森羅万象

与那国島へのミサイル配備は米軍の対中国戦争に向けての準備の一環

与那国島へのミサイル配備は米軍の対中国戦争に向けての準備の一環【与那国島へのミサイル配備】　与那国島へ日本がミサイルを配備しようとしていることを中国が非難したと伝えられている。与那国島へのミサイル配備計画が順調に進んでいると小泉進次郎防衛相が語ったことが引き金になったようだが、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設している。それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。【アメリカの軍事戦略と日本】　本ブログで繰り返し書いてきたことだが、こうしたミサイル配備の理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明している。これはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。　この報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航...

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グリーン米下院議員が辞職を表明した背景にイスラエルの情報機関ネットワーク

グリーン米下院議員が辞職を表明した背景にイスラエルの情報機関ネットワークマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は11月21日、来年1月5日に議員を辞職すると発表した。ドナルド・トランプ大統領の同志だとされていた議員だが、ジェフリー・エプスタインに関するファイルの全面的な公開を求める彼女は大統領と対立していた。トランプ大統領がエプスタインと親しかったことを否定できない。またグリーン議員は今年初め、イスラエル軍によるガザにおける破壊と殺戮について「ジェノサイド」だと表現したが、こうした発言もイスラエルと緊密な関係にあるトランプ大統領と対立する一因になっただろう。　アメリカの政界においてイスラエル批判はタブーだ。辞職する理由について彼女は、大統領が支援する「傷つき憎しみに満ちた予備選挙」から家族を守るためだとしている。トランプ大統領はグリーン議員の辞職表明について、「国にとって素晴らしいニュースだ」と発言した。　グリーン議員はイスラエルと小児性愛の関係にも言及している。ラスベガス警察は今年8月16日、小児性愛者を標的にした囮捜査を実施、8名を逮捕した。そのうちのひとりがイスラエルの国家...

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中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度

中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度1950年代初期の朝鮮戦争における吉田茂元首相に対する風刺画（中国のウェブサイト百家号より転載）中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。本稿では事の本質と重大性を直視するために、今でもネットで見ることのできるトルーマン(元米大統領)（および...

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高市「存立危機」発言は至極当然。台湾が中国の手に落ちれば日本の安全保障が脅威にさらされる“必然”

高市「存立危機」発言は至極当然。台湾が中国の手に落ちれば日本の安全保障が脅威にさらされる“必然”トランプ大統領の「焦り」を表すかのように、中東とウクライナで同時に動き始めた「和平」のシナリオ。しかしその内容や調整プロセスは、粗さが否めないものとなっているのも事実です。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ガザ停戦案とウクライナ和平案に共通する「中身なき合意」の構造を分析。さらに中国との間に軋轢をもたらした高市首相の「台湾有事は日本の存立危機」発言が、なぜ安全保障上「必然」であるのかについても解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領が急ぐ和平－中身なきWish Listがもたらすさらなる混乱と悲劇「中身なき停戦案」に各国が抱く危険な疑念。トランプ大統領が急ぐ和平がもたらすさらなる混乱と悲劇「和平“合意”」という表現がいろいろな形で飛び交った今週。その和平の場には、必ずトランプ大統領とアメリカの影があります。イスラエルとハマスの間で成立して...

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中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード

中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカードG20出席のため南アに向かった高市総理（写真:つのだよしお/アフロ）高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置日本が切れるカードの最強のものは「半導体製造装置」であると言っていいだろう。2023年9月28日、米連邦議会情報の公式ウェブサイトであるCongress.govは、＜半導体とCHIPS法:グローバルな文脈＞というタイトルで半導体産業の各国の現状を分析している。それによれば「半導体製造装置に関する日本のシェアは約35％で、特定分野においては、ほぼ独占状態の場合さえある」とのこと。また、2023年8月25日、CSIS（Center for Strategic and International Studies、戦略国際問題研究所)は＜日本は半導体産業の活性化を目指す＞という見出しで、「半導体製造装置や半導体材料で日本がほぼ独占する分野だ」と書いている。その中で「半導体製造装置」に関してピックアッ...

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高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？　日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を

高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？　日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、自国の軍隊を持っていないのは日本だけだ。それこそが逆に異様なのであって、この異様な日本の国防状況をもたらしているのは、戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の統治下（実際はアメリカの占領・統治下）で日本国憲法が作られたからに他ならない。台湾問題を口実にして安保法制を論じること自体、筋違いだ。もっと堂々と正道を歩むべきではないのだろうか。◆習近平は高市発言の、どの部分に怒っているのか？高市総理は11月7日の衆議院予算委員会における立憲民...

