森羅万象

現代の世界各国

ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報

親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判している。こうした証言を西側の有力メディアは隠していた。 こうした虐殺の後もクーデター軍はドンバスの住宅街を攻撃、約8年間に住民1万4000人が殺したと言われている。 クーデター軍を恐れて多くのウクライナ人がロシアへ避難、その中にも勿論子どももいたのだが、ICC(国際刑事裁判所)は子どもをウクライナから「強制移住」させたとしてロシアのウラジミル・プーチン大統領と子どもの権利オンブズマンであるマリア・リボバ-ベロバに対する逮捕令状を発行している。ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報 アゾフ海に面したマリウポリは戦略上、重要な港湾都市だ。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した後、ネオ・ナチ政権は戦車部隊をマリウポリに突入させて建造物を破壊、住民を殺傷している。その様子を撮影した映像を住民が世界に発信していた。 その後、マリウポリはクーデター軍に占領され、少なからぬ住民がロシアなどへ避難し、残った...
生命科学

だってそれ、結局「神様のやったこと」にしてないか…? 量子力学で「高名な物理学者」の言葉に噛みついた「生化学者のこだわり」

だってそれ、結局「神様のやったこと」にしてないか…? 量子力学で「高名な物理学者」の言葉に噛みついた「生化学者のこだわり」「地球最初の生命はRNAワールドから生まれた」圧倒的人気を誇るこのシナリオには、困った問題があります。生命が存在しない原始の地球でRNAの材料が正しくつながり「完成品」となる確率は、かぎりなくゼロに近いのです。ならば、生命はなぜできたのでしょうか?この難題を「神の仕業」とせず合理的に考えるために、著者が提唱するのが「生命起源」のセカンド・オピニオン。そのスリリングな解釈をわかりやすくまとめたのが、アストロバイオロジーの第一人者として知られる小林憲正氏の『生命と非生命のあいだ』です。本書からの読みどころを、数回にわたってご紹介しています。ダーウィンの進化論がきっかけになって始まった「生命の起源」に対する探究は、地球外に起源を求めた「パンスペルミア説」が登場しました。さらに、「遺伝のしくみ」が徐々に明らかになるにしたがって、大きく変容する生命の起源をめぐる議論を追っていきます。*本記事は、『生命と非生命のあいだ 地球で「奇跡」は起きたのか』(ブルーバックス)を再構成・再...
日本人の世界観

非日常な雰囲気に価値を感じる欧米人、高い技術そのものに価値を見出す日本人。ラグジュアリーと匠の違いはココだ!

非日常な雰囲気に価値を感じる欧米人、高い技術そのものに価値を見出す日本人。ラグジュアリーと匠の違いはココだ!皆さん、こんにちは。私にはパリ在住の友人がいて、彼からブランドについて学んできました。一緒に日本企業のブランディングの手伝いをしたこともあります。その中で感じたのは、日本人と欧米人ではブランドの概念が異なることです。今日はそんなお話です。(坂口昌章氏のメルマガ『j-fashion journal』2024年9月14日号より)ラグジュアリーと匠の関係1.ラグジュアリーブランドは非日常西欧のラグジュアリーブランドは、単に高級ブランドというわけではない。西欧の上流階級のリゾートライフに根ざした非日常のブランドである。例えば、どんなに金持ちでもビジネスシーンでは時間がないので、昼食をサンドイッチで済ませることはある。ビジネスの時間はオンタイムであり、合理性を重視する。しかし、長期休暇のリゾート地となると話は別だ。お気に入りのワインがなければ、ホテルをキャンセルすることも辞さない。徹底的に我がままで贅沢になる。日本で高級ホテルというと、帝国ホテルのような利便性とサービスに優れた高級なビジネ...
現代の世界各国

私たちをインターネットにつなぐ海底ケーブルが切断されたら、世界経済は崩壊するのでしょうか?

