現代の欧州

舌先三寸でロシアを騙せると高を括っていた欧州の好戦派は自暴自棄

舌先三寸でロシアを騙せると高を括っていた欧州の好戦派は自暴自棄 ロシアは目的を達成するまでウクライナでの戦闘を止めないと推測されていたが、常識通りの展開になっている。西側諸国はロシアを舌先三寸で騙し、停戦に持ち込んで時間を稼いで戦力を回復させ、あわよくばNATO諸国の軍隊をウクライナへ入れようとしていたが、その目論見は外れた。おそらくインドや中国への配慮で話し合いには応じる姿勢を見せているものの、ロシアは妥協しないはずだ。 これまでNATO諸国の好戦派は「核戦争を恐れるな」とか、「核兵器をひとつ落とせばロシアは屈服する」といったハッタリを口にしてきたが、アメリカ欧州アフリカ陸軍のクリストファー・ドナヒュー司令官はカリーニングラードを制圧のための計画を策定すると公言している。すでに兵器が枯渇しているNATO諸国がカリーニングラードをどのように制圧するのか不明だが、勿論、ロシアが傍観するはずはない。 1991年12月にソ連が消滅して以降、ネオコンをはじめとする新世代の好戦派はソ連との約束を無視してNATOを東へ拡大させてきた。これはバルバロッサ作戦の再現にほかならない。ウクライナを支配下に...
現代のロシア

露プーチンと北の金正恩は参加、印モディは不参加。中国「抗日戦争勝利80年」軍事パレードの裏で蠢く“単純ではない”国際政治と習近平が発するメッセージ

露プーチンと北の金正恩は参加、印モディは不参加。中国「抗日戦争勝利80年」軍事パレードの裏で蠢く“単純ではない”国際政治と習近平が発するメッセージ9月3日に「抗日戦争勝利80年」を記念し北京で大々的に行われる軍事パレード。プーチン大統領や金正恩総書記も列席するとあって全世界の注目が集まっていますが、中国とロ朝それぞれの思惑は必ずしも一致しているとは言い難いようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、このパレードのそもそもの意味合いと欧米主要国が出席を見送った背景を解説。さらにその裏で蠢く「国際政治と中国のメッセージ」の分析を試みています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:9月3日の中国軍事パレードに戦々恐々とする世界世界が戦々恐々。9月3日「中国軍事パレード」の裏側もう40年も前のことだ。私が初めて目にした中国の軍事パレードは、中華人民共和国の建国35周年を祝う記念行事でのことだった。日本との関係を積極的に進めようとした胡耀邦時代のことで、日本人の学生は特等席でパレードを眺めることができた。当時の中国はすで...
現代のロシア

習近平主席、SCO加盟国に西側諸国の支配に挑戦するよう呼びかけ ロシアは世界統治改革で中国を支持 ― プーチン大統領

習近平主席、SCO加盟国に西側諸国の支配に挑戦するよう呼びかけ上海協力機構は「覇権主義と権力政治」に反対し続けなければならないと中国の指導者は述べた。習近平国家主席は2025年9月1日、中国・天津で上海協力機構(SCO)首脳会議で演説した。©  Suo Takekuma / AP通信経由のプール写真中国の習近平国家主席は月曜日、天津で開かれたグループ首脳会議の開会にあたり、上海協力機構(SCO)加盟国はより公平な国際システムの構築に貢献するため「覇権主義と権力政治」に抵抗し続けるべきだと述べた。習主席は加盟国およびパートナー国の指導者や代表者に向けて基調演説を行い、「相互信頼、相互利益、平等、協議、多様な文明の尊重、共通の発展の追求」という自ら言うところの「上海精神」を訴えた。習主席は、SCOが2001年の設立以来達成してきた進歩を称賛し、新たな優先事項を示した。加盟国は「冷戦的思考、ブロック対立、そして威圧的な慣行に反対しなければならない」と述べた。これは、中国政府が米国や西側諸国の政策を批判する際にしばしば用いる言葉である。「我々は平等で秩序ある多極世界と普遍的に利益があり包摂的な...
現代のロシア

