米中会談・トランプは習近平に敗北していなかった…アメリカが画策する「狂気の対中逆転戦略」
台湾への「6つの保証」を破ったのか
今回の米中首脳会談については、トランプ大統領率いるアメリカ側は十分な成果を出すことができず、習近平の中国に負けたとの見方が、オールドメディアでは一般的だ。そしてそこには確かに一定の根拠もある。
イランがホルムズ海峡を封鎖していることには反対で、自由な通行を認めるべきだという点で米中は意見が一致したといっても、中国はイランに対して何らかの働きかけの義務を負ったわけではない。トランプ大統領はそうした働きかけを中国に求めることすらしなかったと認めている。ホルムズ海峡問題でのこのアメリカの対応は、中国に対して甘いと見る人は多いだろう。
今から50年ほど前にアメリカが中華人民共和国政府との国交を確立した際に、台湾の安全保障に目配せする必要から、アメリカは「台湾関係法」を作ったが、同法が規定する「6つの保証」のうちの1つを、トランプ大統領は今回破ったとの声も出ている。「6つの保証」の中には、アメリカから台湾に対する武器売却に関して、中国側と事前協議しない規定が入っているが、トランプ大統領は訪中前に今回の会談で「武器売却も話し合う」と語ってしまった。
会談前の発言であり、発言後にはトランプ大統領に対するブリーフィングの中で、この点においての指摘も当然なされているだろうから、会談の場でこの話がまともな議論の対象とされたことはないとは思う。だとしても、会談後にトランプ大統領は台湾への武器売却について「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」として、台湾の頼清徳総統との話し合いをすることを表明している。これは台湾への武器売却を抑制する可能性を仄めかしていると見ても、間違ってはいないだろう。トランプ大統領はまた、台湾独立に否定的な見解を示して、頼清徳政権を牽制する姿勢も見せた。この点も中国に分がある話だと感じられる。
香港で報道の自由を守り通そうとして逮捕された、アップルデイリーの創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏についても、その釈放を求める声をトランプ大統領は訪中前から盛んに上げていたが、結局は中国側にこれを受け入れさせることはできなかった。
今回は多くの著名財界人を引き連れての訪中で、商売の観点で大きな成果が期待されたが、こちらもパッとしなかったようである。NVIDIAが売り込みを図ったAI用の半導体のH200は、もはや最先端のチップではないことに加えて、アメリカ側がいざという場合に備えてキル・スイッチをつけているのではないかとの疑いを持たれていることもあって、商談は成立しなかったと見られている。先端半導体供給でアメリカに依存することを避けたいとの考えもあるのだろう。
中国側はボーイングの航空機を200機購入することになったが、実は市場では500機程度の購入はあるだろうと見込んでいた。200機との報が出ると、当てが外れたとして、ボーイングの株価は5％ほど下落した。
こうした様々な点で、今回のトランプ大統領の訪中は、成果としてパッとしないと言われても仕方ないものだったのは間違いない。
台湾への武器売却に積極的になれない事情
ただ、こうした結果はトランプ政権の事前準備不足とか、戦略ミスに起因するものだったのかといえば、そうではなかったと言ってよいのではないかと私は思う。トランプ政権は、当面は中国との衝突を避けながら、最終的には中国を追い詰めていく戦略を採用していると見ればよく、今回の米中首脳会談はこのシナリオに沿った動きとして捉えることができるからだ。
アメリカは短期的には中国との衝突を全く望んでいない。米軍はイランに対して激しい攻撃を加え続けてきたために、ミサイルをはじめとする武器・弾薬の在庫が大きく下がってしまった。CSIS（戦略国際問題研究所）によれば、米軍のこの在庫の回復には3～5年が必要だということになるが、今まで通りの武器生産では、3～5年で回復できるかも怪しい。ヨーロッパにおいても、ロシアの脅威に対抗して、多くの武器弾薬を必要としており、米国製の武器の需要は高まっている。東アジアにおいても、中国の膨張的な動きに対応するために、やはり米国製の武器に対する需要は高まっている。武器類の増産が一朝一夕で進むものではない以上、取り合いが生じる可能性は高い。
私はトランプ大統領が台湾への武器売却の抑制を仄めかしているのは、実はこちらの意味合いが強いのではないかと考えている。すなわち、台湾への武器売却の抑制は、米軍の在庫を回復させることを優先させるための処置なのではないかということだ。ただそれを、敢えて中国に対する譲歩のように見せかけることで、中国に対する交渉カードとして利用したように感じるのだ。
もっともトランプ大統領は、ヨーロッパや東アジアに売り込む量を減らしたくらいで、武器・弾薬の回復が早期にできるとは全く思っていないはずだ。ここで着目したいのは、トランプ政権が2027年度の国防予算として、前年度比でなんと42%増の1兆5000億ドル（240兆円）規模を要求したことだ。こうした大軍拡予算案をぶち上げることで、防衛産業に激しい増産圧力をかけているのである。
目下アメリカは製造業の能力で、圧倒的に中国に劣っている。これは当然ながら、軍需品の生産においても当てはまる。例えばアメリカの造船能力は、今や中国の1/500だとも言われる。中国は艦船が沈められても即座に補充できるが、アメリカはそういうわけにはいかない。こうした中にあっては、アメリカは当面は中国との大きな対立を避けたいのは間違いない。
中国の仲間を一つ一つ潰していく
