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今後のシリアとイスラエル

今後のシリアとイスラエル2024年12月12日　　田中　宇アルカイダ系のHTS（レバント解放機構）がアサド政権を転覆した直後のシリアを、イスラエル軍が空爆・地上侵攻した。イスラエルは350発のミサイルを撃ち込み、シリア各地にあったアサド政権の軍事基地、兵器庫などを破壊した。シリア政府軍の軍備のほとんどが破壊された。ラタキアの海軍基地もミサイル攻撃し、シリア海軍の装備をすべて破壊した。（Israel’s frenzied reality: When destroying an enemy navy isn’t the top news story - analysis）（Israel conducts more than 300 air strikes across Syria）イスラエルは、1960年代にシリアから奪って占領しているゴラン高原から、シリア内部に10キロ侵攻し、クナイトラまで幅10キロの地域を緩衝地帯として半永久的に占領する。イスラエル軍は一時、緩衝地帯からさらに内部のダマスカス近郊まで侵攻し、シリア側の軍事拠点などを破壊した。イスラエルは、これまでいずれ返すと言ってい...

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米国がウクライナを使ってロシアの港湾都市を攻撃、露国はオレーシニクで報復へ

米国がウクライナを使ってロシアの港湾都市を攻撃、露国はオレーシニクで報復へ　ウクライナ軍は12月11日にロシア南部ロストフ州の港湾都市タガンログをミサイルで攻撃、同州で知事代行を務めるユーリー・スリュサルによると、死傷者はいなかったものの工業地帯が被害を受けたという。　アメリカ製のATACMSが使用されたようだが、ウクライナ軍が独力で使うことはできない。ターゲットの選定や情報の収集、ミサイルを誘導するための衛星からの情報、オペレーターなどアメリカ／NATO軍の協力が必要。ウクライナから発射されても、攻撃の主体はアメリカ／NATO軍だということだ。そうした攻撃を放置しないとウラジミル・プーチン露大統領は11月27日に警告している。　その前、11月19日にウクライナ軍は6発のATACMSでロシア深奥部を攻撃、また11月20日にはイギリス製ストームシャドウとHIMARSミサイルで複合攻撃した。いずれの場合もミサイル供与国は攻撃を許可しているはずだ。　それに対し、ロシア軍は11月21日、ウクライナのドニエプルにある兵器工場を新型中距離弾道ミサイルのオレーシニクで攻撃した。このミサイルは極超...

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カールソン、ロシアのラブロフ外相に独占インタビュー

カールソン、ロシアのラブロフ外相に独占インタビュー～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和六年（２０２４年）１２月６日（金曜日）参　　　　　　　　　通巻第８５３６号～第８５３８号　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　カールソン、ロシアのラブロフ外相に独占インタビュー　ラブロフ露外相はタッカー・カールソンの独占インタビューに応じ、次のように語った。カールソン（以下「C」）ラブロフ外相、ありがとうございます。米国とロシアは現在戦争状態にあると思われますか？　ラブロフ（以下「L」）そうは言いません。いずれにせよ、これは我々が望んでいることではありません。我々は、もちろんすべての隣国と正常な関係を築きたいのですが、一般的にはすべての国と、特に米国のような偉大な国とはそうしたいのです。プーチン大統領は、アメリカ国民、アメリカの歴史、世界におけるアメリカの功績に対する尊敬の念を繰り返し表明しており、ロシアと米国が宇宙のために協力できない理由は見当たりません。　Ｃ：しかし、米国はあなたが...

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西側諸国がウクライナを「占領」しようと企んでいる – ロシア情報機関