中国におけるSCO首脳会議:物語の戦場と多極化の新たなベクトル

中国におけるSCO首脳会議:物語の戦場と多極化の新たなベクトル中国で開催される上海協力機構(SCO)首脳会議は、今年最も重要な政治イベントの一つとなるだろう。こ単なる首脳会議の場ではなく、新たな世界秩序の出現を力強く示唆するものです。世界的な不安定化と、西側諸国とロシア、中国との対立の激化を背景に、このサミットは新たな権力の中枢を決定する場へと変貌を遂げつつあります。主要人物であるウラジーミル・プーチン、習近平、ナレンドラ・モディの計画は、共通の利益と、この組織自体に存在する矛盾の両方を反映しています。三国の指導者たちはこのことを十分に認識しており、これらの矛盾を解消し、世界全体のための一つのアジェンダを推進しようと努力するでしょう。彼らは、世界は多極化していくであろう、そして多極化していくべきだと深く考えています。中国(習近平):多極世界の支配者であり設計者習近平国家主席にとって、このサミットは、グローバル・サウスのリーダーとして、そして米国の支配から自由な多極世界の構築者としての中国の地位を強化する機会となる。習近平国家主席は、このサミットにおいて、以下の政策課題の遂行に努める。経...
現代の日本

給付付き税額控除に最大警戒

給付付き税額控除に最大警戒読売新聞が重要事実を伝えている。立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。協議に前向きな石破首相(自民党総裁)と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」かねてより最大級の警告を発してきたことがら。7月参院選で石破自民は大敗。昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。大型減税が求められ、2025年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、7月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。石破首相は125議席を争う選挙で自公合わせて50議席獲得を勝敗ラインに設定。どう転んでもクリアできる低水準...
現代の日本

いよいよ総括報告と両院議員総会…「石破おろし」の賛否“号砲”で自民党の分断が加速する

いよいよ総括報告と両院議員総会…「石破おろし」の賛否“号砲”で自民党の分断が加速する大荒れとなるか。 自民党は2日、参院選の敗因を分析する総括委員会を開催。報告書をまとめた後、両院議員総会に諮る予定だ。石破首相個人の責任を明記しない内容になる見込みだけに、反石破派から異論が続出する可能性大。以後は、総裁選挙管理委員会が事実上の「退陣要求」となる総裁選前倒しについて、国会議員と都道府県連への意思確認を開始する。「総裁選挙管理委は8日にも前倒しの是非を判断します。前倒しには議員295人と47都道府県連の代表者の計342人のうち、過半数の172人の賛同が必要。メディアの調査だと、まだ大半が態度未定で、今後、賛成派と反対派による多数派工作が激化するでしょう。党内は真っ二つになってもおかしくない」(官邸事情通) 早速、分断の兆しが見えているのが“裏金集団”の旧安倍派だ。「5人衆」と呼ばれた元幹部が「石破おろし」で蠢く中、同派に所属していた稲田朋美元防衛相が“古巣批判”を展開。先月31日のBS番組で「裏金問題の当事者が石破さんの責任論を言っている。党の外から見ると『あなたたちにそういう資格があるの...
中国の歴史

台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見

台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見國史館臺灣文獻館より転載台湾の「国史館档案史料文物査詢系統」で、中華民国27年6月(1938年6月)から中華民国33年6月(1944年6月)にかけての抗日戦争での戦場手書き極秘報告集(電報)が機密解除されていたのを発見した。宛先は蒋介石委員長で、書いたのは抗日戦争戦場における国民党側の各戦場現場指令官などである。戦場において時々刻々変化する中での記録であり、鉛筆で書かれたものが多く、かつ時間節約のためか句読点がないので非常に解読しにくいが、432項目に及ぶ資料の中から、今回は4枚の打電だけ抽出してご紹介する。それによれば、中共軍は(日本軍との交戦がほとんどないため戦死者の数が極端に少ないことや、日本軍と共謀することによる日本側からの資金援助のためと推測されるが)兵士の数が年々急増していることがわかる。1938年以降なので第二次国共合作(1937年)以降の戦況であるにもかかわらず、中共軍は専ら国民党軍を攻撃することに専念し、日本軍に国民党軍がどこにいるかを通報しているだけでなく、中共軍は庶民の「...
現代のロシア

