2026-01-24

現代の世界各国

トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関

トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関2026年1月23日   田中 宇トランプ米大統領が1月16日、ガザ戦争の停戦策の第2段階として「平和評議会」の創設を発表した。評議会の構想は昨年9月からあった。35か国が参加し、1月22日にダボス会議の席上で正式に発足した。トランプ自身が評議会の初代会長(総裁)になり、中東その他の諸国の国家元首たちを評議会員にして、ガザだけでなく世界各地の紛争を解決していくことが評議会の目的だと設立要綱に書いてある。会長のトランプは評議会決定への拒否権、参加国の除名権など、絶大な権限を持っている。事務局はトランプの側近群だ。トランプを「世界皇帝」にするための機関にも見える。(Full text: Charter of Trump's Board of Peace)(Board of Peace - Wikipedia)トランプは世界の59か国に平和評議会への参加を求める招待状を出した。米国のほか、サウジアラビア、UAE、エジプト、ヨルダン、トルコ、カタール、モロッコ、パキスタン、インドネシア、ベトナム、モンゴル、カザフスタン、ウズベキスタン、ベラルーシ、アゼル...
現代の日本

高市潰しの日本国債危機

高市潰しの日本国債危機2026年1月22日   田中 宇日本の長期国債の金利が史上最高にまで上昇し、日本は金融危機になっている。この危機(金利急騰・国債暴落)は、経済的に見ると、日銀が米国(FRB)に頼まれてドル覇権(債券金融システム)の延命策として2023年まで続けた日本国債の買い支え(QE、異次元緩和策)をやめた後のしっぺ返し・巻き戻しとして、いずれ起きる可能性が高かった。(日銀は、安倍晋三が派遣した黒田東彦が、総裁だった2013年から2023年までQEを続け、長期金利の超低水準を維持した。今はそこから離脱する過程であり、よっぽどうまくやれば急騰させずに済んだかもしれないが、困難だった)(The Japanese Bond Market Is Imploding)(出口なきQEで金融破綻に向かう日米)今回の危機の意味はそれだけでない。発生のタイミングから政治謀略として推察すると、今回の事態は、QE終了後のありうべき危機を、高市政権が解散総選挙に打って出た直後の選挙前のタイミングを狙って誘発することで、日本の金融崩壊を高市のせいにして政権を潰す「高市潰し策」として起こされた。今回の金...