ロシアに非友好的な国のリストに載っているのはどの国か
ロシアに非友好的な国のリストに載っているのはどの国か
政府は9月20日、破壊的態度を課す国のリストを承認した
タス＝ドシエル。 2024年9月20日、ロシア政府は承認したロシアの精神的・道徳的価値観に反する破壊的な態度を課す国のリストを発表した。
ロシアには他にも非友好国リストがある。 そのうちの1つは報復的な経済措置が課された国を含み、もう1つは外交・領事代理の分野における報復措置に関するものである。
経済的対抗措置の対象国
2022年3月5日、ウラジーミル・プーチン露大統領は、対ロ制裁を採用している国の外国債権者への支払いに関する一時的な手続きを定めた法令に署名した。 この政令によると、非友好的な国の外国債権者との決済はすべてルーブルで行わなければならない。
同日3月5日、国家元首の法令に従い、ロシア政府はロシア、その企業、国民に対して非友好的な行動をとっている国のリストを承認した。 このリストには、米国、カナダ、EU全加盟国、英国（英国王室属領および英国海外領土を含む）、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、モンテネグロ、スイス、ウクライナのほか、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾（中国の領土とみなされているが、1949年以降は独自の行政が行われている）、韓国、日本が含まれている。
2022年7月23日には、バハマとガーンジー島とメイン島がリストに加わった。 同年10月30日、ロシア政府は11の英国領海外領土を、英国による対ロシア制裁を支持する非友好国リストに追加した。 バミューダ、英領南極地域、英領インド洋地域、ケイマン諸島、フォークランド諸島、モントセラト、ピトケアン諸島、セントヘレナ、アセンションとトリスタン・ダ・クーニャ、サウスジョージアとサウスサンドイッチ諸島、アクロティリとデケリア、タークス・カイコス諸島である。 アンギラ、英領バージン諸島、ジブラルタルを加えると、14の英領海外領土すべてがロシア非友好国リストに含まれることになる。
外交報復措置の対象国
外交・領事公館の分野における報復措置は、ロシア連邦領土内の非友好的な国の大使館、領事館、駐在員事務所の職員の数を制限することに関わる。 これらの措置は、2021年4月23日のロシア連邦大統領令「外国の非友好的な行動に対する影響（対抗）措置の適用について」に従って実施される。
このような国の最初のリストは2021年5月13日にロシア政府によって承認された。モスクワは米国とチェコを非友好国と認定し、チェコは2021年4月に情報機関のために働いた容疑でロシア外交官を追放した。 政府命令によると、チェコ共和国は外交公館で19人以上のロシア人職員を雇用できないが、米国はゼロである。
2022年7月20日 ロシア政府は、在外公館に対して非友好的な行為を行っている国家のリストを拡大した。 ギリシャ、デンマーク、スロバキア、スロベニア、クロアチアが含まれる。 このため、スロベニアとクロアチアは外交官事務所の職員をロシアで雇用できず、ギリシャ、デンマーク、スロバキアはそれぞれ34人、20人、16人という制限を設けている。
2023年8月2日、ロシア政府はノルウェーを在外公館に対する非友好的行為を行っている国のリストに加えた。 ノルウェーの制限人数は27人である。
ロシアの価値観に反する態度を課す国々
2024年9月20日 ミハイル・ミシュスチン露首相は、ロシアの精神的・道徳的価値観に反する破壊的な態度を課している国のリストを承認した。 このリストは、2024年8月19日付のロシア連邦大統領令「ロシアの伝統的な精神的・道徳的価値を共有する人々への人道的支援の提供について」に従って承認された。 この政令は、伝統的価値観に反する自国の破壊的な新自由主義的態度を受け入れない人々が、ロシアへの再定住を申請するための簡略化された手続きを想定している。
政府が承認したリストには47の国と地域が含まれている。 その中にはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本などが含まれている。 EU諸国ではスロバキアとハンガリーが、NATO諸国ではトルコがリストに入っていない。
