2025-12-29

現代の中国

トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?

トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?トランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。その実態を考察する。◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する」12月19日、台北では「中国戦略学会、国立政治大学国際問題学院・両岸政治経済研究センター、中国民族統一協会、中華民国忠誠同志協会」などの共催で「2026年 世界情勢フォーラム」が開催された。「聯合早報」はその日のフォーラムで、台湾の林中斌・元国防部副部長(民進党の陳水扁政権時代)が<トランプと習近平は両岸平和統一に関して合意する>と指摘したと報道した。林中斌は李登輝政権下で大陸評議会副議長を務めたこともある。それだけに林中斌の発言は注目を浴びた。言うまでもなく「両岸」というのは「台湾海峡」を指す。大陸と台湾が平等であることを示すために、「台湾」という単語を入れないという工夫した表現だ。日本人にとっては「台湾平和統一」と表現した方が分かりやすいので、本稿では「台湾平和統一」で統...
現代の日本

財務省「自賠責特会ネコババ」解消の背景にある高市総理の「政治的な思惑」と国交省が抱えた「新たな悩みのタネ」

財務省「自賠責特会ネコババ」解消の背景にある高市総理の「政治的な思惑」と国交省が抱えた「新たな悩みのタネ」事故被害者を救済する目的で自動車ユーザーが支払った、自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料が原資の特別会計「自動車安全特別会計」(自賠責特会)の資金を一般会計に注ぎ込んだまま、「ない袖は振れない」とばかりに全額繰り戻しを拒否してきた財務省。「霞が関最強官庁」の傲慢さ故の所業とも言えるが、その鼻をへし折ったのは、「積極財政」を掲げた高市政権ならではと言える。前編記事『戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた!「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層』に続き、問題の背後に潜む高市早苗総理の真意を推し量る。主計局はぐうの音も出ず基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の単年度黒字化目標を事実上撤回した高市早苗首相は、自らが初めて手掛ける総合経済対策の規模を石破前政権時代よりも大幅に膨らませようと意気込んでいた。冬場の光熱費補助や子育て世帯への給付金、物価高対策を名目にした自治体向け重点支援交付金の拡充などのメニューを揃えていく中で...
現代の日本

戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた!「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層

戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた!「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層財務省にお茶を濁されてきた自動車ユーザーが加入する自動車損害賠償責任保険(自賠責)の運用益を管理する「自動車安全特別会計」(自賠責特会)から一般会計に貸し付けられていた5700億円超が一気に繰り戻されることになった。財務省(当時は大蔵省)が約30年前、平成バブル崩壊後の大幅な税収減を穴埋めする目的で、この特会の資金を「拝借」したのが始まりだが、これまではいつまでに「完済」するのか、時期さえ示されていなかった。このため、自動車・損害保険業界関係者らの間では「ネコババされるのではないか」と懸念する声さえ出ていた。特会を管理する国土交通省は再三、一括繰り戻しを求めてきたが、霞が関で「格上」の財務省に歯が立たず、財政逼迫などを理由に毎年度少額の繰り戻しでお茶を濁されてきた。ところが、アンチ財務省の高市早苗政権になって一転、長年の要望が瓢箪から駒のごとく実現。業界も国交省も「歴史的な出来事」などと沸き立っている。この記事の全ての写真を見る(全1枚)一括繰り戻しは、...