森羅万象

いのち輝く万博と虫の殺処分大阪・関西万博を推進した者が懸命だ。国民が生活苦にあえぐ時代。財政に求められることはただ一つ。不要不急の対象に財政資金を投じないこと。お金がうなり声を上げてだぶついているなら余興に興じるのもありかも知れない。しかし、現実は違う。高額療養費制度改悪が推し進められようとしているが、病気に苦しむ国民の命綱を政府が切るという話だ。現状でも高額療養費制度の本人負担上限は低いものでない。家族がおり、ぎりぎりの生活を強いられている。本人負担の上限を大幅に引き上げれば治療断念に追い込まれる。現に政府は制度改悪に伴う国民医療費の減少について、受診控えによる削減が１９５０億円にも達するとの見通しを示していた。自己負担を引き上げて診療を断念させ、国民医療費の削減を図るということ。悪魔の所業と言うほかない。病気に苦しむ国民の命綱を政府が切る。ここまで財政状況が悪いと言うなら、まずは、不要不急の政府支出を切るのが先だろう。この視点に立てば万博開催など論外。政府資金に依存せず、完全に民間の採算ベースで実行するなら自由だ。しかし、広大な土地を手当てするだけでも民間の自己責任で実施することは...

党首討論でプロレス参院選を前にはっきりさせておくべきことがある。それは国民民主党が主権者の選択肢の中心に来ることがあり得ないということ。誰がどのような風を吹かせたのか。消滅間近だった政党が息を吹き返した。しかし、この国民民主人気が沸騰する理由がない。５月２１日の党首討論。国民民主の玉木雄一郎氏が、「先ほど、新しい大臣の下で、コメの値段、必ず下げるとおっしゃった。どのように、いつまでに、５キロいくらまで下げますか。明確にお答えください」と質問。石破茂首相は「米は（５キロ）３０００円台でなければならないと思っております。４０００円台などということはあってはならない。１日でも早く実現する」と答えた。これに対して玉木氏は「５キロ３０００円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか？」と質問。「これは責任を取っていかねばならないと思っております。下げると申し上げているわけですから。仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」と答えた。玉木氏はプロレスラーに転向した方がいい。「１０３万円プロレス」に続く「コメ３０００円台プロレス」。コメはつい先日まで１キロ２０００円だ...

ただ飯食べて切迫感ない男令和のコメ騒動で誰もが高騰する米価に頭を悩ませ、地域によっては店頭での入手すら困難になっているというのに、あろうことか食料政策を司る農林水産大臣がウケ狙いで「コメは買ったことがない」「正直、支援者の方々がたくさんコメをくださるんで」「まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」などと国民感情を逆なでするような発言をしてひんしゅくを買っている。身内の自民党関係者を集めたセミナーでの一言とはいえ、このご時世にさすがに看過できない発言として受け止められ、首相の石破茂からも厳重注意を受け、顔面蒼白で発言の修正をするに至った。　しかし既に後の祭りである。苦労知らずの世襲議員が調子に乗っているのかなんなのか、歴代農政のツケにほかならない昨今のコメ不足、米価高騰について深刻さや当事者としての真剣さがまるで乏しいことだけを自己暴露したのだ。国民全体の胃袋、食料を心配しなければいけない大臣が、自分はコメなど買ったことがなく、売るほど支援者からもらったコメが家の食品庫にあるのだという主張が、このタイミングで誰にどうウケると思ったのかはまるで意味不明である。　「あんなのが農林水産大臣...

対露戦争、ガザでの虐殺、遺伝子操作薬の接種を消し去る芸能人の私的な出来事　アメリカのネオコンがウクライナで始めたロシアとの戦争は失敗、西側のエリートが支援するイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する声は世界で高まり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用してアメリカ国防総省が世界の人びとに接種させた「COVID-19ワクチン」というタグのつけられた遺伝子操作薬の危険性が明らかにされている。芸能人のプライベートに関わる話にうつつを抜かしている場合ではない。ウクライナでの戦争、ガザでの虐殺、遺伝子操作薬の大規模な接種、いずれもアメリカ支配層の戦略に基づいている。　アメリカの歴代政権は国内を収容所化し、国外で侵略戦争を本格化させるという政策を進めてきた。この流れは現在に至るまで変更されていない。　アメリカ国内を収容所化は、ロナルド・レーガン大統領が1982年に出したNSDD55が大きな節目。これによってCOGプロジェクトが承認され、NPO（国家計画局）が創設された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）　アメリカで...

「消費税はカネ持ち有利で低所得者に不利」は本当か？ベンツと軽自動車で考える“逆進性”と“累進性”連日メディアで大きく報じられる消費税を巡る与野党の攻防。参院選を前に盛り上がる減税論議を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、この議論を「軽佻浮薄極まりない」と一刀両断。その上で、今後の消費税率や食品消費税に関する自身の考えを提示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「消費税」の上げ下げを語る以前に考究すべきは、この国の姿、形ではないのか／「そもそも論」の第2弾プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住し...