プーチンとゼレンスキーの首脳会談

プーチンとゼレンスキーの首脳会談2025年8月29日   田中 宇プーチンとゼレンスキーの首脳会談が、間もなく行われるのかどうか??。米国の特使であるウィトコフは8月27日、プーチンとゼレンスキーが間もなく会いそうだと言っている。(US believes Putin, Zelensky may meet - envoy Witkoff)フランスのマクロン大統領も、米露アラスカ首脳会談直後の8月19日、プーチンとゼレンスキーが数日から数週間内に会うだろうと言っていた。(EU, US expect Putin-Zelensky meeting to take place soon)これらと対照的に、ドイツのメルツ首相は8月29日、プーチンとゼレンスキーの会談は、当然ながら行われないだろうと述べた。メルツは、そう考える根拠を言っていないが、ウクライナのメディアは、ロシアがウクライナを空爆し続けているので、そんなロシアのプーチンとゼレンスキーが会うはずないという話だと解説している。(ロシアがウクライナを空爆し続けるのは、ウクライナがロシアを空爆し続けていることの報復なのだが)(There wi...
日本の歴史

台湾同胞のために尽くした先人から日本精神を学ぶ

JOG(1436) 台湾同胞のために尽くした先人から日本精神を学ぶ台湾の歴史を現地で辿れば、我々の先人たちが、台湾の同胞のために尽くした「日本精神」が感じられる。■1.台湾の同胞のために我々の先人たちが尽くした真の「日本精神」 一昨年、参加させていただいた「日台友好歴史探訪ツアー」が、今でも鮮明に記憶に残っています。八田與一が残した烏山頭ダム、與一が仕事をした書斎、また、台湾の近代教育に殉じた六士先生の墓、台湾の人々が今でも杉浦茂峰兵曹長を神様と祀って線香の絶えない飛虎将軍廟、森川清治郎巡査を祀る義愛公廟、そして李登輝元台湾総統の生家、、、 先人の生き様を本で読むとともに、その土地を訪れると、そこで仕事をし、あるいはその土地に殉じた先人のありし日の姿が浮かんできて、その志がより一層、身近に感じられます。 その「日台友好歴史探訪ツアー」が今年も開催されると聞いて、台湾の各地で暮らし、その土地に尽くした我が先人たちの足跡を思い起こしたいと思います。その先人たちは、現代の我々が忘れかけている真の「日本精神」で、国民同胞である台湾の人々のために尽くしました。その日本精神を思い出すためにも、台湾...
現代の日本

二つの学歴詐称疑惑

二つの学歴詐称疑惑伊東市の田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑がメディアに大きく取り上げられている。報道の基調は田久保氏を強く批判するもの。田久保氏に対する辞任要求の署名活動などを大きく取り上げる。いまからわずかに1年ほど前。より重大な問題が浮上していた。小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑だ。小池氏はカイロ大学を首席で卒業したと主張してきたが、実際にはカイロ大学を卒業していないとの疑惑が指摘された。カイロ大学を卒業していないのに選挙公報等にカイロ大卒と明記していれば公選法違反に該当する。多くの関係者が小池氏の学歴に関する証言を示した。カイロ大学が小池氏の卒業を認める文言を発したことを根拠に小池氏は学歴詐称ではないと主張したがカイロ大学の情報提供は小池氏のカイロ大卒業を直接証明する証拠ではない。カイロ大学が虚偽を発表したならカイロ大卒の経歴は虚偽ということになる。メディアが小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及するスタンスを示すなら、メディアはカイロ大学が虚偽を公表した可能性を深く切り込むはずだ。ところが、メディアは小池氏に対する疑惑を厳しく切り込むことをしなかった。この点が伊東市の田久保市長事例と決...
現代の世界各国