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「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」

「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。この書き込み自...

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井上勝～幕末長州ファイブから「鉄道の父」へ

JOG(1448) 井上勝～幕末長州ファイブから「鉄道の父」へ幕末にイギリスに密航留学した長州ファイブの一人、井上勝が鉄道王国日本の基礎を築いた。■１．５人の出発伊勢: 今日は幕末の話だ。文久３(1863)年、明治改元の5年前だけど５月１２日の夜明け前、横浜港で五人の青年がイギリスの貨物船に秘かに乗り込んだ。開国はしたけど、日本人の海外渡航はまだ禁じられており、見つかれば死罪の恐れもあった。花子: なんか、いきなりドラマの始まりみたいですね。その５人って誰なんですか？伊勢: ５人は、伊藤博文(当時22歳)、井上馨(28)、遠藤謹助(27)、山尾庸三(26)、井上勝(まさる、20)。　伊藤博文は初代内閣総理大臣となって「内閣の父」と呼ばれているし、同様に井上馨は初代外務大臣を務め「外交の父」、遠藤は日本人の力による貨幣鋳造に成功して「造幣の父」、山尾は工学寮(現東京大学工学部)を創設し「工学の父」、井上勝は新橋・横浜間に日本初の鉄道を開通させ「鉄道の父」と呼ばれた。花子: すごい！みんな日本の近代化に大きく貢献した人たちなんですね!伊勢: そうだ。これほど、成果の上がった留学生派...

日本の歴史

「近いうちにクリエイティブ業界は壊れる」AI革命を早くから予見した起業家が、今「プロンプトをメルマガで公開」する理由

「近いうちにクリエイティブ業界は壊れる」AI革命を早くから予見した起業家が、今「プロンプトをメルマガで公開」する理由デザイン事務所に入社し、そこから起業して「オンライン展示会事業」を立ち上げたものの、事業ごとDMM.comへ売却。そこから現在のAIコンサルティング事業を展開する企業を立ち上げたという田中義弘さん。3年前、田中さんはChatGPT登場以前からAIの可能性に着目し、クリエイティブ業界の激変を予見していました。「自分で自分の首を絞めながら進んでいる感覚」と語りながらも、月額550円のメルマガ『AI Creative FRONTIER』で惜しみなく、ハイクオリティな制作物が実際に作れてしまうプロンプトを公開しています。情報商材化するAI業界に一石を投じ、本物のノウハウを届けたいと語る田中さん。AIと人間のクリエイティビティが共存する未来への道筋とは、いったい何でしょうか？新創刊メルマガ『AI Creative FRONTIER』への想いを直接お聞きしました。（聞き手・MAG2 NEWS編集部）デザイナーから起業家への転身。クリエイティブ業界の激変を予見ーーー本日はインタビュー...

現代の日本

「勤労感謝の日」の由来は「新嘗祭」から、2025年はいつ？

「勤労感謝の日」の由来は「新嘗祭」から、2025年はいつ？「勤労感謝の日」は国民の祝日であることは知っていても、その由来については知らないという方も多いと思います。勤労感謝の日は新嘗祭（にいなめさい）に由来しています。2025年の勤労感謝の日はいつか？新嘗祭の儀式の内容についてもご紹介します。「勤労感謝の日」の由来は新嘗祭から勤労感謝の日の由来は、飛鳥時代から続いてきた「新嘗祭（にいなめさい）」という収穫のお祝いから来ています。現在では農業に限らず大きく労働に感謝する日になっています。「新嘗祭」は飛鳥時代から戦前まで続き、戦後になり「勤労感謝の日」に改められました。2025年「勤労感謝の日」はいつ？「勤労感謝の日」は毎年11月23日。なので、2025年も11月23日（日・祝）です。（※2025年は日曜日なので、24日が振替休日になります）飛鳥時代から新嘗祭はありましたが、11月23日という日を制定したのは1873年（明治6年）。その理由は、明治6年が現在の新暦を制定した年だからです（それ以前は旧暦でした）。明治時代がスタートした時期は、特に天皇中心の政治を行う目的がありました。第2次大...