台湾武力統一に備えた中国軍の「ナゾの建物」に関する日本メディアの報道頼清徳総統（写真:ロイター/アフロ）5月19日、日テレニュースNNNが＜「台湾統一」へ中国の“戦略”　砂漠にナゾの建物…意味するのは？【バンキシャ!】＞という見出しの報道をした。「砂漠にナゾの建物」というのは、1年ほど前に台湾メディアが盛んに報道した情報なので、あの話とは違う新しい情報かと思い、その「ナゾの建物」だけに焦点を当てて、ネットで【バンキシャ！】を見てみた。すると何のことはない、1年前の台湾メディアの焼き写しだし、台湾メディアの場合は、きちんと画像の出典を明示しているが、【バンキシャ！】の場合は出典を示さず、あたかも日テレが初めて発見したかのような番組の作りになっている。しかも、なんと、【バンキシャ！】の記者は、最初に「ナゾの建物」を衛星画像で発見した台湾人の「@sfx_ewss」氏にXで質問している痕跡があることさえ見つけた。筆者は【バンキシャ！】とはいかなる関係もないし、最近はそもそもテレビを見ないものの、昔は「なかなかいい番組を制作している」と思って見た記憶がある。この番組に関しては好感しかない。それな...

全ての人が沼に嵌るようにします〈１０３万円の壁〉よりもはるかに重要なのが〈１０６万円の壁〉と〈１３０万円の壁〉。正確には〈１０６万円の沼〉と〈１３０万円の沼〉。１０６万円は従業員５１人以上の企業のケース。１３０万円は従業員５１人未満の企業のケース。１０６万円には残業代や通勤交通費などを含まない。１３０万円には残業代や通勤交通費などを含む。この水準を超えると社会保険料負担が発生する。何が起こるのか。収入が増えると手取りが減るのだ。これを〈沼〉と表現する。その１０６万円、１３０万円の基準を撤廃する法律案が提出された。これを政府はどう表現しているか。「パートの労働者が社会保険に加入しやすくなるようにする制度改正」と表現している。まさに詐欺師の手口。〈損をする話〉を〈得になるような話〉であると語る。〈１０６万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが１６万円減る〉。〈１３０万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが２７万円減る〉。だから、人々は気をつけて〈沼〉に嵌らないように行動している。当たり前のこと。政府の提案は〈すべての人が沼に嵌るようにします〉というもの。〈パート労働者が沼に嵌りやすくなるようにしま...

増税＆社会保険負担増だけの暴政「１０３万円の壁」の大騒動でどのような結果がもたらされたのか。基礎控除、所得控除が増額されて、課税最低限が１０３万円から１６０万円に引き上げられたように〈見える〉。しかし、年収２００万円以上の給与所得者に対する上乗せ所得控除措置が取られるのは２０２５年度と２６年度の２年間限り。しかも、この所得控除の上乗せ措置が適用されるのは年収８５０万円までの所得者に限定される。２０２５年度、２６年度の上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は４６００万人だが、２７年度以降も上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は３００万人にとどまる。これだけ大騒ぎした減税論議だが、減税規模は総額で１．２兆円に過ぎない。２０２４年度には３．３兆円の定額減税が実施された。この減税措置は１年限り。２５年度は３．３兆円の増税になる。すると、２０２５年度の税制改正による増減収額はトータルで２．１兆円の増税ということになる。国民民主党があれだけ騒いで、あたかも大きな減税を勝ち取ったかのような説明が行われているが、全体では２０２５年度に２．１兆円の所得税増税が行われることになる。この事実を報道しているメディアがた...

なぜ与党は「消費税減税」カードを引っ込めたのか。置き去りにされる国民の負担軽減＝斎藤満政府内で浮上していた消費税引き下げ論が、日米交渉の進展とともに大きく後退しています。かつてはトランプ政権の圧力や選挙戦略の一環として具体化しかけた減税案ですが、米国側の交渉姿勢の変化や、日本政府の対応方針の転換により、今や選挙の争点からも外れつつあります。政府の迷走、そして「次の一手」が見えないまま迎える参院選に、不安の声が広がっています。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）どうなる消費税減税消費税に対する政府内の考えが2転3転しています。もともと政府は消費税引き下げには消極的でした。それが米国との相互関税交渉の中で、トランプ政権が消費税の廃止を求めてきただけに、政府内にも引き下げやむなし、のムードが高まり、それなら消費税引き下げを参議院選挙の目玉にしよう、との動きまで出ていました。ところが、日米関税交渉の過程でトランプ政権による「農協解体」「財務省解体」が頓挫し、日本がにわかに強気になるなかで、消費税引き下げ機運がすっかり後退してしまいました。野党は多かれ少なかれ消費税の廃止、引き下げ、一時的...

赤恥かいた妄想右翼　80年前の今頃、沖縄は占領を企む米軍によって艦砲の嵐に見舞われ、県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦の只中にあった。第二次大戦のなかでももっとも民間人を巻き込んだ血なまぐさい地上戦であり、犠牲者の数だけ見ても、それは昨今のイスラエルのパレスチナ攻撃どころではない、およそ人間を人間と見なさぬ無差別殺戮・蛮行であった。艦砲が降り注ぐなかを老若男女は北へ南へと逃げ惑い、そのなかで沖縄の若き学徒や女生徒たちも日本軍の指揮下でひめゆり学徒隊や鉄血勤皇隊といった部隊に組み込まれ、多くの子どもたちが犠牲になった。二度とくり返させてはならぬ惨劇である。　あれから80年。沖縄戦及びひめゆり学徒隊の悲劇を後世に伝え、平和のために役割を果たしてきたひめゆり平和祈念資料館の展示を巡って、何を思ったか裏金・統一教会に染まった妄想右翼の残党がいちゃもんをつけ、沖縄県民の逆鱗に触れて謝罪に追い込まれている。そう、自民党参院議員・清和会所属の西田昌司である。　西田は憲法記念日に那覇市で開かれた会合で「日本軍が入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放された。そういう文...