2024年6月27日、米国大統領討論会が行われました。
全編を見たわけではありませんが、バイデン現大統領の様子は本当に酷かったですね。
これは、バイデン降ろしの為に民主党が仕組んだ？とも思えます。
しかし、傀儡とは言え、この方が米国を統合し、世界に多大な影響を与えている、核兵器の発射ボタンを管理している、と思うと本当に恐ろしいですね！
以下にその概要を伝える動画を紹介します。
更に、米国大統領選の結果次第で、ウクライナ戦争がどうなるかを考察した記事を紹介します。
主要なマスメディアはウクライナ戦争の「現実」を無視し、バイデン政権にとって好都合の情報しか基本的に流さない。彼らはバイデン支持だからである。つまり、情報統制のもとで、多くの人々は騙された状態に置かれている。これでも民主主義なのかと思わせるほど、マニピュレーション（情報操作）が仕組まれていると指摘せざるをえない状況にあるのだ。
他方で、「現実」を知る者にとっては、ウクライナ戦争を継続する大義を見出すのは難しい。戦争をつづけても、消耗戦になるだけだとすれば、停戦し、和平の維持をめざすのが筋だろう。犬死を減らし、将来ある人々を守るためには、迅速な和平実現しかない。
だからこそ、「もしトラ」によって、停戦・和平の実現が近づくのであれば、「もしトラ」が「もしバイ」よりも、ずっと望ましく思えてくる。
【米大統領選テレビ討論のウラ】「もしトラ」と「もしバイ」でウクライナ戦争は大違い！
日本時間の６月２８日午前、世界が注目するバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が開かれた。１１月の米大統領選の結果で注目されることの一つが、ウクライナ戦争の停戦の動向だ。
特に、「もしドナルド・トランプが大統領選で勝利すれば」（「もしトラ」）、「24時間以内」か、あるいは、「非常に迅速に」、ウクライナでの紛争を解決すると、トランプ自身は約束している。最近になって、ようやくその具体的な方法がわかってきた。
具体的な停戦の道筋の提示
6月25日付のロイター電は、「モスクワとの和平交渉がなければ、キーウへの米軍支援を停止する計画を（側近から）手渡されたトランプ」という特ダネを公開した。それによると、2017年から2021年のトランプ大統領在任中、マイク・ペンス副大統領の国家安全保障顧問やアメリカ合衆国国家安全保障会議の事務局長兼首席補佐官を務めたキース・ケロッグ退役陸軍中将と、トランプ大統領副補佐官兼同会議首席補佐官を務めたフレッド・フライツがウクライナにおけるロシアとの戦争を終わらせるための計画をトランプに提示したと報じたのである。
ケロッグ（下の写真）は現在、トランプ寄りのシンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所」（AFPI）の「アメリカン・セキュリティ・センター」の共同議長を務めている。フライツ（同）は、同センター副議長だ。二人はすでに4月、「America First, Russia, & Ukraine」という論文のなかで、ウクライナ戦争の終結に向けた手順を一部紹介している。おそらく、前述の計画には、この論文の内容をもとにした停戦や和平実現に向けた道筋が示されていたと考えられる。
ロイター電は、二人の計画案に対して、トランプが「好意的な反応を示した」とのフライツの見方を紹介している。「彼（トランプ）がそれに同意したとか、一言一句に同意したと主張しているわけではないが、私たちはこのようなフィードバックを得られたことを嬉しく思っている」と、フライツは語った。
どうウクライナとロシアを向き合わせるか
「もしトラ」となったら、まず、米政府はウクライナとロシアの両政府に公式に接触する。戦争当事国である2国を交渉のテーブルにつけるためである。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に対しては、「交渉のテーブルにつかなければならない、そうしなければ米国の支援は打ち切られる」と言う。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には、「交渉のテーブルにつかないなら、ウクライナ人が戦場であなたを殺すのに必要なものはすべて与える」と言う――これが基本姿勢だ。
ウクライナが対話と停戦に応じれば、「追加の安全保障」も約束される。フライツによれば、提示された和平案の重要な要素は、「ウクライナを徹底的に武装させる」ことだという。
他方で、ロシアに対しては、ウクライナをNATOに加盟させる計画を「長期間」放棄することを約束する。これは、プーチンを和平交渉に参加させるための最低限の条件となるだろう。「もしトラ」でトランプ大統領になれば、他のNATO首脳も、安全保障を伴う包括的かつ検証可能な和平協定と引き換えに、ウクライナのNATO加盟を長期間見送ることを提案すべきだと、二人は指摘している。
停戦・和平を考える前提
ここで紹介した「計画」についてコメントを求められたロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「プーチン大統領は、これまでも、そしてこれからも、現地の現実の状況を考慮して、交渉のためにオープンであると繰り返し言ってきた。我々は交渉に前向きでありつづける」とのべた。