私たちをインターネットにつなぐ海底ケーブルが切断されたら、世界経済は崩壊するのでしょうか?米国は、ロシアが世界中のインターネット トラフィックを運ぶ海底ケーブルを切断する準備をしていると非難しており、ロシアは西側諸国がまったく同じことをする準備をしていると非難しています。これらの海底ケーブルは、文字通り大陸から大陸まで伸びている場合があり、警備は不可能です。つまり、非常に脆弱なターゲットであり、誰かが攻撃を決断するのはおそらく時間の問題です。もちろん、世界的超大国をインターネットに接続する海底ケーブルが攻撃された場合、その超大国は敵国をインターネットに接続する重要な海底ケーブルの切断を開始する可能性があります。言うまでもなく、このようなシナリオは急速に終末的な状況に変わる可能性があります。CNNによると、米国当局は「主要な海底ケーブル周辺でロシア軍の活動が活発化している」と警告しているという…米国は、主要な海底ケーブル周辺でのロシア軍の活動が活発化していることを察知しており、ロシアが世界の通信インフラの重要な部分を無力化することを目的とした破壊工作を実行する可能性が高まっていると考えて...
現代の世界各国

日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか? 日本を誤導する者の正体

日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか? 日本を誤導する者の正体11月6日、勝利宣言をするドナルド・トランプ前大統領(写真:ロイター/アフロ) 日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、(個別的例外を除けば)ほぼいなかった。 なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。 米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。 中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED(全米民主主義基金)が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。 11月10日のコラム<トランプ2.0 イーロン・マスク...
現代の日本

不倫暴露選挙後先送りの理由

不倫暴露選挙後先送りの理由国民民主党の倫理規則。第2条(倫理規範)1.本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為・言動(以下「倫理規範に反する行為・言動」という)を行ってはならない。一、汚職、選挙違反及び政治資金規正法令違反並びに刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為2022年6月、18歳の女子学生に飲酒させたとして「パパ活」疑惑が報じられ、自民党を離党した衆院議員(当時)の吉川赳氏について、玉木雄一郎氏は次のように述べた。「自身が説明責任を果たし、議員辞職するかを判断すべきだ」「国会議員の出処進退の話なので、ご自身が判断する問題だと思います。ただ、それまで属していた自民党や岸田派ということもあってね、国民のみなさんがどう判断されるのかだと思います。」YouTubeチャンネル・ReHacQ(リハック)の高橋弘樹プロデューサーが10月30日の生配信番組出演を玉木氏がドタキャンしたことを明らかにした。高橋氏はXで「10/30に玉木さんがワインバーに行っていた夜…この日はReHacQで玉木さん・石丸さんで生配信する予定の日でした」と説明。「少し前になって『多忙につき、リスケし...
現代の日本

壁提案の目的は消費税減税潰し

壁提案の目的は消費税減税潰し国民民主の欺瞞を指摘したきたが、その国民民主バブルが崩壊した。国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。自公が野党に転落する危機。玉木雄一郎代表のスキャンダルも、フジサンケイグループが懸命に抑え込もうとしている。典型的な記事がこちら「国民・玉木代表の「続投を了承」不倫スキャンダル発覚も「玉木さんを中心にもう一度頑張ろう」両院議員総会でのお詫び」芸能人のスキャンダルでは大騒ぎになるが、これと対照的。これが玉木雄一郎ではなく山本太郎なら、フジサンケイグループが総力を挙げて叩きまくるだろう。「103万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。玉木氏は「103万円の壁」について憲法第25条=生存権=命の問題だと述べる。所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。これが基礎控除の考え方。これはこれでよい。しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「103万円の壁」ではない。生存権との関係で言えば、給与収入が年間103万円以下の階層が深刻な問題に直面している。年収が10億円でも、年収が100万円でも、消費税率がまった...
現代の世界各国

トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが!

トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが!半減したメキシコの移民キャラバントランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。by Gettyimages中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。だ...
現代の米国

米国の好戦派はウクライナでの軍事作戦失敗をメディアの幻術で隠すことが困難に

米国の好戦派はウクライナでの軍事作戦失敗をメディアの幻術で隠すことが困難に ​次期アメリカ大統領に選ばれたドナルド・トランプが11月7日にロシアのウラジミル・プーチン大統領と電話でウクライナにおける戦争について話し合ったとワシントン・ポスト紙が10日に報じた​が、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官はそれを否定、トランプの広報担当スティーブン・チュンもこのやりとりを認めていない。またウクライナ外務省は、キエフがトランプとプーチン大統領の電話会談について事前に知らされていたという報道は誤りだと述べた。 ワシントン・ポスト紙を含む西側の有力メディアは支配層が人びとを操る道具にすぎないことは明確になっている。今回の記事を書いた記者は「ロシアゲート」なるフィクションを宣伝していたひとりでもある。有力メディアは人びとに幻影を見せ、支配層が望む方向へ国を進めるのが役割であり、ワシントン・ポスト紙が事実を伝えると考えることはできない。 トランプがプーチンに対してウクライナ戦争をエスカレートさせないよう助言、アメリカがヨーロッパにかなりの軍事力を有していることを思い起こさせたと同紙は伝えているのだが...
現代の世界各国