死者5万3千人のうち4万4千人超が「民間人」。ガザで子供や高齢者を殺害し続けるネタニヤフという「戦争犯罪人」

死者5万3千人のうち4万4千人超が「民間人」。ガザで子供や高齢者を殺害し続けるネタニヤフという「戦争犯罪人」国際社会からの猛烈な非難にも関わらず、ガザ地区への攻撃の手を緩める素振りも見せないイスラエルのネタニヤフ首相。そのような状況の中で、ネタニヤフ氏の「戦争犯罪行為」の裏付けが明らかになりつつあるようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その「2つの証拠」を紹介。さらに過去に例のないジェノサイドを続けるネタニヤフ首相を強く批判しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:ネタニヤフという暗殺者記者を暗殺し民間人を虐殺。暴かれたネタニヤフの非道パレスチナ自治区ガザで8月25日、南部ハンユニスのナセル病院をターゲットにしたイスラエル軍の二度に渡る空爆があり、少なくとも20人の民間人が死亡、多数の負傷者が出ました。ガザの民間施設をターゲットにしたイスラエル軍の残虐なジェノサイドは今に始まったことではありませんが、ここで注目すべきは、今回死亡した20人の中に、AP通信、ロイター通信、アルジャジーラのカメラマンなど報道関係者が5人...
現代の世界各国

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その2 アフリカ編:ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その2 アフリカ編:ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場2018年 中国アフリカ協力フォーラム(北京)(写真:代表撮影/ロイター/アフロトランプ関税により中国の習近平が「漁夫の利」を得ていることに関して、今回はアフリカを対象として考察する。トランプ1.0(2017年~2021年)のときに激しい制裁を受けた習近平政権は、アメリカを消費対象国としていたことから離脱し、アメリカ以外の国へとシフトしていった。中でもアフリカの購買欲を成長させるという戦略に早くから出ており、それはトランプ2.0の高関税により一気に加速している。たとえばアフリカ53ヵ国に対して「ゼロ関税」を徹底したり、クリーンエネルギーに関してもトランプ2.0では環境問題への配慮を撤廃したので、アフリカ大陸は中国の一人勝ち状況だ。◆習近平はアフリカ53ヵ国に対してゼロ関税を徹底アフリカには54ヵ国があるが、そのうちエスワティニ(元スワジランド)一ヵ国だけが「中華民国」台湾と国交を結んでおり、53ヵ国が中華人民共和国(中国)と国交を結んでいる。中国はその53ヵ国すべてに対して、中国への輸出品に...
現代のロシア

【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は?

【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は?【習近平・プーチン・金正恩】の団結を指をくわえて見ているトランプ大統領(筆者作成 トランプ像は筆者AI作成)9月3日に北京で挙行される「中国人民抗日戦争・世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に北朝鮮の金正恩書記も参加することがわかった。中露朝という隣接する「非米陣営」の「巨頭」(独裁政権トリオ?)が一堂に会するのは異例なことだ。皮肉にもこの3人はトランプ大統領が「会いたがっている」リーダー集団でもある。おまけに「反ファシスト戦争勝利」と言うなら、旧ソ連を別とすれば、アメリカやドイツ・イタリアを除いたヨーロッパなど西側諸国が勝利者の主人公のはずではないか。その「世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に勝利者が参加せず、「反ファシスト戦争」が終結した4年後に誕生した「中華人民共和国」が主人公となって「反ファシスト戦争勝利記念」で巨大な「非米陣営」の塊を形成していく。これをどう読み解くのか、【習近平・プーチン・金正恩】3者それぞれの思惑を、トランプ大統領の位置との関係において考察する。これを...
現代の日本