これに対して、ゼレンスキー大統領は、相変わらず、2022年11月15日、G20の席上で示した、ウクライナの領土の完全性の回復、ロシア軍の撤退、敵対行為によって生じた損害の補償などを条件とする10の提案に固執しつづけている。その延長線上で実施したのが笑止千万な「平和サミット」であった（拙稿「ウクライナ「平和サミット」が茶番劇である理由」を参照）。
ここで紹介した、トランプに提示された計画が実現するかどうかは、本当は、ウクライナ戦争に対する理解にかかっている。拙著『ウクライナ3.0：米国・NATOの代理戦争の裏側』（社会評論社刊）に示したように、ウクライナ戦争は決してウクライナとロシアだけの戦争ではないという理解が重要である。先に紹介したケロッグとフライツの論文でも、つぎのような記述がある。
「要するに、バイデン政権は2022年後半から、国内でのプーチン政権の弱体化と軍事的破壊という米国の政策目標を推進するために、ウクライナ軍を代理戦争に利用し始めたのだ。それは戦略ではなく、感情に基づいた希望だった。成功のための計画ではなかった」
この主張を裏づけているのが、2022年4月から5月に、バイデン政権がウクライナ政府に対し、ロシアとの和平合意を思いとどまるように仕向けたという説だ。前述した論文には、「停戦と和平交渉に一貫して反対していることから、バイデン当局者が当時、ウクライナ政府がロシア側と和平協定を結ぶことを思いとどまらせた可能性はあると考える」と書かれている。
ウクライナ戦争を代理戦争とみなすと、ウクライナ戦争を終結させるには、ウクライナ政府だけでなく、ウクライナ軍を代理に仕立てているアメリカ政府自体の明確な方針転換が必要になる。だからこそ、「もしトラ」によって、ジョー・バイデンを倒さなければ、ウクライナ和平は決して実現しない。なぜなら、「バイデンとそのチームは、ウクライナの全領土からのロシアの完全撤退を含まない停戦や和平合意には一貫して反対してきた」からである（アメリカの「悪」については、拙稿「【ウクライナ戦争丸2年】もうホンネの話をしようよ～アメリカの「10の諸悪」」や拙著『帝国主義アメリカの野望』を参照）。
「現実」を知る必要
「もしバイデン大統領が勝利すれば」（「もしバイ」）となれば、バイデン大統領はウクライナに戦争をつづけさせるだろう。しかし、そこにはウクライナ勝利の見込みはほとんどない。張り巡らされた塹壕と要衝に築かれた要塞を突破して領土を回復するのは、至難の業であるためだ。もしある程度まで領土を回復できたとしても、クリミア半島奪還の恐れが出てくれば、ロシアによる戦術核兵器の使用というシナリオもありうる。
他方で、ウクライナには、兵士が不足している「現実」がある。ケロッグとフライツの論文は、「この戦争でロシア軍は約20万人が死亡し、24万人が負傷した。ウクライナ軍は約10万人が死亡し、最大12万人が負傷した」と書いている。そのうえで、「現在のウクライナの人口は3670万人と推定され、2022年2月の人口4500万人から大幅に減少している」という。しかも、多くのウクライナ人が紛争から逃れているから、ゼレンスキー政権側のウクライナの総人口は「2000万人にも満たないかもしれない」。
4月2日、ゼレンスキー大統領は兵員不足に対処するため、男子の最低徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げる法律に署名した。彼はまた、徴兵免除の一部を廃止し、新兵のオンライン登録を創設する新しい法律にも署名した。新法は、徴兵年齢にあるすべての男性に、住所を含めて政府に登録することを義務づけ、そのなかから徴兵者が選ばれる。7月16日までに登録しなかった場合は刑事罰の対象となる。
だが、「現実」をみると、「ウクライナが徴兵制を拡大するなか、身を隠す男たちがいる」と、6月21日付の「ニューヨーク・タイムズ」は伝えている。
マスメディアは「現実」を報道せよ！
民主主義を標榜する国でありながら、アメリカやヨーロッパ、さらに日本の国民の大多数は、ここで紹介したような「現実」を知らないのではないか。その結果、「もしバイ」になれば、何の見通しもないまま、ウクライナ戦争はつづけられるだろう。勝利の道筋が示されることもないまま、湯水のように資金が無駄遣いされ、人命だけが確実に失われてゆくことになる。
それにもかかわらず、主要なマスメディアはウクライナ戦争の「現実」を無視し、バイデン政権にとって好都合の情報しか基本的に流さない。彼らはバイデン支持だからである。つまり、情報統制のもとで、多くの人々は騙された状態に置かれている。これでも民主主義なのかと思わせるほど、マニピュレーション（情報操作）が仕組まれていると指摘せざるをえない状況にあるのだ。
他方で、「現実」を知る者にとっては、ウクライナ戦争を継続する大義を見出すのは難しい。戦争をつづけても、消耗戦になるだけだとすれば、停戦し、和平の維持をめざすのが筋だろう。犬死を減らし、将来ある人々を守るためには、迅速な和平実現しかない。
だからこそ、「もしトラ」によって、停戦・和平の実現が近づくのであれば、「もしトラ」が「もしバイ」よりも、ずっと望ましく思えてくる。
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