日本の文化

ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」

ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」11月10日、ウクライナの国家反腐敗局（NABU）と特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）は、ウクライナの原子力発電所と複数の水力発電所を管理する国営企業（エネルゴアトム）の取引業者らが、巨額のリベートを強制的に支払わされていた汚職事件を暴いたと発表した。これにより、ウォロディミル・ゼレンスキー政権の現役閣僚を含む側近が腐敗していたことが明らかになった。エネルゴアトムから約1億ドルを横領・資金洗浄し、その他の詐欺や金融犯罪に関与したという容疑がかかっている。11日なって、容疑者のなかにゼレンスキー大統領の側近であるティムール・ミンディッチが含まれていることを、NABUが明らかにした。だが、10日に拘留された5人のなかにミンディッチは含まれていない。逃亡をはかったためである。17日付のThe Economistは、「ウクライナ政府を揺るがす巨額の腐敗スキャンダル」という記事の最後に、「ゼレンスキーは清算の日に直面している。選択肢は多くない。片足を切断するか、全身に感染症が蔓延し死ぬかのどちらかだ」というある高官の言葉を書い...

現代の世界各国

小雪とは？2025年はいつからいつまで？小春日和の意味について – 二十四節気

小雪とは？2025年はいつからいつまで？小春日和の意味について - 二十四節気二十四節気の一つ「小雪」というのが11月にあります。読み方は「こゆき」ではなく「しょうせつ」と読みます。文字だけ見ても寒々しさが伝わってきますね。この「小雪」は実際はどういう意味なのか？また2025年はいつからいつまでを指すのか、時候の挨拶「小雪の候」、七十二候についてご紹介します。小雪とは？二十四節気「小雪」とは、色づいていた紅葉が落ち始め、山々ではチラチラと雪が降り始めるという意味です。雪の量はまだそれほど多くは無いので「小雪」と呼ばれています。小雪は冬の入口にあたります。その為、まだ昼間はそれほど冷えてはいないことが多いです。時折、穏やかな日「小春日和（※）」があったりすることもありますが、朝晩は夕方の日暮れから一気に気温が下がりはじめ、寒暖の差が激しいので、体調を崩さないように気を付けましょう。2025年小雪はいつからいつまで？2025年小雪はいつから？2025年11月22日（土）から2025年小雪はいつまで？2025年12月6日（土）まで（大雪の前日まで）小雪の太陽黄経240度例年11月22日頃〜1...

日本の文化

なぜフリーライターは稼げなくなってしまったのか？あの中島聡が気づいた“生成AIの普及”による「大きな変化」

なぜフリーライターは稼げなくなってしまったのか？あの中島聡が気づいた“生成AIの普及”による「大きな変化」いま、フリーランスのライターや編集者の周りで、静かに、しかし確実に“地殻変動”が起きています。「誰でも発信できる時代」になったはずが、逆説的に「文章で食べていけるのはごく一握り」という環境が、生成AIの登場によって出来てしまいました。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著名エンジニアで投資家の中島聡さんが、この変化をどう捉え、どこに活路を見出すのかについて考えています。ライター稼業、ロングテール、レッドオーシャン執筆業に関して、それなりに活躍している二人の方が、その厳しさをXで語っているのが目に留まりました。ライター稼業の整理、ということをこの1年でものすごく考えるようになった。私を必要としてくれる人はいるにはいるが、彼らの提示するギャラでは全く生きてはいけない。ライターというものが、出版界において「別に本業のある方か、主の収入がある方のやること」になっていると本気で思う。最近会った編集者たちに「ライターが記事書きだけで人並みに食っていけると思う？」と聞い...

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【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディーPrime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。　　だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。　　発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。　　これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。皮肉なことに、中国は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして抗議している。　　北...

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ウクライナを使ってロシアと戦争している欧米諸国がゼレンスキーに見切り

ウクライナを使ってロシアと戦争している欧米諸国がゼレンスキーに見切り　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは2024年5月に大統領の任期が切れた後も大統領を自称している。そうしたことを可能にしているひとつの理由は彼がイギリスの対外情報機関MI-6を後ろ盾としているからだろうが、ウクライナがロシアに敗北していることを隠し切れなくなった現在、西側のメディアもゼレンスキーにとってマイナスになる情報を伝え始めている。そうした記事のひとつがイギリスの体制派メディアとして知られているスペクテイターに掲載された。　ウクライナ国家汚職対策局（NABU）の捜査により、ティムール・ミンディッチの所有物の中に、純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていることが判明した。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出、イスラエルへ向かったとも言われている。　ミンディッチは不動産、肥料、銀行、ダイヤモンドの取り引きで富を築いているが、ゼレンスキーが率いるテレビ制作会社「クヴァルタル95」の共同所有者でもある。ふたりの関係は緊密だ。　アメリカ大使館が管理していたNABUとSAPO（専門汚職...