西側諸国がウクライナを「占領」しようと企んでいる - ロシア情報機関SVRによると、10万人の外国軍を同国に派遣して紛争を凍結させる計画が立てられている。ファイル写真 © AP / エフゲニー・マロレトカロシア対外情報局（SVR）は、西側諸国は秘密裏にウクライナを占領し、同国に数万人の平和維持軍を派遣してロシアとの紛争を凍結する計画を立てていると述べた。諜報機関は金曜日の声明で、NATOは米国主導の軍事同盟とウクライナがロシアに「戦略的敗北」を与えることができていないことに気づき、現在の前線での敵対行為の停止にますます賛成している、と諜報筋の話として述べた。紛争を凍結すれば、西側諸国は壊滅したウクライナ軍を立て直し、「復讐に備える」ことができるとSVRは述べた。さらに、NATOはすでに少なくとも100万人のウクライナ人徴兵を処理するための訓練センターを設置していると主張した。SVRは、もし一時休戦が実現すれば、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃でたびたび打撃を受けているキエフの軍事産業を西側が復興させる助けにもなるだろうと付け加えた。「これらの課題を解決するには、西側諸国は実質的に...

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米政府がウクライナへ核兵器を持ち込む可能性という報道で更なる軍事的緊張

政府がウクライナへ核兵器を持ち込む可能性という報道で更なる軍事的緊張　マッハ10で飛行する中距離弾道ミサイル「オレーシニク」でロシア軍がドニプロにあるユジュマシュの工場を攻撃した11月21日、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事の中で、欧米当局者の一部はジョー・バイデン米大統領が核兵器をウクライナへ返還する可能性を示唆したと伝えた。　ロシアの安全保障会議で副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは11月26日、西側諸国がウクライナに核兵器を供給した場合、モスクワはそのような移転をロシアへの攻撃に等しいとみなし、核兵器による対応の根拠を与える可能性があると述べている。ウクライナへ核兵器を持ち込むようなことは狂気だとマージョリー・テイラー・グリーン米下院議員は主張、バイデン政権が核戦争を始め流ことでドナルド・トランプ政権の樹立を阻止しようとしているのではないかとも語っている。　アメリカ政府は停戦を実現するため、核兵器を脅しに使ったことがある。例えば、1953年1月に新大統領となったドワイト・アイゼンハワーのケース。ハリー・トルーマン政権が始めた朝鮮戦争は泥沼化、早期停戦を目指した新...

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フランス、ロシア国内奥地へのウクライナ攻撃を承認

フランス、ロシア国内奥地へのウクライナ攻撃を承認パリ外相ジャン＝ノエル・バロ氏は、キエフへの支援に「越えてはならない一線」はないと述べた。2023年6月、フランスのパリで開催されたパリ航空ショーで展示されたSCALP-EG/ストームシャドウ巡航ミサイル© Getty Images / Nicolas Economouフランスのジャン＝ノエル・バロ外相は、ウクライナがフランスのミサイルを使用して、国際的に認められたロシア領内の標的を攻撃する可能性があると述べたが、そのような攻撃がすでに行われたかどうかは確認しなかった。イギリス国営放送局BBCが日曜日に放送予定のインタビューで、バロ氏は、フランスはキエフへの支援に関して「越えてはならない一線を定めたり表明したりはしていない」とし、ロシア領土への長距離攻撃はウクライナが「自衛の論理で」実行する可能性があると述べた。フランスはウクライナにSCALP-EG巡航ミサイルを数未定で提供しており、キエフはすでにクリミア半島や2022年にロシア連邦に加わる旧ウクライナ領4地域の標的攻撃に使用している。英国ではストームシャドウとして知られるSCALP-...

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「いつでも核を落とせる」プーチンが核弾頭搭載可能の弾道ミサイル発射で尽きかける全世界とウクライナの命運

「いつでも核を落とせる」プーチンが核弾頭搭載可能の弾道ミサイル発射で尽きかける全世界とウクライナの命運ウクライナによる米英供与の長距離砲を用いたロシア領内への攻撃に、核弾頭搭載が可能とされる弾道ミサイルでの報復を行ったプーチン大統領。ウクライナに対してこれまで以上に核の脅しを強めたロシアですが、開戦から1,000日を超えた「特別軍事作戦」はこの先、どのような推移を辿るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プーチン氏が核兵器を使用するのか否かについて考察。その上で、国際情勢が取り返しのつかない事態に発展する可能性を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米国の変心？それともただの気まぐれ？‐混乱深まる国際情勢核ミサイル発射は避けられないのか。新たなフェーズに突入したウクライナ戦争ロシアがウクライナに対してICBMのRS-26「ルベジ」（編集部註：日本時間11月22日午前現在、プーチン大統領はICBMではなく「オレシュニク」という極超音速の中距離...

