前日までが...
現代の中国

中国戦狼外交はオウンゴール連発 ~ 山上信吾『中国「戦狼外交」と闘う』から

JOG(1449) 中国戦狼外交はオウンゴール連発 ~ 山上信吾『中国「戦狼外交」と闘う』から輸入停止などの経済的威圧には「脱中国依存」を進め、戦狼外交にはその土俵には乗らずに真の課題を語る。■1.中国の輸入停止にホタテガイ輸出の脱中国依存、進む。花子: うちの近所のホテルの経営者が、中国の団体客のキャンセルが続いていて、大変だと言ってました。伊勢: ああ、最近、中国政府が、高市首相の「台湾有事」に関する発言に反発して、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけている件だね。こういう経済的威圧は中国の常套手段だけど、それにどう対応するかは、数年前のホタテ貝の一件が参考になる。花子: 確か福島の処理水放出で、中国が日本の水産物の輸入を止めたんですよね。伊勢: そう、2023年8月のことだね。当時は対中輸出が50%以上も占めるホタテ貝業者の悲鳴が報じられたけど、2年経って、輸出先の開拓が進み、中国依存から脱しつつある。花子: それは良かったですね。具体的にはどうなったんですか?伊勢: 2022年の輸出総額は911億円で、51%が中国向けだった。その後、アメリカ、台湾、ベトナム、韓国へと輸出先の...
現代の中国

台湾有事で米軍の援軍はあり得るか? トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から

台湾有事で米軍の援軍はあり得るか? トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較からトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)11月28日の論考<トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中>で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に台湾に対して支援あるいは売却している米軍兵器の状況を、トランプ2.0とバイデン政権で比較してみた。それによって、万一にも台湾有事が起きたときに米軍が台湾に援軍出動をするか否か、その可能性を考察する。もしこの場合でも援軍出動の可能性が低ければ、「存立危機事態」が成立しなくなる。◆トランプ2.0とバイデン政権における最後の2年間との比較アメリカには1961年に制定されたPDA(Presidential Drawdown Authority、大統領在庫引き出し権限)があり、議会の承認なしに大統領の判断で特定の国・地域への物資の無料提供をしても良いことになっている。それまでその対象国・地域に台湾は入っていなかったが、2022年12月15日に米議会で可...
現代の米国

ついにイスラエルと断絶か?支持率急落の“逆風”にさらされた米トランプに迫られる「困難」な選択

ついにイスラエルと断絶か?支持率急落の“逆風”にさらされた米トランプに迫られる「困難」な選択ガザへの軍事行動をめぐりICCの逮捕状発出や欧州各国の態度変化が相次ぎ、かつてない四面楚歌の状況に追い込まれつつあるネタニヤフ首相。これまでイスラエル擁護の姿勢を取り続けてきたトランプ大統領ですが、ここに来て重大な選択を迫られる事態となっています。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ネタニヤフ政権への圧力を強める国際社会の動きと、ウクライナ戦争を含む複数の紛争が連動する構図を詳しく解説。その上で、トランプ政権に求められる役割と世界的な戦争連鎖を食い止めるために必要な条件を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:Checkmate for Netanyahu?! 秒読みに入った第5次中東戦争とジレンマを抱えるトランプ外交止まらないイスラエルの暴走。秒読みに入った第5次中東戦争とジレンマを抱えるトランプ外交“Israel has written one of t...
現代の中国

EV世界最大手「BYD」が第二の恒大集団への道を突き進んでいる~自国と世界の製造業を潰し続ける中国の国家主導の超過剰生産の断末魔

EV世界最大手「BYD」が第二の恒大集団への道を突き進んでいる~自国と世界の製造業を潰し続ける中国の国家主導の超過剰生産の断末魔三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1~9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S&Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC-」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。この記事の全ての写真を見る(全4枚)ちなみに「CCC」の格付けは「信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、金融債...
現代の中国