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ビル・ゲイツが気候変動の絶対視をやめるに到った「3つの重い真実」…脱炭素一辺倒の世界潮流に大逆転は起きるのか

ビル・ゲイツが気候変動の絶対視をやめるに到った「3つの重い真実」…脱炭素一辺倒の世界潮流に大逆転は起きるのかビル・ゲイツの転換マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などを通じて、貧困の解消、疾病の撲滅、気候変動の抑制などに取り組んできたことが知られている。彼は気候変動の抑制は最重要課題だとの立場から、これまで脱二酸化炭素の旗振り役をやってきたが、先頃従来の路線を大きく転換する論文を発表して、話題になった。その論文は「気候に関する3つの重い真実」というものだ。この記事の全ての写真を見る（全1枚）ゲイツ氏が語る重い真実の1つ目は、「気候変動は重大な問題であるが、文明の終わりにはならない」というものだ。気候変動については、気温が上昇することで将来の人類がこの地上で暮らせなくなるから、もはや待ったなしだというような、やたら危機を煽る主張が広くなされてきたが、ゲイツ氏はそんな酷いことにはならないぞと、言い出したのだ。それどころかゲイツ氏は、「生活改善という視点で見れば、より多くのエネルギーを使うのはいいことだ」「より多くのエネルギー消費は繁栄の鍵となる」とま...

現代の世界各国科学論

高市を助ける習近平

高市を助ける習近平2025年11月16日　　田中　宇高市首相が11月7日、中国軍が武力行使で台湾を海上封鎖したら日本も中国と戦争せざるを得ないかも（存立危機事態になり得る）という趣旨を国会で表明した。これに対し、過激な発言で知られる中国の駐大阪総領事がインターネットで、高市を殺害する（首を斬ってやるしかない）と発信した。日本と中国の間で対立が激化した。中国外務省は11月14日、対立激化などによって中国人が日本にいると危険な状態になっているので、中国人は日本に行くべきでないという渡航自粛の注意喚起を発した。（中国政府は、今年に入って日本で中国人が襲われる犯罪が相次いでいることも日本に行くべきでない理由として挙げたが、そんな事実はない）中国政府の渡航自粛の勧めを受け、中国の航空各社は、日本に行こうとしていた中国人の航空券を手数料なしで払い戻す手続きを開始した。（Multiple Chinese major airlines announce free change and refund policy for flights involving Japan after travel rem...

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高市首相は対中国戦争に続き、非核三原則の見直しを口にした

高市首相は対中国戦争に続き、非核三原則の見直しを口にした【非核三原則の見直し】　高市早苗首相は11月11日、衆院予算委員会において、核を保有しない、製造しない、持ち込まないという非核3原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。見直しを検討しているという。　自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は報告書の中で、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画について説明している。アメリカの計画に基づいて自衛隊は軍事施設を建設しているわけだ。　2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する核弾頭の搭載が可能な巡航ミサイルを日本政府は購入する意向を表明したのだ。　トマホークの射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制核攻撃できるということになる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の...

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日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白

日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白【日本はアメリカの従属国】　日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。　アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。　現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。　そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国...

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ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語る

ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語るハンター氏　私は職業軍人家庭に生まれた。父は日本帝国海軍が真珠湾を攻撃した翌日に米国海軍に入隊し、パイロットになるための訓練を受け、終戦後も職業軍人を貫いた。父の転勤で米国各地や欧州、そして高校時代には日本にも赴任した。私たち一家はいつも基地内かその周辺に住んでいた。　米国は世界史上もっとも豊かで強い国であり、自由を愛する世界中の人々を守る国であると信じるように私は育てられた。共産主義こそが自由に対する最大の脅威であると信じ、共産主義の脅威から私たち自身と同盟国を守るために世界最強の軍隊が必要だと信じていた。　神奈川県の米陸軍基地内にある座間アメリカンハイスクールを卒業した後、海軍予備役将校訓練課程の奨学金を得てスタンフォード大学に留学するため米国に戻った。4年後、海軍士官として卒業し、父の後を継ぎ海軍でキャリアを積もうと考えていた。しかし、時は1967年。わが国は、地球の反対側の小さな農業国で戦争の泥沼にはまっていた。そのわずか数年後に自分がベトナム戦争で破滅に追い込まれることになると...

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