自ら進んで“米国のポチ”になる日本。誰が大統領になっても自民が下野しない限り続く我が国の「従属帝国主義」
8月2日、正式に民主党の大統領候補として指名されることが確定したハリス副大統領。一部激戦州ではトランプ氏をリードしたとも伝えられていますが、誰が米大統領になろうとも日本の軍拡路線に「待った」はかからないようです。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストの有田芳生さんが、そう判断せざるを得ない理由を解説。その上で、日本で政権交代が起きない限りこのような状況は制度化され続いていくことになるとの認識を記しています。
極めて危険。岸田政権が国民無視で進める「従属帝国主義」
11月に行われるアメリカ大統領選挙は、81歳のジョー・バイデン大統領と78歳のドナルド・トランプ前大統領の闘いとしてはじまり後者が優勢に進んできた。
「もしトラ」と呼ばれたように、再びトランプ政権が誕生すれば、米中関係だけでなく、地球温暖化対策からの離脱や難民拒絶政策など孤立化政策が進み、日本の安保政策にも大きな変動が起きる可能性がある。
もっとも北朝鮮との関係では、大統領時代に保守派の反対で思うような政策が取れなかったため、こんどは朝鮮戦争の休戦協定を恒久的な平和協定に進めるなどの劇的対応があるかもしれない。その課題についてだけいえば朝鮮問題関係者のなかでは、期待感がある。
しかしバイデンが候補者を降り、59歳のカマラ・ハリスが候補者になることが確実となり、大統領選の行方も波乱ぶくみとなっている。トランプ先行の世論調査だったが、ハリス登場で差が狭まりつつあるからだ。
『朝日新聞』が「百年 未来への歴史」と題する大型連載をはじめた。序章の「瀬戸際の時代」（8月2日付け）に驚くべき事実が紹介されている。国内総生産（GDP）という指標は、1940年代に米英が開発したという。資源や物資など戦争を遂行する生産力を表す。
日本は1920年には世界全体に占めたのは3.4％。それが戦後の高度経済成長で急伸し、1990年には8.6％となり「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（エズラ・ヴォーゲル）と呼ばれるほどだった。ところが2022年には3.7％に落ち込んだ。中国などが経済成長を果たしたのに対して、日本は少子高齢化が急速に進み、先進7か国（G7）のなかでもっとも低成長となった。指標でいえば100年前と同水準になってしまったのだ。それでもGDPは世界4位の水準だが、ゴールドマンサックスの予測では、2050年に6位、75年には12位に転落するという。
そんな経済水準にあるにもかかわらず、岸田政権は2027年の防衛費をGDP比で倍増する方針を取っている。24年度予算では約8兆円が計上されたが、27年度には11兆円になる。国家権力の核心は軍事だ。日本は米軍の指揮下にあって、従属的かつ能動的に軍拡路線を進めていく。
「2プラス2」で合意された日本の軍拡と米軍との一体化
もともと安倍晋三政権で集団的自衛権を求める安保法制の制定により、日本に武力攻撃がなくても武力を行使する憲法解釈変更を可能にしたことを起点にして、岸田文雄政権で「安保3文書」（22年12月）により、敵基地攻撃能力を保有する方針に大転換した。アメリカ大統領選挙で誰が当選しようと、日本政府の意思として選択した方針ゆえに、政権交代と安保認識を変更しないかぎり、これからも制度化され続いていく。
7月28日に行われた日米安全保障協議委員会（「2プラス2」＝「外務・防衛担当閣僚会合」。1960年の安保条約からはじまった）では、中国に対抗するため西太平洋地域における米軍の強化、日本の軍拡と米軍との一体化が合意された。
とくに注目しなければならないのは「拡大抑止」（「核の傘の提供」）の方針のもと、米軍と自衛隊が司令部機能を強化し、「統合作戦司令部」を24年3月に設置、「日本全国における日米共同演習および施設の共同使用のさらなる機会の追求を指示した」（「2プラス2」共同発表）ことだ。7月28日から沖縄県石垣島や与那国島などではじまった日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン24」は、実戦訓練と見ていい。
注目すべきは実務者協議を閣僚級に格上げすることが日本政府の要請で行われたことだ。日本がアメリカの従属国として行動しつつ、経済的には帝国主義国家として能動的に役割を果たしていく。「従属帝国主義」として全体像を捉えなければならない。
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