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ベルリンまで11分、ブリュッセルまで14分、ロンドンまで19分：ロシアの新型極超音速中距離弾道ミサイルが実力を発揮　ロシアはオレシュニクミサイルを備蓄している – プーチン

ベルリンまで11分、ブリュッセルまで14分、ロンドンまで19分：ロシアの新型極超音速中距離弾道ミサイルが実力を発揮今夜のニュース・分析番組「60 Minutes」は、下院議員のエフゲニー・ポポフ氏と妻のオルガ・スカベエワ氏が司会を務め、ほぼ全編が同国の最新型極超音速ミサイル「オレシュニク」（ヘーゼルナッツの木）の報道に費やされた。同ミサイルの射程は5,000キロを超え、中距離弾道ミサイルの外側限界、大陸間弾道ミサイルの下限にあたる。オレシュニクは昨日、ウクライナの都市ドニエプル（ウクライナ語でドニプロ）の工業施設に対する前例のない攻撃に使用された。ドニエプルは人口100万人の都市で、ウクライナで4番目に大きく、ドニエプロペトロフスク州の州都である。プログラムは以下のセグメントで構成されました。オレシュニクの特徴について、その速度、既知の防空システムすべてに対して無敵である理由、ヨーロッパの主要首都までの飛行時間など、詳細に説明します。昨日の攻撃では、6 つの MIRV 弾頭は通常のものでしたが、速度に関連した初動力により壊滅的な被害をもたらしました。オレシュニクはマッハ 10、つまり時...

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ウクライナを使った米英の対露攻撃への報復として露はマッハ10の弾道ミサイル

ウクライナを使った米英の対露攻撃への報復として露はマッハ10の弾道ミサイル　ロシア軍は11月21日、マッハ10という極超音速で飛行する中距離弾道ミサイル、オレーシニクでドニプロにあるユジュマシュの工場を攻撃した。射程距離は約6000キロメートルだとされているが、今回使われた派生型は短いという。これは新型極超音速中距離ミサイルのテストを兼ねた警告だ。　ウクライナ軍は11月19日に6発のアメリカ製ATACMSでロシア深奥部を攻撃、また11月20日にはイギリス製ストームシャドウとHIMARSミサイルで複合攻撃した。いずれの場合もミサイル供与国は攻撃を許可しているはずだ。　ATACMやストームシャドウで戦局が一変することはないのだが、その攻撃における供与国の役割を考えると無視できないということだろう。そうした攻撃はロシアに対するミサイル供与国による攻撃とみなされるとウラジミル・プーチン大統領は明確に警告していた。　バイデン政権はロシアとの戦争を引き起こすことでドナルド・トランプの大統領就任を妨げようとしていると推測する人もいる。トランプ政権の誕生を恐れる関係者が国防総省、CIA、FBI、保健福...

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プーチン大統領がバイデン氏の哀れなATACMS挑発を無視すべき理由

プーチン大統領がバイデン氏の哀れなATACMS挑発を無視すべき理由この挑発的な態度は実質的な脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キエフのNATO代理体制の打倒に注力すべきだ。挑発行為としては、ジョー・バイデン大統領がロシアへの長距離ミサイル攻撃の使用を許可した最新の行為は、確かに大胆だ。しかし、結局のところ、実際には、これはレームダック大統領による哀れな行為であり、NATOに武装したキエフ政権に対するロシアの予想される軍事的勝利には何の影響も与えないだろう。バイデン氏の報道されている決断は、ロシアとの関係を悪化させ、トランプ次期大統領によるウクライナ紛争終結の計画を妨害するための、最後の賭けである。バイデン氏の動きは無謀で、非難されるべき、そして忌まわしいものだ。しかし、深刻な脅威として信憑性を与えるべきではない。ロシアはこれを無視するのが最善だろう。もちろん、ロシアはそのような兵器が自国領土にもたらす潜在的な脅威の増大から自国を守らなければならない。しかし、モスクワはプーチン大統領が誇る戦略的自制心を継続し、挑発行為に対して報復すべきではない。当然のことながら、ロシ...