中国、レアアース禁輸で日本を脅すも自滅へ。習近平が恐れる日本の「切り札」とは

中国、レアアース禁輸で日本を脅すも自滅へ。習近平が恐れる日本の「切り札」とは=勝又壽良高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。駐日大阪領事の過激投稿から水産物禁輸、観光客の訪日自粛要請まで、習近平政権は「戦狼外交」をエスカレートさせている。だが、中国の「威嚇」には大きな脇の甘さがある。日本は半導体素材という「反撃力」を持っているのだ。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3%”の壁=勝又壽良プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。「日本批判」で足並みを揃えたい中国高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。中国の駐日大阪領事は、日本が台湾問題で首を突っ込んだら、高市氏の「首を切れ」などと過激な投稿をして日本の強い反発を招いた。この過激投稿は、中国政...
現代の日本

高市首相は「存立危機」を根本から誤解していたのか?国際社会に“日本参戦シナリオ”を誤送信した重大失態

高市首相は「存立危機」を根本から誤解していたのか?国際社会に“日本参戦シナリオ”を誤送信した重大失態高市首相の「台湾有事は存立危機」発言により、もはや収集がつかない状況に陥っていると言っても過言ではない日中関係。そもそも首相の答弁内容は、事実認識として正確なものだったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、高市氏の発言をあらためて検証するとともに、重大な「誤り」を指摘。その上で、日本の存立危機を本当に避けるために必要な外交姿勢について考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:再々論・高市発言/「存立危機事態」の理解は酷く間違っているので、謝罪し撤回し(誠実な心を持つなら)辞任すべきであるプロフィール:高野孟(たかの・はじめ)1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田...
現代の中国

なぜ香港高層ビル火災は防げなかったのか?日本では考えられない中国の危うい“安全感覚”

なぜ香港高層ビル火災は防げなかったのか?日本では考えられない中国の危うい“安全感覚”11月26日、香港北部で発生した高層マンション火災。多くの人命が奪われる大惨事となってしまいましたが、何がここまでの甚大な被害を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、中国での生活経験を踏まえその背景を検証。建築事情や工事現場の慣習、そして社会に浸透する「構造的な問題点」について具体的に解説しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:香港高層ビル火災に見る中国の建物と災害香港高層ビル火災に見る中国の建物と災害さて、今週は話題になった香港の高層マンションの火災について、私が、大連にいたころの経験から中国の人々の防災意識について、私の感覚は少し古いですが、その内容を見てみましょう。私が、大連にいたのは、1996年から2000年までの足かけ4年間で、今から約30年ほど前の話になります。その間に、中国は大きく経済発展を遂げて、当時と今の中国は、少なくともその外見、街に言った雰囲気などは全...
生命科学

なぜ、夢は「宣言した人」から叶っていくのか?年末に知りたい行動科学

なぜ、夢は「宣言した人」から叶っていくのか?年末に知りたい行動科学年末が近づくと、「来年こそは何かを変えたい」「大きな一歩を踏み出したい」と誰もが思い始めます。しかし、結局叶わなかった、という方も少なくないのかもしれません。では、夢を叶える人と、叶えられない人の決定的な違いはどこにあるのか?「6つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」として知られる石川和男さんは自身のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の中で、自身が実際に夢を叶えるために実践したことを伝えています。なぜ夢は言うほど叶うのか? 年末年始に始めたい目標達成の科学朝晩の冷え込みが強くなり、街のイルミネーションも少しずつ輝きを増す11月。年末年始の予定がちらほら話題に上り、「来年はどんな一年にしよう?」と胸の奥がそわそわし始める季節です。せっかくなら来年を最高のスタートで迎えたい。そんな時期だからこそ、今日、どうしても伝えたいことがあります。それは「夢は、黙っていても叶わない。言いふらした人から叶っていく」ということです。私は税理士として独立し、大学講師として教壇に立ち、...
現代の日本

