森羅万象

10年で10億円荒稼ぎの猛者も。元国税調査官が暴く「財務省キャリア官僚OBの“闇”収入」が隠し通せる巧妙なカラクリ物価高にあえぎ、主食のコメの購入さえ躊躇する苦境に置かれている我々庶民。そんな納税者をよそに、国民の公僕たる国家公務員が退職後にまで私腹を肥やしている実態をご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、財務省キャリア官僚たちが天下りで巨額の報酬を得ている事実を詳しく紹介。さらに彼らが自身の「闇収入」を隠すため講じた手口を白日の下に晒しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省OBが10億円稼ぐカラクリやりたい放題の国家公務員。財務省OBが10億円稼ぐカラクリ財務官僚は桁外れの高額所得者前回は、昨今、富裕層や大企業には大幅な減税がされているけれど、それは財務省キャリア官僚自身が富裕層だからだ、ということを述べました。今回は、財務省のキャリア官僚たちがいかにして巨額の収入を得ているか、そのカラクリを明かしたいと思います。まず一般の人に強く訴えたいのが、財務キャリア官僚というの...

あの中島聡が確信。米中の「関係悪化」が日本にとって大きなチャンスである理由先の会談前に撮影された両首脳の表情からも察せられる、米中関係の緊張の高まり。そんな影響を大きく受け揺らぎ続ける世界経済ですが、日本にはどのような姿勢が求められているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著名エンジニアの中島聡さんが、米中冷戦を「我が国にとってのビジネスチャンス」と見る視点を提示。その上で、日本が経済成長を遂げるため注力すべき2つのポイントを具体的に挙げています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中冷戦は、日本にとってのビジネスチャンスプロフィール：中島聡（なかじま・さとし）ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。日本に最大のビジネスチャンス到来。「米中冷戦」を経済成長...

侵される熊たちの生息域　連日のように日本列島のどこかで起こった熊の出没情報がニュースとなって世間を騒がせている。なかには襲われて死傷者が出るなど痛ましい事例も発生しており、身近に熊が生息している地域の住民にとっては他人事では済まない事態となっている。大型野生動物である熊に急襲されて生身の人間がパワーで敵うわけがなく、極力身の安全を考えて遭遇を避ける以外に予防方法はないが、如何せん今日のように市街地であってもいつどこから出没するかもわからぬ状況のなかで、防ぎようもないのが実態だろう。走って逃げるといっても、熊の全速力に敵うわけなどないのだ。　日頃よりニュースに触れてきた身として過去20～30年を振り返ってみても、今日ほど熊の出没で列島あげて大騒動しているのは稀であり、ちょっと記憶にないほどである。過去に特殊な事例としての出没はあったにせよ、今日ほど普遍的にあちこちで熊が出没するようなことはなかった。昔から人間の生活圏とは距離を置いた奥山の大型野生動物であり、彼らが日常生活を脅かすことなどめったとなかったのである。　では、本来奥山に生息していたはずの熊たちは、なぜこのように一斉に里山や市街...

こんなバカが・・河野太郎元外相　「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのでは」河野太郎元外相　「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのでは」→暫定税率廃止に石破内閣の頃から反対、本当に困っている人に支援を　河野太郎氏　河野太郎元外相が２日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）を１２月３１日に廃止することで６党が正式合意したことについてコメントした。 【写真】暫定税率廃止に「感無量」　ＳＮＳに涙マークを投稿した野党の党首 　河野氏は「僕はずっと石破内閣の頃から反対だったんです」と暫定税率廃止に反対の立場であることを述べた。「今年の夏は日本も４２度になった。温暖化が進んでいるときに、化石燃料を普通に使っていいんだよというメッセージなってしまうのは非常にまずい」とし、「本当に困っている人にはガソリンだったり、電気だったり支援をするけれども、フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのではとずっと言ってたんですが、６党で合意したのでやるんですけど」と富裕層に減税となることに疑問を呈した...

すでに相当量の兵器級プルトニウムを保有している日本で原潜を建造する動き　小泉進次郎防衛相は10月22日の記者会見で原子力潜水艦という選択肢を排除しないと語った。高市早苗が総裁に就任した自民党は日本維新の会と連立することになり、合意書を作成した。そのなかで、長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置（VLS）を搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載されている。　言うまでもなく、原子力潜水艦は核分裂反応で生成されるエネルギーを利用してスクリューを回転させる。沿岸海域で敵の艦船に備える攻撃型潜水艦としても使えるが、それならわざわざ高コストの原子力を使う必要がないだろう。長期にわたって潜水することができ、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射できるからこその原子力潜水艦だ。　アメリカの命令で中国やロシアとの経済的な関係が弱まり、日本企業は厳しい状況に追い詰められている。その苦境を軍需産業で切り抜けようとしているのかもしれないが、そうした政策をとったEUの経済は壊滅的な状態だ。　10月21日から総理大臣を務めている高市早苗は「右翼キ...