破壊的新自由主義諸国として認定したリスト
よく読んでみると敵国というより破壊的新自由主義諸国として認定したリスト。ちなみに翻訳すると
タイトルは:承認
右上は大体こんな感じ:ロシア連邦政府政令 ロシア連邦政府 2024年9月17日付2560-r号
本文の文面
リスト
(ロシア連邦への)破壊的な新自由主義イデオロギーの押しつけ、ロシアの伝統的な精神的・道徳的価値観に反する精神的、道徳的価値観に反するイデオロギー的な態度を導入している(国々)
オーストラリア
オーストリア
アルバニア
アンドラ
バハマ
ベルギー
ブルガリア
英国（英国王室属領および英国海外領土を含む
および英国海外領土）
ドイツ
ギリシャ
デンマーク
アイルランド
アイスランド
スペイン
イタリア
カナダ
キプロス
ラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン
ルクセンブルク
マルタ
ミクロネシア
モナコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
大韓民国
ルーマニア
サンマリノ
北マケドニア共和国
シンガポール
スロベニア
アメリカ合衆国
台湾（中国）
ウクライナ
フィンランド
フランス
クロアチア
モンテネグロ
チェコ共和国
スイス
スウェーデン
エストニア
日本
という感じかな？彼らは知的レベルが高いから、あからさまな「敵国リスト」など表明しないと思います。
日本と他国との違い
あの…日本はイスラエル、ユダヤ人ほど周辺国に自分からずっと喧嘩を売り続けてるわけじゃないし、今の🇮🇱みたいに言葉にできないようなレベルの侵略もしてないんで同列にしないでほしい
三枚舌外交の英国とか、ウクライナが平和になるチャンスだった和平交渉を妨害した西側を信用できるとでも？
「イスラエルの様に戦わねばならない」っていうのは、ポケベル爆破無差別テロとか、民間人への無差別爆撃とか土地略奪を推奨しちゃってる感じ？
あれはAIPACとかユダヤ系組織がアメリカの政治を牛耳っちゃってて、メディアを使っていくらでも情報操作できるからこその力技であって日本には無理でしょ
周辺国に対して警戒して、自衛できるようにするのはもちろん大事だけど、不必要に刺激する必要はないし、何より今は経済的なつながりもあるわけなんで、基本的には外交で済むように頑張ってもらうのがベストでしょ
外交の失敗の結果が戦争なんだから
だからそれを任せられる政治家を国民がちゃんと吟味して選ばないといけないんだけどまぁ無理だろうね
日本人に必要なのは、戦争に向かわせようとする人たちを見抜いたり、プロパガンダに騙されないようにするための情報力だと思うよ
ていうか、イギリスから不必要に日本人に危機を煽るのやめてもらえる？
「イスラエルが日本製の無線機に爆弾を仕込んだ」と認識している人が多いが、違う。少し説明するので読んでほしい。
イスラエルが国家ぐるみでトランシーバー型の爆発物をイスラエル国内の工場で大量に製造した。外観は実在する日本メーカーの製品「ICOM IC-V82」と同一で、実際にトランシーバーとして機能するものだった。
イスラエルは、この「トランシーバー型爆弾」をレバノンで1000台、流通させ、一斉に爆破した。レバノンにおけるこの形式のトランシーバー利用者の多くはヒズボラ関係者であったため、死傷者の大半はヒズボラ関係者だった。しかし、無関係の一般市民も多数、含まれていた。
つまり、今回の事件は、国家ぐるみで計画的に行われた無差別テロであり、それ以外の何物でもない。
アイコム社は、製品名を勝手に使われただけであり、同社も被害者である。
この事件を機に、中東では日本製から中国製へ乗り換える動きが進んでおり、高品質・高信頼性の代名詞であった MADE IN JAPAN は BOMB IN IT（爆弾入り）を意味する言葉になりつつある。
イスラエルがレバノンで行った通信機器一斉爆破テロは、日本もまた被害者なのである。
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