3分の1が「単身世帯」の衝撃。高齢独り暮らしの急増が生む新ビジネスと社会的リスク＝斎藤満
家族の形態が大きく変わっています。戦後長らく続いた3世代同居の大家族型から核家族化が進み、最近では1人世帯が全体の3分の1強を占めるようになりました。未婚の若者が増えているほか、配偶者との死別、熟年離婚の増加もあって高齢者の独り暮らしも増えています。これが消費生活の形を変え、独り暮らしのリスクから社会のニーズを変えています。その中で新しいビジネスも生まれています。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）
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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年12月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
単身高齢者の3分の2が女性
厚生労働省の「2023年国民生活基礎調査」によると、23年6月1日時点での世帯総数は5,445万2,000世帯で、このうち34%にあたる1,849万5,000世帯が1人世帯となっています。これは20年前の1.7倍になります。
このうち、半分近い855万3,000世帯が65歳以上の高齢者単身世帯です。これは20年前の2.7倍になります。
高齢者単身世帯増の背景には、熟年離婚の増加、配偶者との死別が考えられますが、高齢者単身世帯の64.4%が女性で、男性は35.6%となり、女性の高齢者が多くなっています。
市場としてみれば、単身世帯、とりわけ女性高齢者の単身世帯が急成長市場ということになります。
高齢単身世帯の社会的リスク
高齢単身世帯の増加に伴って、社会的なリスクも高まります。
1人住まいの高齢者にとっての不安は、突然病気になったり、孤独死となったりするリスクです。突然病気になっても、世話をしてくれる家族がなく、病院にも行けないと救急車を呼ばなければならなくなります。その際に必要なものを用意したり、戸締りをしてくれたりする人もいません。
そうした中、自治体によっては独り暮らしの高齢者の家を定期的に訪問して安否を確認しているところもありますが、人口の多い都市部ではこれも困難です。高齢者生活センターなどがあるところでは、これを利用できる人もいますが、これを利用できない高齢者も少なくありません。
高齢者の孤独死は、その人が所有するものの処分や葬儀の手配が必要になります。すべて公的機関に委ねるわけにもいきません。特に、家がその人の持ち家の場合、放置すれば長い間空き家となり、治安の悪化や防災上の問題も発生します。実際、住人が死亡したことによる空き家の数が増えて、社会問題になっています。
賃貸住宅のオーナーにとっては、居住者が孤独死した場合に、その物件はいわゆる「事故物件」となり、次の借り手がつきません。このため、高齢者に貸すことを拒むケースが多く、賃貸住宅を必要とする高齢者は、なかなか家を借りられません。
必要は発明の母
もちろん、単身世帯がすべてトラブルを抱えているわけではありません。親から独立して1人暮らしをおう歌している若者もいれば、定年退職した夫と毎日家で顔を突き合わせるのが嫌で離婚し、自分だけの時間を自由に使える喜びをおう歌している女性も少なくありません。
しかし、不本意な形で独り暮らしを余儀なくされ、不安を抱えている人が多いのも事実です。
経済的に余裕のない1人住まいの高齢者には、公的支援を広げるしかありませんが、老後に備えて貯えてきた高齢者には、有料のサービス提供の余地があります。
1人住まいの世帯が増え、これらの人々のニーズにうまく応えれば、彼ら向けのサービスは成長市場になります。
おひとり様需要にこたえる
現在、全世帯の3分の1以上にあたる1,850万世帯が1人世帯です。
彼らは間違いなく毎日食事をします。この「おひとり様」の増加に経済社会が対応できているでしょうか。外食ブームに乗ってファミリーレストランがたくさんできましたが、今やファミリー向けよりも「孤独のグルメ」型の1人で利用できるお店が求められています。カウンター席を備えた店なら利用しやすいでしょう。
またスーパーで食材を求める場合、かつての「まとめ買いはお得」型の売り方になじまない「少量パック」の需要が高まっています。家族用の容量で買っても、結局、残して捨てることになれば、社会的損失になります。割高でも少量で買える方がうれしい客が増えていることになります。おひとり様向けに、少量パックの商品を集めたコーナーを作ることも一案です。
住居もファミリータイプばかりでなく、単身者用に1ベッドルーム、1ルームタイプの部屋、1LDKのマンションなどの需要が高まりそうです。地方ではこうした物件が少なく、むしろ1軒家の空き家が増えているので、行政か地元の不動産会社がこれらの空き家を買い取り、内装に手を加えて単身者の共同住宅にして「おひとり様」需要にこたえる手もあります。
老人ホームに替わる個人サービス
すでに高齢化が進行する中で、シルバー向け需要の拡大は指摘されていますが、現実に介護関連の需要に対するサービスの提供が追い付きません。
介護施設や介護従事者の不足が顕著で、1人暮らしの要介護者は、訪問介護に多くを依存しますが、この介護者不足でサービスを受けられずに困っている人が増えています。
介護報酬が低く抑えられているために、介護施設の経営が圧迫され、低賃金の介護従事者のなり手が少なくなっています。最終的には外国人労働者に頼らざるを得ない状況になり、これが新たな社会問題の発生につながる面があります。
介護従事者の善意に頼る状況はすでに過ぎています。彼らが仕事として成り立つ程度に報酬を引き上げ、介護資格の取得に政府が支援する形も必要です。
まだ要介護にはならないまでも、不安を抱える高齢単身者へのサービスも求められています。
終活への支援、例えば遺言書の作成、保管、死後の実行から、葬儀の手配、遺骨の処理、家財、家の処分など、死後の諸問題をカバーするサービスが始まっています。月に2万円程度の負担となるケースや、サービスに応じたコストが提示されます。
AIが進歩し、介護ロボットが進んでいますが、ペットの世話ができない単身者の話し相手になり、簡単な家事手伝いもできる「相棒ロボット」の需要も高まりそうです。
現在、成年後見人制度があり、身寄りのない人の代理業務を託す制度がありますが、裁判所への申請など手続きが複雑で、誰もが簡単に使える制度になっていません。
本人が病気になったり、死亡したりすれば、代理人が正しく処理してくれたか本人によるチェックができないだけに、不正業者を取り締まるための、何らかの法整備が必要になります。
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