ウクライナでロシアに負けたNATO諸国が混乱状態に陥っている
1991年12月に「唯一の超大国」になったと言われたアメリカは窮地に陥っている。それ以上に厳しい状況になっているのは、そのアメリカに従属していたNATO諸国であり、その後を日本が追いかけている。
そうした中、ドナルド・トランプ米大統領は自国の特殊部隊を使ってベネズエラの大統領を拉致したものの、体制を転覆させることには失敗し、グリーンランドを欲しがってEU諸国を脅したが、反発を受けている。またイランの体制転覆を目指し、イラン国内で反体制デモを仕掛けたが、イラン政府がスターリンクを遮断したことでデモは沈静化、軍事攻撃は中止したようだ。
トランプ大統領は中国に対して経済戦争を仕掛けたが、レアアースの輸出停止という逆襲にあい、和解した。その後、日本の高市早苗首相も中国に喧嘩を売り、同じように逆襲されたが、和解する気配はない。このまま進めば日本の製造業は壊滅的なダメージを受ける。
日米欧は混乱状態だが、そういう状況をもたらした原因はウクライナにおけるロシアの勝利だろう。ロシアが戦っている相手は表面上、ウクライナなのだが、戦争の原因になった2014年2月のクーデターを仕掛けたのはアメリカのバラク・オバマ政権であり、2022年2月にロシアがウクライナを軍事攻撃し始めてからNATOとの戦いという色彩が強まり、現在、戦場ではNATO軍が敗走していると言える。ここにきてロシア軍はNATO軍将校を容赦なく攻撃しているようだ。
アメリカやヨーロッパ諸国は話し合いできる相手でない、つまり約束を守る相手ではないと気づいたロシアは問題を戦場で解決することにした。
シーモア・ハーシュによると、ロシアのウラジミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争終結を検討しようとしないと怒っている人がアメリカの情報機関内にはいるようだが、戦争終結の条件をロシア政府はすでに公表している。勝者であるロシアが妥協することはありえない。
ハーシュの記事を読むと、CIAの内部には今でもロシア経済が壊滅的な状況にあると主張している人がいるようで、それに基づいてハーシュは書いている。アメリカがロシアと戦争を始めた当時、そうしたシナリオを作成していたのだろうが、そうした展開にならなかった。これは早い段階から判明している。
西側諸国による「制裁」がロシア社会に変化をもたらさずビジネスは好調であり、店舗の閉鎖も見られない。ロシアは鎖国していないので西側から少なからぬ人が訪れているが、ロシア経済が壊滅的な状況にあることを示す情報は出てこない。勿論、携帯電話やインターネットは利用できている。プーチン大統領の支持率が85%という高率であるのも経済が好調だからだ
2024年2月にタッカー・カールソンはモスクワでプーチン大統領をインタビューしたが、その際、モスクワ市内を紹介している。当時、少なからぬアメリカ人がロシアでの生活をレポートしていたが、いずれも商品が溢れ、多くの人が行交う様子を報告していた。
生産力の向上は軍事部門を見てもわかる。ロシア軍による攻撃は激しさを増し、最新鋭のミサイルやドローンも投入されている。砲弾、ミサイル、ドローンが枯渇する兆候は見られない。ロシアの製造力や技術力はNATO諸国を圧倒している。現実が自分たちのシナリオ通りに進まないことにCIAは焦りを感じ、苛立っているのだろう。
ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は12月下旬から自国軍が昨年、334の集落と6400平方キロメートル以上を解放したと報告、軍がウクライナ／NATO軍の防衛線深くまで進軍していると述べている。他の情報源と照らし合わせてもゲラシモフ参謀総長の主張は事実で、ロシア軍はオデッサを含む南部地域を制圧すると推測する人が少なくない。ロシアに戦争を仕掛けた西側諸国の勢力は敗北の確定を先へ伸ばし、その間に何とかしようとしているのかもしれないが、状況は悪くなるばかりだ。
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