反中フィリピンはいつまで続くか？ デンマーク世論調査「中国を最大脅威としたのは世界で日本のみ」
(2026年6月1日21：00更新：もともとのタイトルの文字数が規定をオーバーしたため「デンマーク」と書いてしまいましたが、それが少なからぬ誤解を生んでいるようですので「デンマーク」を削除し、「欧州」にしました。お詫びします。本稿を読んでくださる方々に誤解を招かないよう、この欧州の世論調査機関に関して、まず冒頭で説明することをお許しください。この世論調査機関の名称は「アライアンス・オブ・デモクラシーズ（Alliance of Democracies ＝ AoD）」で、創設者はNATO元理事長です。デンマークに拠点を置いていますが、調査自体はNIRA Dataというドイツの世論調査会社に委託しています。2018年からは有名なDemocracy Perception Index（民主認識指標）を出しており、民主主義国家では非常に信用されている世界的な調査機関です。AoDは毎年コペンハーゲン民主主義サミット（Copenhagen Democracy Summit）を開催し、台湾の蔡英文や賴清德などの指導者が何らかの形で参加することが多いので、2021年に中国から制裁を受けたほどです。AoDと中国との（連携した）関係など全く存在しません。このたびの調査は米イスラエルによるイラン攻撃などがあったため、アメリカでさえ、「世界にとって最大の脅威となる国はアメリカである」と回答している人が多いほどです。「世界にとって中国が最大の脅威である」と回答した人が最も多かったのは日本だけだったという、欧州では非常にインパクトのある調査結果が出ていたため、世界情勢を読むために取り上げただけです。そのことを理解していただきたく、冒頭に説明を加えました。以上）
5月28日、高市総理は国賓として訪日したフィリピンのマルコス・ジュニア大統領と会談し、両国関係を「包括的・戦略的パートナー」と引き上げるとした。共通の狙いは中国の脅威に対する防衛協力で、台湾問題に関しても両国は軍事的に協力を深めることになる。
いうまでもなく中国は激しく抗議したが、果たしてフィリピン政府の反中的姿勢はいつまで続けることができるのか？マルコス大統領の支持率は「－15％」（支持率が不支持を15％下回る）とのこと。周りを親中派が固めている。
また5月9日に発表されたAoDの世論調査Global Pulse2026では、フィリピンは中国を最大脅威とは見ておらず、世界中で日本のみが「世界にとって中国が最大の脅威である」と見ているという結果が出ている。この現実を日本は無視してはならない。
◆激動するフィリピン政界
今年5月26日、フィリピン最大の英文新聞であるMANILA BULLETIN（マニラ・ブレティン）は、＜SWS（ Social Weather Stations）の調査によると、マルコス大統領の支持率は2026年第1四半期に、過去最低の「-15」にまで低下した＞という見出しで、マルコス大統領の劇的な支持率低下を報道した。
調査は3月24日から31日にかけて実施されたが、マルコス大統領に対する国民の満足度は過去最低を記録し、支持する人よりも不支持のほうが「15％」も多いことが明らかになったとのこと。この差異を同紙は支持率「－15％」という形で表現している。
報道内容をよく見てみると、フィリピンの成人人口（選挙民）のうち、マルコス大統領の業績に「満足しているのは33％」、「どちらとも言えないのは18％」、「不満は49％」だったという。正確には「不支持率-支持率＝16％」だが、四捨五入した結果「15％」となったようだ。
同じSWSは同時期にロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の娘で、現マルコス政権の副大統領になっているサラ・ドゥテルテ（副大統領）に関する世論調査を行なっているが、サラ・ドゥテルテに対する評価は「満足54％、不満25％」で、「満足率から不満足率を差し引いた値」は「+29％」になっている。すなわち「支持率が「＋29」という意味で、マルコス大統領の「－15％」とは比較のしようもないほど差が付いている。
マルコス派は反中傾向にあり、ドゥテルテ派は親中傾向にある。
フィリピンでは大統領の再選制度はないので、マルコスが2028年で再出馬することはできない。だというのにめぼしいマルコス派後継者が今のところいない。となると、このままいけば、サラ・ドゥテルテが次期大統領になるのは目に見えている。
それを阻止するために、マルコス派はサラ・ドゥテルテを「機密費を不正利用した疑い」などを理由に弾劾訴追して、強制的に出馬できないように動いた。
5月11日、下院では訴追に必要となる下院数の３分の１を超える議員が賛成したが、上院ではドゥテルテ派が多数いる上に、同日、ドゥテルテ寄りの新議長が誕生したので、マルコス派にとって、サラ・ドゥテルテ弾劾のために必要な票を集めるのはほぼ困難だと見られている。
一方、マルコス大統領は何としてもサラ・ドゥテルテを当選させまいとして、事前に父親のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を逮捕している。容疑はフィリピン麻薬戦争における人道に対する罪で、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されていた。しかしフィリピンは2019年3月に、ICCから脱退したのでICCに従う必要はない。そこでマルコスはロドリゴ・ドゥテルテが2025年3月、香港での政治集会に出席した後、3月11日にフィリピンへ帰国すべくニノイ・アキノ国際空港に着いた瞬間に税関を通る寸前に逮捕しICCに移送した。