中東全体解決の試み

中東全体解決の試み2024年11月14日   田中 宇ドナルド・トランプの当選後、中東の敵対関係を全て解決していこうとする試みが進んでいる。いま中心になっているのは、米露(トランプ、バイデン、プーチン)が仲裁してイスラエルとヒズボラを停戦させる策だ。イスラエルの戦略担当相ロン・デルメルが、ヒズボラの代理をつとめるロシアを秘密訪問した後、11月11日に訪米してトランプやバイデンと会った。(1)ヒズボラがレバノン南部でリタニ川以北まで撤兵する(2)代わりにレバノン国軍が警備に入る(3)それらを見届けて2か月後にイスラエル軍が撤兵する、という停戦案を検討しているらしい。(Significant efforts to end fighting in Lebanon underway with both Trump and Biden support)(Dermer to discuss Lebanon ceasefire in US after reported secret Russia visit)ヒズボラは、この10年あまりのシリア内戦を支援してイランからたくさん兵器をもらい、軍事技能を...
現代の米国

第二次トランプ政権人事構想を追いかける(2)

第二次トランプ政権人事構想を追いかける(2)古村治彦です。※2024年10月29日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』(←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます)が発売になります。よろしくお願いいたします。 ドナルド・トランプ次期大統領は既にSNSなどを使って、第二次トランプ政権の顔ぶれを発表しつつある。当然視される名前もあれば、驚きを持って迎えられた名前もある。今回の人事、指名や抜擢の基準となっているのは「忠誠心(loyalty)」だ。一期目に重要なポジション、国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官などを務めた人物たちは、2020年1月6日の連邦議事堂侵入事件でトランプ批判に回ったことで、今回は排除されている。更には、トランプは、マイク・ポンぺオ前国務長官やニッキー・ヘイリー元米国連大使を政権に起用しないと明言した。この点については、後程私の分析を書きたいと思う。 今回は急いでこれまでに判明している第二次トランプ政権の顔ぶれについての記事を紹介したいと思う。(貼り付けはじめ)トランプの閣僚指名:トランプの政策課題対応を...
現代の米国

第二次トランプ政権人事構想を追いかける(1)

第二次トランプ政権人事構想を追いかける(1)古村治彦です。※2024年10月29日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』(←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます)が発売になります。よろしくお願いいたします。 ドナルド・トランプが大統領選挙に当選し、これからの注目は第二次トランプ政権の人事に移っていく。既にトランプ次期大統領が次々と名前を発表しており、これからこのブログでも紹介していく。私の論評をつけるのではなく、取り合える紹介することを優先する。そのために、重要な記事を紹介していく。まずは古い記事を紹介する。(貼り付けはじめ)トランプの大塗料二期目の内閣:重要な役割を果たすであろう人物たちを挙げていく(Trump’s second-term Cabinet: Here’s who may fill key roles)ブレット・サミュエルズ筆2024年11月7日『ザ・ヒル』誌ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行ティームは、1月に2度目の大統領に就任した後、政権の主要ポストに就く可能性のある候補者の精査を既に開始している。こ...
現代の日本

このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝「マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム」

健康保険証廃止を止めて一からやり直すほうがいいこのままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝「マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム」12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化され、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行する。『裏金国家 日本を覆う「2015年体制」の呪縛』(朝日新書)を上梓した経済学者の金子勝さんは「政府は、技術的にとんでもなく遅れた4桁の暗証番号で顔認証も不安定なプラスチックカードを全国民に強制しようとしている。通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直すべきだ」という――。写真=iStock.com/y-studio※写真はイメージです政府のDXは決定的に間違っている「裏金国家」に支配された政府の産業政策が日本の産業衰退をもたらしている。政府の産業政策の看板とされているのはGX(グリーントランスフォーメーション)とDX(デジタルトランスフォーメーション)であるが、政府のGXとDXはともに決定的に間違っている。本書でこれまで述べた政府のGXが、大手電力会社の地域独占を維持し、安全性もコスト面も著しく劣る原発推進を続けるかぎり、日本のエネルギー転換...
日本の歴史