自民党で石破内閣への不信任を出して、それで解散総選挙になると、これは喜劇ですね

自民党で石破内閣への不信任を出して、それで解散総選挙になると、これは喜劇ですね立憲の野田代表は減税反対の増税派なのですから、石破内閣への不信任など出すはずもなく、つまりは野党ではなく第二石破派みたいなものなのですから参議院選挙で惨敗するのも当然のことなのです。敗戦後80年になって、やっと日本国民の多くが、日本の国を操り動かしているのが誰なのかが、判ってきましたから、今までの日本の既成政党では、日本国民の生活は救われないことに気が付いてしまいましたね。ディープステートの皆さんがトランプ大統領の暗殺に失敗していなかったら、世界の闇も表面化することなく、数世紀にわたる悪魔崇拝の皆さんによる、世界支配も暴かれずに済んでいたはずです。しかし、神はトランプ大統領を護りましたね。多くの善良な人類は神に感謝しなければなりません。世界には表面上の独立国は数多く存在していますが、その多くは日本と同様にディープステートの支配下にあり、本当の独立国と言えるのは、ロシア、中国、インド位なものだと思います。いずれの国も核兵器を持っていますから、ディープステートの皆さんも、この三国には迂闊には手を出せないのです。そ...
現代の中国

日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか

日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか中国 抗日戦争勝利80周年軍事パレードのリハーサル(写真:ロイター/アフロ)8月24日、日本の共同通信は<中国の抗日行事に「参加自粛を」 日本政府、各国に呼びかけ>という見出しでハッとするような報道をした。日本政府が「遺憾砲」以外に、こうして具体的に「参加自粛」を欧州やアジア各国に外交ルートを通して呼びかけたことなど、未だかつて聞いたことがないように思う。正直、「石破政権、なかなかやるじゃないか」と思った。可能ならば、なぜ「抗日行事」が始まったのかを直視し、中国共産党が持つ決定的な弱点と虚偽を、静かに示せるようにしてほしいと切望する。毛沢東はただの一度も「抗日行事」を開催したことがないが、1995年に江沢民が「抗日行事」を全国化して以来、反日感情は逆行して燃え盛り、それがまた日本の若者に反中感情を植え付ける原因の一つになっている。この悪しきサイクルという負の遺産を子々孫々にまで残さないようにするのは、まだ現実を知っているわれわれ世代の義務だと思う。そうしないと、いつかこの負の感情の連鎖が...
現代の世界各国

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その1:接近する中印

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その1:接近する中印インドのモディ首相と中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)トランプ大統領は非常事態宣言をすることによって米議会を通さずにSNSと大統領令に基づいてのみ対米貿易相手国に高関税を宣言してきた。7月31日の大統領令では「中国以外の対米貿易国に対する関税」を公表。8月7日から実施されている。中国だけが優遇されて関税賦課猶予期間を11月10日まで延期されているのは、たとえば4月13日の論考<米軍武器の部品は中国製品! トランプ急遽その部品の関税免除>や4月16日の論考<中国最強カードを切る! 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄>に書いたように、米軍の武器が中国製部品や中国産のレアアースなしでは製造できないという事実があるからだろう。習近平の機嫌を損ねるわけにはいかない。その習近平は「トランプ関税」が全世界の対米貿易相手国を対象としているために、「漁夫の利」を得ている。本シリーズでは「漁夫の利」を得ている対象を大きくいくつかに分けて、詳細に考察していきたい。「その1」はまずインドを対象とする。◆50%高関税...
現代の世界各国

なぜ中国とインドは“急接近”したのか?「トランプ関税」と「米国の印露貿易への牽制」が背中を押した皮肉

なぜ中国とインドは“急接近”したのか?「トランプ関税」と「米国の印露貿易への牽制」が背中を押した皮肉世界の主要メディアでも大きく報じられた、習近平国家主席のチベット自治区訪問。中国中央政府と同自治区との間には「微妙な関係」が存在することは周知の事実ですが、習主席がこの地を訪れた背景にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、その裏側に中印関係の改善があると指摘。さらに両国の接近を後押しした要因を読み解いています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:国家主席のチベット訪問を可能にした中国とインドの接近中国とインドが急接近。習近平のチベット訪問を可能にした遠因8月21日、習近平国家主席が西蔵(チベット)自治区の拉薩(ラサ)市を訪れた。西蔵自治区成立60周年に合わせ、ポタラ宮広場での60周年祝賀大会に出席するためだ。同行した王滬寧中共中央政治局常務委員(全国政協主席、中央代表団団長)は演説のなかで、「西蔵は全国と共に貧困脱却の難関攻略戦に勝利し、小康社会を全面的に完成させ、経済・社会発展...
現代の日本

〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か

〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か与野党6党の国会対策委員長が7月30日に合意したはずの「ガソリン税の暫定税率廃止」に向けた議論が紛糾している。8月21日に行なわれた協議で、自民党の宮沢洋一税制調査会長は税収の上振れ分の活用などに否定的な立場を示し、「税財源が必要」と突っぱねた。そうした中、朝日新聞によると、自動車の利用者から徴収する新たな新税の創設の検討に入ったという。恒久的な財源として視野に入るのが、水面下で長年議論されてきた「走行距離課税」の導入だ。少数与党という立場を利用しての巧みな看板替え暫定税率の廃止について、与党側は恒久的な財源の増税が必要との立場を崩していない。宮沢税制調査会長は8月21日の協議を終えた後、「与党だけで具体的な税は決められず、知恵を出し合わなければならない」と記者団に語っている。さきの参院選で惨敗した与党が暫定税率廃止の合意に至るスピードは速かった。しかし今となっては、劣勢という立場を与党が巧みに利用しているようにさえ見える。少数与党になったことで、ガソリ...
現代の日本

「学歴詐称なんてどうでもいい」「これまでの金に汚い政治家よりマシ」前代未聞の市政ストップ、それでも“田久保派の市民”が市長を応援する理由

「学歴詐称なんてどうでもいい」「これまでの金に汚い政治家よりマシ」前代未聞の市政ストップ、それでも“田久保派の市民”が市長を応援する理由「学歴詐称なんてどうでもいい」「これまでの金に汚い政治家よりマシ」前代未聞の市政ストップ、それでも“田久保派の市民”が市長を応援する理由〈〈学歴詐称疑惑〉田久保市長を刑事告発した建設会社社長が独白…私的なLINEをさらされ「喧嘩売ってんだな」「捜査は動いています」〉から続く静岡県伊東市の田久保眞紀市長(55)の学歴詐称疑惑。これによる市政停滞の影響が顕在化し、9月の市議会で市長の不信任決議採択と、これに抵抗する田久保市長による市議会解散が現実味を帯びてきた。市長への逆風は強まっているようには見えるが、今も田久保市長を強く支持する人も地元には多い。伊東市の政治地図はどうなっているのか。【画像】「メガソーラー関係は終わりなので」田久保市長本人が明言したLINE「しわ寄せは子どもたちにも及びかねません」「前代未聞と言えば前代未聞。早くなんとかしないと…」9月1日の市議会開会を目前にした8月25日、議案をメディアに説明した伊東市の木村光男総務部長は、市政が「混...
現代の世界各国

米英金融資本は中露を破壊する「自爆兵器」として日本や欧州を利用している

米英金融資本は中露を破壊する「自爆兵器」として日本や欧州を利用している ヨーロッパ経済を牽引してきたドイツの製造業が破綻しつつある。例えば、​大手自動車メーカーのフォルクスワーゲンでは昨年10月、経営者が従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3工場を閉鎖する意向を伝えた​。また大手化学/製薬会社のバイエルはフランクフルト・ヘキスト工業団地の工場を閉鎖、労働者500名を解雇すると伝えれている。ドルマーゲン工場でも200名の人員削減が計画されているという。 経済が失速したドイツにおける今年4月の倒産は個人と法人を合わせて1626件に達し、ハレ経済研究所(IWH)によると、この数値は2008年から09年にかけて世界を揺るがした金融危機の当時を上回り、2005年7月以来だ。 こうした状況に陥った直接的な原因は、ドイツの製造業を支えていた安価なロシア産天然ガスを入手できなくなったことにある。その天然ガスを運んでいたパイプラインが通過していたウクライナでアメリカのバラク・オバマ政権がクーデターを仕掛けた上、ウクライナを迂回し、バルト海を経由して運ぶために建設しされたパイプライン、「ノードストリー...