2025-10

【大阪万博】運営収支、最大で280億円の黒字の見通しと発表　開幕前の約2350億円の建設費や、国負担の約250億円の警備費、会場周辺のインフラ整備費13兆円は含まず博覧会協会は、大阪万博の運営収支について、最大で280億円の黒字となる見通しだと発表しました。前売りチケットの販売数はおよそ970万枚で目標の1400万枚に届かなかったものの、4月の開幕後に口コミで評判が広がり、5月以降は販売が好調に転じました。10月上旬までのチケットの販売累計は2200万枚を超え、博覧会協会が黒字化の目安としていた「1800万枚」を大きく上回ったとのことで、黒字分の使い道については、政府の有識者会議で検討される予定です。吉村洋文知事は「大阪・関西万博を振り返ると、いろいろなトラブルや課題はあったが、大きな事故はなく、総数で2800万人にお越しいただいた。運営収支は最大280億円の黒字が出る見通しで、大きな経済効果が出た。合格点だったと思う」と評価しました。◯万博「合格点、開催してよかった」「来場者の記憶がレガシー」　大阪府・吉村洋文知事しかし、膨れ上がった事業費や建設費の未払い問題はいまだに解決しておらず...

落ち目の自維金権腐敗連立腐敗臭が立ち込める日本政治。「政治とカネ」の腐敗臭が広がっている。公明が腐敗臭に耐えかねて自民に申し入れをした。自民は公明の指摘にゼロ回答。公明は連立からの離脱を決断した。日本の主権者が自公を過半数割れに追い込んだ最大の理由は「政治とカネ」。主権者国民は「政治とカネ」の腐敗臭に耐えかねて自公を過半数割れに転落させた。この選挙で主権者が厳しい審判を下したもう一つの対象が維新。参院選での維新の比例代表得票は２０２２年　７８５万票２０２５年　４３８万票に激減。　　　　　　　　　　　　　　　　比例代表選挙得票数この維新が自民党にすり寄った。自民にすり寄るには「政治とカネ」でのハードルを用意することが必須。二つが必須事項１．萩生田光一幹事長代行の人事差し替え２．企業献金廃止これが自民との連立参画への最低条件。ところが、維新は二つとも条件に提示していない。代わりに「議員定数削減」を提示したが驚くべき厚顔無恥だ。議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。衆院と参院の議員定数を削減して全議員を比例代表で選出する改革を断行するなら意味がある。全議員を比例代表で選出すると死票が大幅...

『アルゴリズム・AIを疑う：誰がブラックボックスをつくるのか』　著・宇田川敦史　子どもの長時間のスマホ依存が問題になるなか、愛知県豊明市で、余暇時間のスマホ使用を1日2時間以内を目安に、また小学生は午後9時まで、中学生以上18歳未満は午後10時までを目安に各家庭でルールをつくるよう促す条例が制定された。欧米でもSNSによる摂食障害や自殺、児童性愛などが問題になり、小・中学校でのスマホ利用を制限・禁止する動きが広がっている。　この本は、こうした利用制限ではなく、デジタル・メディアのアルゴリズム（人間によって設計された動作のしくみ）を批判的に理解し、その影響を客観視して、なにが正しいかを自分の頭で考えられる力を持つことを提案している。著者は1977年生まれで、日本IBMや楽天でウェブ開発などを担当してきた。現在は武蔵大学社会学部准教授。　私たちは毎日、スマホやパソコンの検索エンジンを使うが、多くの場合、画面に出てきた検索結果のランキングをなんとなく上から確認し、最初の数件だけに注意を向けて満足する。SNSのタイムラインを眺めている場合はより直感的で、気になるものがないかとただスクロールして...

あまりに低次元の権力抗争昨日の記事に「維新が自民と組むという可能性もあり」と記述したが、その可能性が急浮上している。維新、国民は隠れ自民。「ゆ党」代表だ。「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」という存在。ＣＩＡが育成に注力してきたものだ。明確な発端は２００８年。政治ドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』が放映された。フジテレビ月９ドラマ。キムタク主演のドラマで主題歌にマドンナの曲が起用された。新党創設準備の政治ドラマだった。翌２００９年に「みんなの党」が創作された。民主党中心の政権交代を阻止するための工作だった。しかし、工作は失敗して鳩山内閣が誕生した。日本の宗主国米国にとっての悪夢だった。米国は鳩山内閣破壊に向けて総攻撃をかけた。鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜伏した対米隷属勢力だ。菅直人内閣、野田佳彦内閣は米国傀儡政権だった。二度と鳩山内閣の悪夢を繰り返してはならない。そのためにＣＩＡが注力してきたのが「ゆ党」の育成。この系譜に、橋下維新、同吉村洋文、小池百合子、希望の党、国民民主、玉木雄一郎、石丸伸二、参政党、神谷宗幣が位置付けられる。ゆ党を育成するのは自民が大幅議席減に転落したときに革新政...

「下駄の雪」が連立離脱　あの与党大好き「下駄の雪」の公明党が、26年間に及んだ自公連立政権から離脱することになった。なにがあっても自民党の補完勢力として与党の座にしがみつき、国土交通大臣のポストを我が物にしたりコバンザメ路線を貫いてきたが、少数与党となった自民党本体の弱体化と連動するように公明党自身も党勢低迷に歯止めがかからなかったなかで、抱きつき心中となる前に一心同体の関係を改めて距離を保ち、今後は多党化した政治情勢のなかをくねくねと泳ぎ始めるというのだろう。自民党内における裏金・統一教会ズブズブ勢力の復権という状況下で、さすがに土台となる下部組織が保たないという側面もあるのだろうか。「クリーン」とか「平和」とは裏腹であるというのは今に始まった話ではないが、「与党内のブレーキ役」なる誤魔化しもそろそろ限界だったのかもしれない。　直近の参院選における公明党の比例票はついに600万票を割り込み、組織として先細りの趨勢にあることを如実に物語っていた。自民党から譲られていた選挙区（自民党が自前候補を擁立せず）ですら幹部たちが落選するなどし、「下駄の雪」路線といっても自民党と合わせたって少数与...

