ガザ戦争後の中東2025年10月12日 　　田中　宇トランプ案に基づいてガザ戦争が終戦した。イスラエルは、必要なら攻撃（人道犯罪）を再開する姿勢なので、画期的な終戦でなく一時的な停戦かもしれない。だがハマスは「米国が恒久的な戦争終結を約束した。もう戦争はない」と言っている。エジプトで行われるガザ終戦の調印式にトランプも日帰りで参加する話が出回っている。一時的な停戦でなく恒久的な終戦でないと、わざわざ調印式にトランプが来ないだろう。今後の体制づくりの支援のために200人の米軍要員（兵站や安全確保の専門家たち）も、すでにイスラエルに派遣されてきた。（Hamas leader in Gaza: 'We received guarantees - the war is completely over'）（Egyptian President Sisi invites Trump to signing ceremony if peace deal completed）ガザ市民の殺戮が終わるのは良いけど、強烈な人道犯罪をやらかして反省もしていないイスラエルが何の裁きも受けずに終わるのは許せない。ト...

ガザで住民が大量虐殺されている時期にもアラブ諸国はイスラエルと協力　​ワシントン・ポスト紙は10月11日、イスラエルとアラブ諸国の協力関係を明らかにする記事を掲載した​。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した文書に基づくもので、アメリカ軍が作成した「地域安全保障構想」と名付けられた構想には、イスラエル、カタール、バーレーン、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）が含まれ、そのほかクウェートとオマーンが「潜在的パートナー」とされている。　この連合体はペトロダラーとも関係している。アメリカは基軸通貨を発行する特権を活かすため、発行したドルを回収する仕組みを作った。そのひとつがペトロダラーだ。石油取引の決済をドルに限定するよう産油国を説得したのだが、アメリカはその代償として国外からの軍事侵略な国内の反乱を抑えると約束したとされている。　ワシントン・ポスト紙の記事によると、7カ国のうち6カ国は国防総省のシステムを通じて地域の一部の航空写真を入手しており、2カ国は米空軍の飛行隊を通じて自国のレーダー・データを共有。またアメリカが運営するチャット・システムにも...

米支配層の意向に沿う形でベネズエラの体制転覆を目指す活動家にノーベル平和賞今年の「ノーベル平和賞」が授与されるのは、ベネズエラの現体制を転覆させ、アメリカの巨大資本が支配する帝国主義体制を復活させる活動をしてきたマリア・コリナ・マチャドだという。この賞を授与されるということは、碌でもない人物だということだろう。ベネズエラの確認石油埋蔵量は世界最大で、石油や天然ガスを含むロシアの資源を奪うことに失敗したアメリカやイギリスの富豪たちは涎を垂らすほど欲しくてたまらないようだ。　北米の巨大資本は中南米の国々を植民地化し、略奪してきた。その構図を壊そうとする試みは何度かあったが、1998年にベネズエラの大統領に選ばれたウゴ・チャベスもアメリカの巨大資本への従属を拒否するひとり。そこで巨大資本の走狗であるアメリカ政府はベネズエラの体制転覆を目論み始めた。マチャドもその手先だと言える。　まずジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年。対ベネズエラ工作の中心には、イラン・コントラ事件に登場したエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオッ...

地下経済の動脈としてのオフショア市場網と資金の出入り口としてのカジノ　アメリカ、西ヨーロッパ、日本はかつて世界経済をリードする「先進国」と呼ばれていたが、最近は経済が衰退、社会は崩壊しつつある。そうした状況を生み出した主な原因は不公正なシステムによって富を一握りの集団に集中させ、貧富の差を拡大させたことだ。富を集中させる新自由主義が導入されると富豪たちは生産活動を軽視、金融取引に傾注するようになった。通貨を崇めるカルトだ。そのカルトの教祖的な存在がフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンだと言えるだろう。　富豪たちには資産を隠し、移動させる手段がある。そうした手段を提供しているのは金融機関にほかならない。昔から資産を隠すための仕組みとしてタックス・ヘイブンは存在していたが、新自由主義が導入された1970年代にイギリスの金融界が「地下経済の動脈」として作り出したオフショア市場のネットワークは旧来の仕組みに比べて秘密性が高い。管理には信託の仕組みが採用され、沈められた資金の持ち主は信託の管理者が話さない限り特定は難しいと言われている。（Nicholas Shaxson, “Trea...

リベラル世界体制の終わり2025年10月8日 　　田中　宇戦後の英米覇権の根幹にあった「リベラル世界体制」が終わりつつある感じが強まっている。米国は、リベラルな民主党が（おそらく諜報界の謀略の結果として）極左化しており、極左をテロ組織として退治する極右のトランプが民主党を弱体化する流れが決定的だ。（トランプの左翼退治）西欧の英仏独でも、リベラルエリート（中道左右）の政権が崩壊している。日本も極右な高市早苗が首相になり、自民党のリベラル派は弱まった。中共も、トウ小平が敷いた集団指導体制（党内リベラル）から習近平の個人独裁への転換が完了した。ロシアもウクライナ開戦後、欧米かぶれのリベラル派が急減し、プーチンの民族主義と非米化戦略が席巻している。印度も、ヒンドゥー民族主義（イスラム敵視な極右）のモディが台頭し、リベラルな国民会議派は弱小に転落した。米国側も非米側もリベラル政体がどんどん弱まり、復権のメドがない。（続く英欧潰し）リベラルは、米ソ冷戦における西側諸国（資本主義圏）の政治体制であり、冷戦後は世界的な体制となった。冷戦後、ロシアや中国もリベラル方向を標榜するようになった（中共の経済リ...