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トランプがマスクをイランの国連大使と会談させ、イランとの開戦計画を阻止か

トランプがマスクをイランの国連大使と会談させ、イランとの開戦計画を阻止か　ドナルド・トランプ次期米大統領はロバート・ケネディ・ジュニアを保健福祉長官（HHS）に任命、タルシ・ガッバード元下院議員を国家情報長官候補に指名、イーロン・マスクをニューヨークへ派遣してイランのアミール・サイード・イラバニ国連大使と会談させたという。　HHSを構成する部局の中にはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で中心的な役割を果たしたCDC（疾病管理予防センター）やFDA（食品医薬品局）も含まれている。アメリカを支配している人たちは医療システムを支配の道具として利用、COVID-19騒動の背後に国防総省が存在しているので、HHSは重要な省だと言える。　国家情報長官は情報機関を統括する重要な役職だが、それだけに情報部門を支配しているネオコンがガッバードをすんなり受け入れることはないと見られている。　トランプは前回、国家安全保障補佐官にマイケル・フリン元DIA（国防情報局）局長を選んだのだが、この人物が局長だった当時のDIAは、バラク・オバマ政権が中東で進めていたアル・カイダ系武装集団への支援...

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「新しい世界秩序、時代錯誤なNATO、そして勇敢なトランプ」：ヴァルダイフォーラムでのプーチン大統領の演説のハイライト

「新しい世界秩序、時代錯誤なNATO、そして勇敢なトランプ」：ヴァルダイフォーラムでのプーチン大統領の演説のハイライト共和党候補が米国選挙に勝利した翌日、ロシア大統領はさまざまな国際問題に関するモスクワの立場を説明した。ロシアのプーチン大統領が2024年11月7日、ヴァルダイフォーラムで演説する© Sputnik / Vyacheslav Prokofyevプーチン大統領は「勇敢な」トランプ氏を祝福し、彼と交渉する意欲を表明プーチン大統領は、ドナルド・トランプ氏のセンセーショナルな米国大統領選挙勝利に触れ、トランプ氏を暗殺未遂や法的訴訟にも関わらず粘り強さを見せた「勇敢な」政治家と呼んだ。プーチン大統領は、次期米国大統領と「話し合う用意がある」と述べた。続きを読む:プーチン大統領、勇敢なトランプ氏を祝福「我々は彼を有能な指導者と見ている」とプーチン大統領は述べ、トランプ氏が「不公平な監視」の下で政治キャリアを続けていることを称賛した。また、トランプ氏の外交政策は米ロ関係をリセットするチャンスになるかもしれないと付け加えたが、今後の対話で取り組む可能性のある具体的な議題については言及し...

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トランプ氏は第二のJFKになるかもしれない – メドベージェフ

トランプ氏は第二のJFKになるかもしれない - メドベージェフロシア安全保障会議副議長は、共和党の大統領がウクライナ紛争を止めようとすれば暗殺される可能性があると示唆した。ロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフ氏、2024年11月1日、ロシア、モスクワ州ゴーリキーにて。 © スプートニク/ エカテリーナ・シュトゥキナ/スプートニクドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出され、ウクライナ紛争を真剣に終わらせようとすれば、最終的にはジョン・F・ケネディと同じ運命を辿ることになるかもしれないと、ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は主張した。また、火曜日の大統領選挙で誰が勝利するかに関わらず、ワシントンとモスクワの関係は引き続き非常に緊張した状態になる可能性が高いとも主張した。共和党候補のトランプ氏は選挙活動中、当選すればウクライナでの流血を短期間で終わらせると繰り返し誓ってきた。しかし、具体的なことは何も示していない。民主党のライバルであるカマラ・ハリス氏は、トランプ氏が実質的にキエフに降伏を強いるだろうと示唆している。一方、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏も、共...