公明党の連立離脱は「親中vs.反親中」という「政界大再編」の引き金になる…マスコミと野党の「高市いじめ」がもたらす驚きの帰結本当に「政治とカネ」を重要視していたか公明党が自民党との連立から離脱した。これは第二次安倍政権誕生後で、最大の政治的イベントであろう。公明党は建前としては、自民党の高市新総裁と「政治とカネ」の問題で合意できなかったことを連立離脱の理由として挙げているが、本音は中国が望まない高市新体制とは公明党はやっていけないというものだろう。そもそも「政治とカネ」の問題は、今ここで急に持ち上がった話ではない。石破政権においての対応で公明党はある程度納得していたはずで、高市新体制が誕生してからこの点で急に態度が頑なになったのが実際である。仮に公明党がそれほど「政治とカネ」の問題を大切だとしてきたというのであるなら、石破総理が支援者から政治資金パーティー券の代金などとして計3000万円以上を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が持ち上がった時に、公明党はもっと声を挙げていたのではないか。あるいは森山裕自民党前幹事長の8000万円以上と言われる自宅大豪邸が25年間に...

媚中議員蠢く！高市総裁が誕生してから媚中議員がグニョグニョとイソメのように蠢いています！どうしても高市総裁を総理にしたくない症候群が疼いているのです。まず公明党が呉江浩駐日大使の言うなりに連立から抜けたのは間違いないようです。高市だけは総理にしたくないという中国側の内政干渉そのものの働き掛けです。こんなことを請け負う公明党は凋落の終わりまでいっきに行ってしまいそうです！公明党の動きに呼応して、反高市の媚中議員たちが蠢き始めました。＜総裁選のやり直しを唱えているアホな船田元＞船田元、岸田元総理、菅元総理などが結託して、首班指名で高市外しを画策しているようです！本当に困った連中です。単純に考えて、もし高市総裁が身内の自民党議員の反乱で首班指名を受けられなかったとなったら、次の総選挙で自民党は瓦解すること間違いなしです！単純に考えても分かることでしょうが、何か得体のしれない力が働いているのか？瓦解へ瓦解へと向かっているような気がします。それでも10/20か21の首班指名国会では、野党は自分の政党のトップを書いて、結局は高市総理が誕生上するもと私は思っています。自民党媚中議員も最後の一歩は踏み...

高市自民に匹敵国民民主の傲岸公明党が自民との連立を解消したことで新しい政権の枠組みは不透明になった。自民党主体の政権にピリオドを打つために野党勢力が結集するのはひとつの考え方だ。自民党の議席数は衆議院が１９６参議院が１００議会過半数は衆議院が２３３参議院が１２５自民党単独では過半数にまったく届かない。衆議院参議院したがって、自民党党首が内閣総理大臣に指名される確率は決して高いと言えない。内閣総理大臣の指名を定める憲法の条文は第６７条第六十七条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。２　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。具体的な選出方法は衆参両院の規則が定めている。衆議院規則第八条 投票の過半数を得た者を当選人とする。２ 投票の過半数を得た者がないときは、投票の最多数を得た者二人について決選投...

自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ　遂に中国の支配から抜け多党制に移行か公明党の斉藤代表（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っても過言ではない。自民党は長きにわたって、「創価学会」と「統一教会」という二つの宗教団体を利用して「票集め」にのみ狂奔し、政策理念を犠牲にして日本国民を置き去りにしてきた。日本は悲鳴を上げ、限界に達している。それに終止符を打ってくれたのだから、「高市総裁」は初めて良いことをしてくれたと言っていいだろう。高市氏が靖国参拝問題に関して譲歩したあとは、公明党は「自民が政治と金問題に対して徹底した改革を行わないから」を最大の連立解消問題とした。しかし、非常にマクロな視点から見れば、実は横たわっていたのは「自民に巣食ってきた二大宗教団体の戦いであった」のではないだろうか。自民党は組織票欲しさに二大宗教団来を利用し、政権維持のためにのみ奔...

「支持率下げてやる！」発言のヤバさに「オールドメディアだけ」が気づいていない…もはや「マスコミがSNSに負けた」ことは明白、まもなく完全に見放されるメディアが強力に推した小泉氏の敗戦自民党の総裁選挙では、メディアの見通しでは圧倒的に有利だとされた小泉進次郎氏が敗北し、勝ち目が薄いとされた高市早苗氏が当選を果たした。小泉氏の出陣式には党所属国会議員は代理含め92人出席したが、第1回目の投票で小泉氏に入れたのはこれを大きく下回る80票にとどまった。上位2候補による決選投票においても、高市氏の国会議員票149票に対して小泉氏は145票となり、圧倒的に勝つはずだった国会議員票でも小泉氏は高市氏に敗北した。国民の中には、小泉氏の能力不足を感じ取り、政策についてはどんなことでも理路整然と語れる高市氏の方が相応しいと思う傾向が強かったのだろう。一般党員の票では高市氏が小泉氏を圧倒していた。この記事の全ての写真を見る（全1枚）ところがオールドメディアでは、こうした高市氏の政策通ぶりを紹介するなどして高市氏を肯定的に評価するようなことはほとんどなかった。高市氏に関する話題としては、奈良の鹿を外国人が蹴り...