「高市の不用意」と「習近平の心理戦」に振り回されるな。日本国民に求められる“感情を抑え国益を冷静に守る”という姿勢

「高市の不用意」と「習近平の心理戦」に振り回されるな。日本国民に求められる“感情を抑え国益を冷静に守る”という姿勢高市首相の台湾情勢をめぐる発言をきっかけに、対日姿勢を硬化させた中国。事態はトランプ大統領までをも巻き込む状況となっていますが、日本政府及び国民はどのような姿勢を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国内外に「高市発言」を喧伝する中国政府の狙いを分析。その上で、高市氏が安易に「台湾有事は存立危機」発言を撤回すべきではない理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす中国に与えかねない誤った認識。高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」。台湾に一旦緩急あれば参戦も辞さず、とまではいかないが、かなり踏み込んだニュアンスを帯びていた高市発言。これはなにも、立憲民主党の岡田克也氏が失言を狙って質問したから飛び出したわけではない。2...
現代の中国

首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない

首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない【高市発言と統合作戦司令部】 世界には多くの国が存在するが、その中でどの程度の国の政府が日本を主権国家と認識し、独自の判断で行動しているとは考えているだろうか。アメリカの属国、あるいは植民地にすぎず、日本政府を信頼できる交渉相手だとは考えていないように思える。高市早苗首相の「台湾有事発言」にしても、アメリカの軍事戦略という視点から見ているはずだ。 日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として今年3月、敵基地攻撃能力を一元的に指揮する統合作戦司令部が編成された。これは2015年5月から18年5月までアメリカ太平洋軍の司令官を務めたハリー・ハリス海軍大将の提案に基づくという。ハリスが太平洋軍司令官から退いた2018年5月、アメリカ軍は太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更しているが、そのインド太平洋軍司令部と調整することが自衛隊で統合作戦司令部が編成された理由だという。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入るということだろう。統合作戦司令部が編成された理由として「台湾有事」を挙げる人もいた。 高市首...
日本の文化

師走

師走何月?師走は旧暦(太陰太陽暦)の12月のことを言います。現在の新暦に置き換えると、12月下旬〜2月上旬ごろ。旧暦と新暦では1ヶ月ほどのずれがありますが、現在では「12月の別名」としても使われています。由来霜月の由来は諸説あります。師馳す(しはす)師匠の僧がお経をあげるのに忙しく、東西を馳せる月「師馳す(しはす)」が転じたという説があります。平安時代末期の文献「色葉字類抄(いろはじるいしょう)」「奥義抄」「名語記」にも「しはす」の欄に注として説明されているから、最も有力となっています。年果つ(としはつ)年末であることから「年が果てる」という意味の「年果つ(としはつ)」が変化し、「師走(しわす)」となったという説もあります。年が果てる(としはつる)月「年果月」と同じ意味で「歳極月」「歳終月」もあります。四極(しはつ)「四季が果てる月」を意味する「四極(しはつ)」が転じて、「師走(しわす)」となったという説もあります。為果つ(しはつ)「一年の最後になし終える」という意味の「為果つ(しはつ)」が転じて「師走(しわす)」となったという説もあります。成終月(なしはつるつき)江戸時代の文献「紫門...
現代の世界各国

決定版! 28項目ウクライナ和平計画に込められたヴァンス副大統領の「怒り」

決定版! 28項目ウクライナ和平計画に込められたヴァンス副大統領の「怒り」11月20日以降になって、ウクライナ戦争の停戦・和平に向けた和平計画策定をめぐる動きが、あわただしさをましている。そこで、今回は、この計画の内容や、策定経緯、問題点などについて考察する。重要なのは、この策定に欧州嫌いのJ・D・ヴァンス副大統領が絡んでいる点である。ウクライナとともに戦争継続を望む欧州諸国の不誠実な政治指導者らに、ヴァンスは怒り心頭である。2種類の28項目和平計画話題となった28項目の和平計画と、それに対応するかたちで欧州側がまとめた欧州和平計画代替案を示したのが、下の表である。それぞれAxiosとロイター通信が報道したもので、実際の和平計画はいろいろなヴァージョンがあり、修正や変更を加えられている。本当は、これ以外にもさまざまな報道があるが、ここでは比較的まとまっている二つを示す。この記事の全ての写真を見る(全10枚)Axiosは11月21日付の別の報道で、提案文書には、ウクライナ、米国、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、ロシアの署名欄があると報じている。さらに、「ホワイトハウス高官...
現代の世界各国

ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている

ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている【キエフで英国人将校が戦死との情報】 ウクライナ軍はロシアのクラスノダールとロストフを約250機の攻撃用ドローンで攻撃、3名が死亡、数十人が負傷したと伝えられている。ロストフでは航空機工場が被害を受け、エンジンや装置類が取り外されていた地上訓練用に使われていたIl-76輸送機とA-60実験機が破壊されたようだ。 それに対し、ロシア軍は11月26日、オデッサとキエフの軍事施設をドローンなどで報復攻撃したが、キエフでは3機のSu57戦闘機から亜音速のKH-69巡航ミサイルを発射、兵器庫やパトリオット防空システム、そして「意思決定センター」を破壊したのだが、ロシア軍の発表によると、前日のクラスノダールやロストフに対する攻撃を指揮したのはそのセンターで、そこには15名のウクライナ人将校と7名のイギリス人将校がいた。全員が死亡したとされている。【ロシア軍と戦っているのはNATO軍】 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナ軍が崩壊状態になってからNATO軍、特にイギリス軍やフランス軍が前線で戦うようになっている。例...
現代の中国

トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中

トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中韓国における米中首脳会談後のトランプ大統領と習近平国家主席(習近平の耳元で「習近平愛」を囁くトランプ)(写真:ロイター/アフロ)11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。11月5日の論考<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!>でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが<トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した>とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくと...
現代の中国

中国が高市発言を「国連」に持ち込み始めた危険。すでに日中間で解決できるレベルを超えた習近平“怒りのステージ”

中国が高市発言を「国連」に持ち込み始めた危険。すでに日中間で解決できるレベルを超えた習近平“怒りのステージ”高市首相の「台湾有事は存立危機」発言により、日中間に生じた大きな亀裂。中国サイドの怒りは増すばかりですが、その背景には日本人の「受け止め方の問題」が存在しているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国がここまで激怒する理由を分かりやすい例えを用い解説。さらに習近平政権が高市発言を「日本の軍国主義復活」と結びつけて世界にアピールし始めた意図を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:ついに国連にまで持ち込まれた高市発言で、日本が向き合う自画像とは高市「台湾有事」発言で怒りのステージが一線超え。中国が日本を「国連で問題化」し始めた意味「すみません質問です。日本の高市早苗首相は、当たり前のことを言ったに過ぎないと思うのですが。中国はなぜあんなに怒り、日本を責めるんでしょうか?」高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発して以降、私は日本の各地で冒頭のような質問に答え続けている。質問者は...
現代の日本

同じ穴のムジナの党首討論

同じ穴のムジナの党首討論民主党政権を乗っ取ったのが悪徳十人衆。渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。鳩山由紀夫内閣は日本政治を米国による支配、官僚による支配、大資本による支配から脱却させようとした。ところが、米・官・業支配構造を維持しようとする勢力が民主党内に潜伏していた。この勢力が鳩山内閣を破壊して権力を強奪した。鳩山総理は普天間の県外・国外移設を目指したが、悪徳10人衆は米国と連携してこれを葬った。ウィキリークスが悪徳10人衆と米国要人との極秘会談の内容を暴露して悪事が白日の下に晒された。日中関係悪化の契機は2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件。この事件を企画、立案、脚本、演出、主演したのは前原誠司氏だ。日中間に存在した尖閣領有権問題「棚上げ合意」と日本政府が一方的に破棄して尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。このことによって事件を創作した。2010年11月の沖縄県知事選で伊波洋一候補を勝利させないことも目的の一つだった。日中関係悪化を加速させたのが野田佳彦氏による尖閣国...