このやり方に、マルコスの姉のアイミー・マルコス（上院議員）が激怒し、弟のマルコス大統領のやり方を「狂っていて邪悪」と批判し、マルコス派から離反している。
この4人の登場人物の中で反中あるいは対中強硬派寄りなのはマルコス大統領一人だけで、他はすべて「やや中国寄り」なのである。それを図表に相関図として示した。
図表：フィリピン政争の主要人物相関図
公開された情報に基づき相関図は筆者作成（顔のイラストはAIに作成させた）
図表から明らかなように、マルコス以外の3人ともマルコスと対立。すべて「やや親中的」な姿勢だ。マルコス一人が「やや赤色」に囲まれ、しかも支持率が「-15」。
おまけに前述したようにマルコス大統領を支持するマルコス派には、これといった候補者が今のところはいないので、次期大統領選で対中強硬派が消えて、対中融和政権が誕生するであろうとフィリピンのメディアは盛んに予測している。
◆マルコス大統領自身、イラン攻撃で実は中国に接近
今年5月25日のBusiness World Onlineは、＜フィリピンは2040年までにクリーンエネルギー目標を達成するために、20GWの新規再生可能エネルギーを必要としている＞と報道している。
米イスラエルがイラン攻撃などを始めたために、世界のエネルギー市場が混乱し、燃料輸入国の脆弱性が露呈した中で、フィリピンは正に再生可能エネルギー資源の需要に迫られ、中国に頼らざるを得ない状況に追い込まれた。
そこで今年3月と4月、フィリピンは中国の太陽光パネルを大量に購入するに至っている。5月29日のフィリピンのメディアInquirer Businessは、＜フィリピンが中国にとって太陽光パネルの第2位市場に＞という見出しの報道をしている。
それによれば、「電気料金の高騰と停電の脅威が高まる中、より多くのフィリピン人や企業が太陽光パネル技術に投資するようになり、フィリピンは中国にとって2番目に大きな太陽光パネル輸出市場に浮上した」とのこと。イギリスに拠点を置くエネルギー・シンクタンクEmberの報告書によると、フィリピンでは太陽光パネルの輸入が「ごく最近急増」しており、これは現地市場における屋上太陽光発電設備の需要の高まりを示している。中国は3月と4月だけで、フィリピンに3,000メガワット（MW）の発電量に相当する太陽光パネルを輸出した」と書いている。「この輸出急増により、フィリピンはオランダに次ぐ世界第2位の太陽光パネル市場となった」とある。
その経緯の中で、結局のところ「フィリピンと中国は協力関係に移行している」という情報が、4月16日のフィリピンのメディアRapplerで報道されている。イラン攻撃を受けて、フィリピンの企業と中国の企業が共同でガス開発し、中国側がフィリピン側技術者を訓練するという「仲の良さ」も見せているようだ。
さらに3月25日には、同じくRapplerが＜マルコス大統領：石油危機はフィリピンと中国の共同ガス開発の「起爆剤」となる可能性＞と、報道さえしている。
対中強硬と見られているマルコス大統領は、一方では中国と「仲良く」やっているだけでなく、「北京との関係のリセットは確実に起こる」とさえ述べているのは驚くべきことだ。
◆Global Pulse 2026世論調査で「中国が最大脅威」と回答した国は日本だけ！
デンマークに根拠地を置くシンクタンクAlliance of Democracies（アライアンス・オブ・デモクラシーズ）が、ドイツの世論調査会社Nira Data（ニラ・データ）の協力を得て、今年5月9日、Global Pulse（グローバル・パルス）2026）という世論調査結果を発表した。調査期間は2026年3月19日～4月21日で、対象は98ヵ国、94146人だ。
その中で「あなたは世界にとってどの国が最大の脅威となっていると思いますか？」という質問があり、世界中で「日本一国のみが、中国を最大の脅威と見なしている」という調査結果が出ている。
驚くべきは、調査対象国の中にはフィリピンも入っており、フィリピンは「世界にとって最大の脅威はアメリカだ」と回答している人が最も多いことだ。フィリピン人から見れば世界にとって「中国が最大の脅威」ではないのである。
この厳然たる事実を考えると、今般の日本フィリピン首脳会談で、高市総理が「中国を念頭に」、フィリピンとの関係を「包括的・戦略的パートナー」に引き上げ、軍事的にも提携を強化していくのは、果たして賢明な選択だったのだろうか？
トランプ大統領でさえ、5月14日の米中首脳会談で習近平国家主席を「偉大なる指導者」として二度も礼賛し、対中融和姿勢を示している。昨年10月30日の韓国での米中首脳会談の後、トランプは「中国を倒すのではなく、協力することによって、アメリカは強くなる」という名台詞を表明し、世界の秩序を米中二極化「Ｇ２構想」へと転換しようとしている。
トランプのことだから、いつ突然変わるかは分からない。
もちろん言論弾圧をする中国が世界新秩序を形成する軸になるということなどあってほしくはない。
しかし世界はまちがいなく「Ｇ２構想」に向かって動いている。それを直視する勇気を持つとともに、その中で「中国を最大脅威とみなしているのは日本だけだ」という現実からは目を逸らさない方がいい。
日本の防衛力を強化すること自体は悪いことではないが、日本国民を守るためには、これらの現実を直視した上で、梯子を外されないような巧みな外交戦略が不可欠ではないだろうか？
（なお、Global Pulse 2026では、「84ヵ国中、アメリカを含めた65ヵ国が、アメリカを世界最大の脅威とみなしている」というデータが出ている。詳細は7月2日に出版される『Ｇ２構想 勝つのは米国か中国か』で書いた。この本を執筆するために、なかなかコラムを書く時間が取れないことを読者にお詫びしたい。申し訳ありません。）
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