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トランプは実は習近平やプーチンが好きで、民主の輸出機関NEDが嫌い

トランプは実は習近平やプーチンが好きで、民主の輸出機関NEDが嫌い大統領選挙中のトランプ前大統領（写真:ロイター/アフロ）　世界中に「民主」を輸出しては戦争を仕掛けるNED（全米民主主義基金）は現在、アメリカの民主党を中心に全世界で暗躍しているが、ドナルド・トランプ前大統領はNEDが嫌いで、実は習近平国家主席やプーチン大統領が好きなようだ。トランプ政権時代だった2018年、アメリカの雑誌The New PublicがCNNの録音を基に報道している。　習近平やプーチンにしても、中国やロシアに潜り込んで反政府勢力を育てあげては政府転覆をさせようと暗躍しているNEDこそは最大の敵なので、当然ながら民主党政権よりはトランプに当選してほしいと思っているだろう。　本稿ではThe New Public情報を、いくつかのパーツに分けてご紹介し、最後に中露が団結する原因の一つに関しても触れる。◆The New Public－１：トランプは習近平やプーチンを尊敬している　1914年に創刊されたアメリカの権威ある雑誌The New Publicは2018年3月6日に＜Trump’s Disdain for ...

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中露を軸とした「BRICS＋」の狙い　G7を超えて「米一極支配からの脱出」を図る

中露を軸とした「BRICS＋」の狙い　G7を超えて「米一極支配からの脱出」を図るBRICS＋首脳全体会議で話をする習近平国家主席とプーチン大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　10月22日から24日にかけてロシアのカザンでBRICS（5か国）拡大後初めてのBRICS＋（9か国）首脳会議2024が開催された。新たに加わった4か国を含め、共通するのは「パレスチナを国家として承認していること」と「対ロ制裁をしていないこと」、および「米国からの制裁を受けている国が多いこと」だ。その意味でG7を超える、「米一極支配からの脱却」を目指す「非米側陣営」の集まりであることが鮮明になっている。　BRICS＋加盟国の世界人口比は45％。参加した加盟希望国（28か国）の構成を考えると、世界人口の大半以上を含む、中露を中心としたグローバル・サウス諸国が、非米側型すなわち非G7型の国際秩序という大きな流れを作りつつあると言える。それでも内部に潜む不協和音にも目を向けながら考察する。◆「BRICS＋」各国の人口構成とGDP＆購買力平価GDP　その証拠に、新興5か国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ...

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欧米先進国の関わる「戦争」が不穏な空気をまき散らす中、穏やかな雰囲気を醸し出した“ロシア第8の都市”

欧米先進国の関わる「戦争」が不穏な空気をまき散らす中、穏やかな雰囲気を醸し出した“ロシア第8の都市”今月21日から24日までロシア第８の都市・カザンで開かれたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアの9か国から成る国際会議「ＢＲＩＣＳ」（ブリックス）。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、米国大統領選や中東戦争が激化する中、世界が「ある2カ国」を中心に動き始めている動向を紹介しています。なぜ、日本の大手メディアはこの動きを詳細に報じていないのでしょうか？長引くロシア・ウクライナとパレスチナの制御不能状態で存在感を増すＢＲＩＣＳと中国外交ロシアとウクライナの戦争も出口が見えない。戦況を見る限りウクライナの劣勢は明らかだが、欧米各国はウクライナのための「名誉ある停戦」に筋道を付けることもなく、犠牲者だけが増え続けている。２つの戦いがヨーロッパの東と中東地域で泥沼化するなか、アメリカではドナルド・トランプとカマラ・ハリスの二人の大統領候補が熾烈な戦いを繰り広げ、世界...

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BRICSが多極型世界の準備完了

BRICSが多極型世界の準備完了2024年10月29日　　田中　宇BRICS諸国は、10月22-24日にロシア中央部のカザンで開いた年次定例サミットで、米英が作った既存の世界経済システムに依存しない、独自の経済システムを構築する過程を（一応）完了した。BRICSクリア、ブリッジ、ペイ、ユニット、保険、格付けなど貿易、決済、通貨に関する機能。穀物取引所から産業運輸インフラやデジタル環境の共同整備まで、多分野にわたる経済システム構築がサミットの宣言に盛り込まれている。（Kazan Declaration）（BRICS summit: Key takeaways from the Kazan declaration）2022年2月のウクライナ開戦後、米国側から強烈に（不当に）経済制裁されたロシアと、次に制裁されそうな中国が結束し、制裁を乗り越えるために、BRICSを主導して対米自立した非米側システムの構築を開始した。（多極型世界システムを考案するロシア）（資源の非米側が金融の米国側に勝つ）2年半の構築・試用期間を経て、今回のサミットで非米システムがほぼ完成し、今後は本格運営に入っていく。非...