国家論なき憲法学者たちの迷走

No.1395 国家論なき憲法学者たちの迷走日本がどうあるべき、という国家論がなければ、それを描く憲法を変えようという志も生まれない。■1.改憲を望む国民の主権を踏みにじる「反」立憲「反」民主党 先の選挙での自民党の大敗を受けて、衆院の委員長、審査会長のポストをいくつか立憲民主党に渡すというニュースが流れました。そのうちの一つ、憲法審査会長には枝野幸男元代表が就くということで、一時活性化してきた憲法改正論議も、これでしばらく停滞を余儀なくさせられるでしょう。 なにしろ、憲法改正に必要な国民投票法の改正案が安倍政権によって2018年6月に両院の憲法審査会に提出されましたが、国会で可決されたのは2021年6月、8国会にわたり継続審議となりました。この遅れを西修・駒澤大学名誉教授は次のように評しています。__________ 採択が延期されてきた最大の理由は、立憲民主党が強固に反対してきたからです。安倍晋三・元首相時代は「安倍内閣のもとでは改正論議に応じられない」と主張し、菅義偉・前首相になってコロナ禍にともなう緊急事態条項の憲法への導入が議論されると「コロナ対策が先決であって、憲法審査に応...
現代の日本

兵庫県知事選17日投開票 ~斎藤元彦再選でカオス~

兵庫県知事選17日投開票 ~斎藤元彦再選でカオス~兵庫県知事選「頑張れ、斎藤元彦!」続出の異常事態…まさかの再選なら県政はカオス確実異様な雰囲気になってきた。17日投開票の兵庫県知事選。パワハラ、おねだりなどの疑惑を受け失職した斎藤元彦前知事に加え、稲村和美前尼崎市長、日本維新の会を離党した清水貴之前参院議員ら計7人による争いになっている。前職の斎藤氏、再選へ猛追 兵庫県知事選情勢 共同通信社は8、9両日、斎藤元彦前知事(47)の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長稲村和美氏(52)がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員清水貴之氏(50)は広がりを欠く。投開票は17日。www.kobe-np.co.jp驚くのは、疑惑を巡って、兵庫県議会の百条委員会で追及されている斎藤氏に対し、SNSで「頑張れ」の声が続出していることだ。【いつもの統一教会のサクラ動員ですか?】「一部で斎藤さんの実績を評価する報道が出たことで、先月31日の告示日前から『頑張れ』の声は上がっ...
現代の世界各国

ガザ危機の深刻化とイスラエルによる戦争拡大を憂慮し、日本政府および国際社会に行動を求める 中東研究者有志が声明

ガザ危機の深刻化とイスラエルによる戦争拡大を憂慮し、日本政府および国際社会に行動を求める 中東研究者有志が声明爆撃で壊滅させたガザ地区中部ヌセイラト・キャンプにブルドーザーを入れるイスラエル軍(11月2日)中東研究者有志(呼びかけ人17人、賛同者4929人)は7日、アピール第3弾として「ガザ危機の深刻化とイスラエルによる戦争拡大を憂慮し、日本政府および国際社会に行動を求める声明」を発表した。中東研究者有志は昨年10月以降、イスラエルのガザ地区におけるジェノサイドに抗議し、即時停戦と人道支援を訴える二度のアピールを発表し、世論を喚起してきた。以下、アピールの全文を紹介する。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ガザ危機の深刻化とイスラエルによる戦争拡大を憂慮し、日本政府および国際社会に行動を求める声明(第三報) 〇 パレスチナ・ガザの状況は破局的様相を呈している。イスラエルによる全面攻撃、市民に対する無差別殺戮の結果、昨年10月以来現在までに少なくとも4万3千人以上が死亡した。(英医学誌『ランセット』掲載論文が今年6月までのデータに基い...
現代の世界各国