高市国会演説ヤジ事件で明らかになった「依怙贔屓し、事実を隠し、ねじ曲げる」オールドメディアの体質…国民はマスコミを見放し始めた単なる言論妨害高市早苗総理の所信表明演説で、これまでにないレベルの激しいヤジが飛ばされたことが、SNSで大炎上した。この記事の全ての写真を見る（全2枚）だがオールドメディアは、この議会制民主主義にとって重大なヤジの話を大きな問題として扱わなかった。その代表例が朝日新聞だ。私は朝日新聞のオンライン版で「所信表明演説」と入力して記事検索をかけ、10月25日段階で高市総理の所信表明演説実施後の所信表明演説に関する記事が23本あるのを確認した。この中で、見出しの段階でヤジの問題を取り上げたものは皆無だった。ヤジのために高市総理の所信表明演説は大変聞きづらいものになっていたのは、国民の知る権利の重大な侵害であるのは明らかだが、朝日新聞はそんなことは取るに足らない小さい問題だと考えているようだ。他のオールドメディアにおいても、ヤジを飛ばした議員の名前を明確に示したところさえほとんどなかった。ましてやこうした行為を行なった議員やその所属政党の責任を追及する姿勢を見せたところは...

みごとな高市外交！　一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか来日したトランプ大統領と高市総理（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。それくらい「みごと」だった。トランプ大統領はまたしっかりと実利外交を展開し、高市総理主催の晩餐会の代わりに、日本の投資家を呼び込む晩餐会を自ら主催したというのも、なんとも天晴れだ。　日米関係の緊密さを習近平国家主席に見せつけて明日の米中首脳会談へのプレッシャーをかけ、アメリカに有利に持って行こうという計算は見え見えだが、これもまた、「みごと」なものだという印象を持つ。ところが一方、中国もそのまま指をくわえているわけではない。日米両国首脳が足早に去っていったマレ...

「呆れ果てる」「9条関係ない」日経新聞　自衛隊のクマへの武器使用巡るX投稿に指摘続出…立憲・枝野氏もツッコミ全国各地で相次いでいるクマによる被害。10月28日、秋田県の鈴木健太知事（50）は防衛省を訪問し、自衛隊の支援を要請した。【投稿あり】「なぜクマ対策に憲法9条？」波紋を呼んだ日経新聞の記事「同県では今年のクマによる被害者数が55人にのぼり（28日時点）、これは昨年の11人を大きく上回る数字。元自衛官でもある鈴木知事は同省を訪れ、わなの設置や駆除した個体の処理などの後方支援を求めており、自衛隊が武器を携行するかは未定。小泉進次郎防衛相（44）も対応を進めていく構えです。なお、同日中に陸上自衛隊東北方面総監部の隊員が県庁入りし、協議を開始。全国的に見ても、クマによる犠牲者は今年だけで過去最悪の10人にのぼっており、自治体だけの対応では限界だという意見は多いです」（社会部記者）いまやクマによる人的被害は全国的な関心が寄せられており、鈴木氏による自衛隊の支援要請も各紙で取り上げられているが、そんななかSNSで波紋を呼んでいる記事がある。それは、日経新聞が28日に配信した《クマ被害多発、自...

日本、ロシアのLNG輸入で米国に反抗―メディア日本の首相はドナルド・トランプ大統領に対し、禁輸措置は経済に悪影響を与えると述べたと報じられている。ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相は2025年10月28日に東京で会談した。©  Andrew Harnik/Getty Images複数の報道によると、高市早苗首相は火曜日、購入停止の圧力にもかかわらず、日本はロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入を継続すると語った。アジア歴訪の一環として東京を訪問していたトランプ大統領は、日本に対しロシアからのエネルギー輸入停止を求めたと報じられているが、高市氏は日本のエネルギー需要を強調し、トランプ大統領の理解を求めた。ロシアは日本のLNG輸入量の約9%を供給しており、日経新聞によると、高市氏はロシアからの輸出禁止は経済に悪影響を与えるため「不可能だ」と述べた。続きを読む:トランプ大統領、日本の新首相に「何でも欲しいもの」を提供今月初め、ベセント米財務長官は日本がロシアからのエネルギー購入を停止するよう希望すると表明し、トランプ大統領は高市氏との会談でもその要請を繰り返した。先週就任した強硬保守...