1年で1万円手取りが増える
「手取りを増やす」が受けて議席を増やした政党がある。
この政党は自公と折衝して「１０３万円の壁」を引き上げることをアピールしてきた。
結果として示されたのは「１２３万円」。
基礎控除を４８万から５８万に１０万引き上げ、給与所得控除を５５万から６５万に引き上げるというもの。
しかし、給与所得控除は２０２０年に６５万から５５万に引き下げられたため、それが元に戻るだけ。
また、２０２０年に給与所得控除の上限が２２０万円から１９５万円に引き下げられたが、これは据え置き。
給与所得控除は給与所得者だけに適用されるから給与所得者以外は基礎控除の引き上げからしか恩恵を受けられない。
結局、基礎控除の１０万引き上げだけになり、
税率５％（年収４００万円）の人で年間５０００円、
１０％（年収６００万円）の人で年間１万円
２０％（年収８００万円）の人で年間２万円しか税負担は減らない。
制度改正による減収効果は年間で０．５～１兆円にとどまる見通し。
国民民主は自公にすり寄り、自公政権の存続を許したが、結果として出てきた税負担軽減策はあまりにもお粗末なもの。
「ゆ党」と呼ばれる「隠れ与党」勢力が自公すり寄りを競い合っている。
２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。
これが２３年度に７２．１兆円になった。
３年間で国税収入が１１．３兆円増えた。
実質的に１１．３兆円の増税が行われたということ。
「ステルス増税」と呼ぶ。
したがって、１０兆円規模の減税が実施されて当然だ。
それが、大山鳴動して０．５～１兆円の減税とは開いた口が塞がらない。
このどさくさに紛れて１０６万円の壁が撤廃される。
従業員５１人以上の企業では年収１０６万円までは社会保険に加入せずに済んだ。
ところが、壁が撤廃されると週２０時間以上勤務、２ヵ月を超える雇用の場合、社会保険への加入が義務付けられる。
労働者の側は社会保険に加入したとたんに手取りが激減する。
当初の２年間はこの手取り減を緩和する公的支出が取られるとされるが、それ以後は手取り減少の穴埋めを企業に負担させるとしている。
青息吐息の企業がこの負担に耐えられるわけがない。
企業が倒産するか、社会保険加入を回避する方策が検討されることになるだろう。
週２０時間労働を超えなければ社会保険加入は強制されないから、労働時間を短縮化させる方向に事態は動くだろう。
１０月２７日の総選挙で自公が過半数割れに転落した。
野党が結束すれば政権を刷新できた。
ところが、多くの野党が連帯に背を向けた。
自公政権存続を前提に、自党こそ自公と連携して政権与党に加わりたい。
多数の野党でこの思惑が支配しているということではないか。
自公は１０３万円の壁修正と言いながら０．５～１兆円規模の減税で済まそうとしている。
１０６万円の壁撤廃で国民の税及び社会保険料負担は増大することになるのではないか。
国民民主は１７８万円と主張していたが、着地点が１２３万円ということは、国民民主はまともに相手にされていないということ。
自公は２０２５年度当初予算を成立させるために衆院過半数を求めている。
国民民主がつべこべ言うなら維新と連携する手もある。
維新も政権与党に加わりたい色気満載だから自公は「我が世の春」だ。
これが日本政治堕落の現況だ。
総選挙直後から声を大にして述べている。
非自公が結集して「消費税率５％」を実現させるべきなのだ。
国民民主の行動は結局のところ、財務省にひれ伏すもの。
玉木雄一郎氏は宮澤洋一氏に小僧扱いされている。
これではお話にならない。
日本政治をダメにしている元凶は「ゆ党」にある。
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