フーシ派、米軍ドローンを撃墜、イスラエルに極超音速ミサイルを発射

フーシ派、米軍ドローンを撃墜、イスラエルに極超音速ミサイルを発射イエメンの民兵はガザ地区との連帯として2023年10月にイスラエルに対するドローンとミサイルによる攻撃作戦を開始し、紅海とアラビア海の部分的な封鎖や、ますます高性能化する兵器を使用した攻撃など、作戦を徐々にエスカレートさせている。フーシ派の戦闘員が、イエメン北部のアルジャウフ県上空で、別のMQ-9リーパー無人機を撃墜したと報じられている。金曜早朝、ソーシャルメディアに投稿された映像には、真夜中に見物人が無人機の残骸を調べる中、炎上する残骸が空から落ちてきて、地面で大規模な火災が発生する様子が映っている。米軍はAP通信に対し、映像を見たことを認め、事件を調査中だと述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。フーシ派は2023年11月以来、1機あたり3200万ドルの米国の偵察・攻撃用ドローンを最大10機撃墜しており、2017年まで遡って米国の損失を数えると13機となる。民兵は、ソ連時代のクブ、ドヴィナ、ネヴァ/ペチョラ、ストレラ-1地対空ミサイルの改良版や、イラン設計のシステムの派生型とされるものなど、驚くほど多様な防空シス...
現代の世界各国

ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害

ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害 アメリカの大統領選挙で勝利したドナルド・トランプは選挙期間中、ウクライナでの戦闘を終わらせると約束していた。この公約を実現できるのかどうかを人びとは注目しているが、トランプも万能ではない。 ウクライナでの戦闘は1992年2月、アメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案として世界制覇プロジェクト(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)をネオコンが作成したところから始まった。 この計画に基づいてアメリカはドイツや日本を自分たちの戦争マシーンに組み込む一方、旧ソ連圏を解体しはじめる。まずユーゴスラビアの解体を進め、NATOは99年3月にユーゴスラビアを先制攻撃して破壊している。世界制覇戦争が本格化するのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてからだ。 アメリカが旧ソ連圏の解体を進め、ウクライナの独立を認める。そこでソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された東部や南部の住民はウクライナからの独立や自治権獲得を望むが、これを西側は認めないのだ...
現代の日本

日本に覚悟はあるか?中国と北朝鮮を睨む米トランプ新政権に石破首相が呑まされる「要求」

日本に覚悟はあるか?中国と北朝鮮を睨む米トランプ新政権に石破首相が呑まされる「要求」全世界が注目する米大統領選で、圧倒的勝利を飾ったトランプ氏。今後の外交を巡っては各方面から早くもさまざまな懸念が噴出していますが、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、トランプ新政権が国際社会にもたらすのは安定なのか、もしくはこれまで以上の混乱なのかを分析。さらに日本が迫られることになる「大きな決断」について解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:トランプ大統領のアメリカが世界にもたらすのは、安定か混乱か?安定か混乱か。返り咲きトランプが世界にもたらすもの「みんな忘れがちだが、これまで戦争をしてきたのは常に民主党政権であり、共和党政権下では、ジョージ・W・ブッシュ大統領を除いては、戦争を引き起こしていない。ブッシュ政権については、同時多発テロ事件があり、それに対する報復なしには国を一つにまとめることが出来なかったのでまだ理解できる。皆が恐れる...
現代の中国

トランプ2.0 イーロン・マスクが対中高関税の緩衝材になるか

トランプ2.0 イーロン・マスクが対中高関税の緩衝材になるかドナルド・トランプ前大統領を応援するテスラのイーロン・マスクCEO(写真:REX/アフロ) 大統領選に圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、選挙運動中に「全ての国に10~20%、中国からの全輸入品に60%の関税を課す」と表明している。しかし最大のトランプ支援者となったテスラCEOのイーロン・マスクは、EVの上海工場で莫大なビジネス権益を有しているだけでなく、中国政府に特別な厚遇を受け、習近平国家主席がトップを務める清華大学経済管理学院顧問委員会(海外大手企業トップが集まり中国経済発展を助ける委員会)のメンバーの一人だ。李強国務院総理(首相)が上海市の書記だったころに上海工場を設立したため、李強首相とも特別に仲がいい。母親のメイ・マスクともども、大の「中国ファン」なのである。 そのため昨年は「台湾は北京政府の統治下にあるべきだ」として台湾の平和統一を支持する発言をしたり、バイデン政権が対中高関税をかけることに対して反対の表明をしたりしている。 そんなイーロン・マスクが来年1月から始まる第二次トランプ政権「トランプ2.0」で発令さ...