また現在、アメリカはレアアースの問題でも弱点を持っている。先進的な武器の製造には、ジスプロシウムとかテルビウムといった重希土類を中心としたレアアースが、どうしても必要になる。中国との間で当面の敵対を避ける中で、アメリカは中国からのレアアースの供給を維持することに成功した。輸入量には相変わらず事実上の制限は加えられているが、レアアースの輸入が止められるような事態になるのは、何としてでも避けなければならなかった。
レアアースの精錬で圧倒的に中国に依存せざるをえない現段階では、アメリカは中国に対して強く出ることはできなかったのである。習近平を国賓として9月に訪米させる動きに出ているのも、中国との見掛け上の友好関係を引き延ばすことで、レアアースの供給を当面継続させる必要があるためである。
それでもアメリカは、長期的には中国を追い詰めていくことを相変わらず考えているはずである。今アメリカは中国の仲間となる国を、一つ一つ着実に潰しに行っている。年初にベネズエラに対する電撃的な作戦を敢行し、引き続いてイランの核開発阻止に動いた。次はキューバが潰されるのは確実で、すでにキューバの体制転換を睨んで、ラトクリフCIA長官がキューバを訪問したとか、ラウル・カストロ前国家評議会議長を起訴する手続きが進んでいるといった報道も出ている。
中南米の親中左翼政権潰しはキューバで終わりになるはずがなく、その後はニカラグア、コロンビア、さらにはメキシコ、ブラジルといった国々が次々と狙われていくことになるだろう。
台湾や日本に危機感を与えて
さて、アメリカの鍵は、先にも見たように、必要な軍需品を十分に生み出せる製造業の復活と、重希土類を中心としたレアアースの確保である。そしてこれはもはやアメリカ一国だけでは対処に限界があり、西側全体で対処能力を高めていく必要がある。
トランプ大統領は、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの安全保障に敢えて冷淡な姿勢を見せることで、ヨーロッパが防衛産業を育てる道を切り開いている。トランプ大統領は台湾に対しても表面的には冷淡な姿勢を示しているが、これによって台湾や日本が危機感を持って自主的に国内防衛産業を育てる努力を強めていくことを狙っていると私には感じられる。
ひょっとしたらトランプ政権は、今後台湾側から求められている武器売却のほぼ全てを却下して、世界中をあっと驚かせるかもしれない。こんな動きになれば、日本でも台湾でも蜂の巣を突いたような大騒ぎになるだろうが、その結果として両国で自国の防衛産業を本気で育てようとする力につながるなら、対中戦略的には最も有効な処置になる。
マッドマン戦略を採用するトランプ大統領に対する評価を、表面的な動きだけで捉えようとするのは不適切だ。表面的には中国に過剰に譲歩したかに見え、台湾に対する「裏切り」だと捉えられやすい動きをアメリカが取るとしても、実はこうしたあり方は、長期的なアメリカの戦略には適っているのである。
高市首相のベトナム訪問の意味
レアアースの確保にも目処が立ってきた。ここで大きな役割を果たすのは、ベトナムだ。レアアースの中でも重希土類を豊富に含むものは、地上においては圧倒的に中国南部とベトナム・ミャンマーとの国境付近に集まっている。さらに、ベトナムのものの方が中国南部のものよりも重希土類の割合が高く、放射性物質が少ないので、品質的にはより優れていると指摘されている。
これまでベトナムは、国内で採掘できるレアアースを、全量中国側に引き渡してきたが、今この方針を転換し始めた。高市総理がゴールデンウィーク期間中にベトナム訪問を行ったことには、この方針転換とも関係がある。
ベトナムの沖合にあるパラセル諸島（西沙諸島）において、今中国が勝手に埋め立て工事を進めて、3000メートル級の滑走路の建設まで進めている。パラセル諸島におけるベトナムの主権を完全に否定する中国の振る舞いに、ベトナムがカンカンに怒るのは当然だ。高市総理はベトナムで「自由で開かれたインド太平洋」構想を進化させる外交演説を行ったが、ここにはベトナムをこの構想の中に取り込んだ、つまりベトナムを中国側から引き離すことに成功したことが背景にある。
途が立ったレアアース問題
現在西側には、重希土類を含んだレアアースを十分に処理できる能力はないが、オーストラリアのライナス社は日本の双日の長年にわたる支援のもとで、こうした能力を高めてきた。技術的な課題はほぼクリアしており、2025年にはジスプロシウムとテルビウムについて、今年に入ってからはサマリウムについても工場生産が開始された。ガドリニウム、ルテチウム、イットリウムについても2028年までには工場生産できる見込みであり、ユウロピウム、ホルミウム、エルビウムなどについても2030年までには工場生産につなげようとしている。
こうなると、規模を拡大して処理能力を高めることができれば、ベトナムの豊富なレアアースを西側のために十分利用できるようになる目処はすでに立ってきたと見てよい。日本の南鳥島沖の深海底のレアアースについても、米国の技術協力によって、商業的な生産が可能になるレベルの採掘が実現できる見込みがついてきた。こちらもまた、重希土類を豊富に含んでおり、レアアース問題の解決に大いに寄与するものになる。
トランプ政権はこうした環境変化を視野に入れながら、目先は臥薪嘗胆で中国との衝突を極力避けつつも、最終的には中国を追い詰めることを狙っていると見ればいい。自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配という西側の価値観を否定する中国が、世界の覇権を握る事態は、何としてでも阻止しなければならないと、トランプ政権は考えている。
表面的には中国への譲歩が目立つように見える今回の米中首脳会談は、実はアメリカの長期的な戦略性に基づいて考えれば、極めて合理的なのであり、見た目の印象によって安直な判断をすべきではないのではないだろうか。
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