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カザンでの第16回BRICS首脳会議：西側覇権の終焉を告げる

カザンでの第16回BRICS首脳会議：西側覇権の終焉を告げるカザンで開催される第16回BRICS首脳会議は、南半球の国々が人口、経済、政治の強さを主張しながら、長年の西側諸国の支配から脱却しようとしている、世界政治の新たな段階を象徴するものである。BRICS 同盟は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを結集した強力な連合体であり、多様性が西洋中心主義に取って代わる多極的世界を提唱しています。これらの国々が再定義された協力的な国際秩序に向けて努力する中、この会合の影響は計り知れません。かつて世界を支配していた西洋は、協力と多極化の新しい時代へと道を譲りつつあります。カザンの魔法は間違いなく状況を変えました。カザンサミットは、重要な疑問を提起しています。これは西側諸国の覇権の終焉の始まりなのでしょうか。アフリカ、アジア、ラテンアメリカの新興国が団結して取り組むことで、新たな世界秩序が生まれるのでしょうか。南半球を米国の金融支配から解放する新たな世界通貨が誕生する寸前なのでしょうか。この記事では、これらの可能性と、BRICS が南半球にとって何を意味するのかを探ります。未来は多極...

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BRICSは新たな世界秩序の宣言を発表した

BRICSは新たな世界秩序の宣言を発表したグループのリーダーらが文書で採択した134項目は、潜在的に重大な意味を持つ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領が第16回BRICS首脳会議の公式レセプションで演説する。© スプートニク/グリゴリー・シソエフ今週のカザン宣言は、拡大した構成のBRICSが歴史の新たな一章を開く準備ができていることを示唆している。同グループの首脳会談でこれほど膨大な文書が採択されたことはかつてなかった。さらに、カザン宣言は世界の政界や学界で大きな関心を集めるとともに、BRICS反対派の批判の的となるだろう。初めて、国際システムの現状に関するグループの統一ビジョンが詳細に提示された。この宣言は134の段落からなる膨大な文書で、かなり長いものもある。2023年8月にヨハネスブルグで開催された前回の首脳会談で採択された声明は94段落しかなく、2022年7月に北京で採択された文書は75段落だった。このように、成果は年々詳細になり、今では慣例的に言うと実質的なものになってきており、グループの関与が徐々に強化され、多国間協力の実質的な範囲が拡大していることを反映している。カ...

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イスラエルがイランを攻撃した場合、ロシアは傍観者でいるつもりはない

イスラエルがイランを攻撃した場合、ロシアは傍観者でいるつもりはない「米国には、イスラエルの行動に愚かなロバのように従うという暗黙の義務はないと思う。イスラエルが戦争を始めると決めた場合、米国は自動的に巻き込まれると単純に想定して、友情の義務として『あなた方は我が国に代わって国家の決定を下すつもりはない』と言うべきだと思う。米国には独自の国家安全保障政策を持つ権利があると思う。」ズビグニュー・ブレジンスキーかつては、米国の外交政策の体制には戦略的思考ができる人材がいた。しかし今は違う。現在、戦略的思考とされているのは、武器産業とイスラエルのロビー団体に支配されている退役軍人らがイスラエルの論点を延々と繰り返すことだ。これらの人物は、国民全体のごくわずかな割合の意見を代表しているが、介入、エスカレーション、戦争に国民を準備させる大きな組織の重要な一員である。彼らの現在の任務は、イスラエルによるイランへの差し迫った攻撃が米国の国家安全保障上の利益にかなうと米国民を説得することだが、もちろんそうではない。実際、米国は血みどろの大惨事に巻き込まれつつあり、その大惨事は米国の世界的な権力の急激な衰...

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