高市総理よ、中国を追い詰めるためにも親友・メローニ伊首相を利用してホルムズ海峡危機を打開せよ
カーグ島が決め手になる理由
イランがペルシャ湾の奥の方に持つ小さい島、カーグ島（ハールク島）が、米・イスラエルとイランとの戦いで重要な鍵を握っていると私が指摘した時には、この島の重要性はほとんど認識されていなかったが、米軍がこの島の軍事施設を攻撃したことで、この島のことが俄然注目されるようになった。
（3月12日公開「トランプが主張する対イラン軍事作戦の短期終結の道筋見えてきた～中露システムが全くの無力、核物質回収・ハールク島占領も」参照）
イランの石油の輸出はカーグ島を通じて行うものが90％ほどを占めているから、この南北8km、東西4kmの小さい島を米軍に押さえられたら、イランは外貨獲得手段の大半を失うことになる。それはイラン政権を支える革命防衛隊の収入源が大きく失われることに繋がるだけでなく、イラン経済の死をも意味する。
トランプ大統領は、これまでのところは、ここの軍事拠点だけを攻撃対象とし、石油施設には手をつけていないが、ペルシャ湾とホルムズ海峡の安全をイランが妨害するのであれば、この島の石油施設まで攻撃対象にするぞと、今はイラン側を脅している。トランプ政権がカーグ島への攻撃を行ったことで、イランへの圧力をかけるのに、この島が非常に大きな意味合いを持ち、この島の存在が停戦につながる重要な鍵になることが、理解されるようになった。
こうした中で、イランは建前としては、アメリカとイスラエルが攻撃をやめ、核開発をイラン国家の正当な権利として認めないと停戦には応じないという、非常に強硬な姿勢を維持しているが、実は水面下ではトランプ政権との合意を引き出そうと動き出しているようだ。
米NBCはトランプ大統領との30分にわたる電話インタビューの内容をまとめた記事を掲載した。イラン側から提示されている条件が交渉を開始するには不十分だから、まだ交渉に入る段階にはないとして、トランプ大統領がこれを突っぱねているという感じの内容だ。これは裏返せば、不十分ながら停戦の機会を探る動きをイラン側がしていることになるのではないか。
イランが核物質を全部差し出して、核兵器開発を今後進めないことを明らかにするとか、反体制の言論封殺をやめるとか、そういう条件を満たさない限り、交渉のテーブルには上げられないということなのだろう。水面下ではこういう動きが始まっていると見るべきだ。
ピート・ヘグセスのメディア批判
ところで、ピート・ヘグセス国防長官が、今回のイランへの軍事作戦に関して壮絶なメディア批判を行ったのは、ご存知だろうか。その内容を要約すると、以下のような感じだ。
「あなたたちメディアは、トランプ大統領に最初から猛烈に反対する姿勢に立っている。トランプ大統領に反対することがあなたたちのDNA、あなたたちの血に染み付いている。トランプ大統領がやることがうまくいっているなんてどうしても許せないから、今回の攻撃の成果を否定しなければならない。中途半端な情報、リークされたとされる不確かな情報をもとに、あらゆる手段を使って人々に疑念を抱かせ、考えを操ろうとしている。ここまで鮮やかに軍事作戦を成功させられる能力を持つのは我がアメリカだけだと、伝えてみたらどうなんだ。残念ながら、フェイクニュースにそんなことを求めても無駄だろうが」。
イランの軍事作戦に関して、トランプ政権は大成功を収めているのに、それを素直に認めようとしないマスメディアを、ヘグセス長官は徹底的に批判しているのだ。
こうしたトランプ政権側からの主張を、作戦がうまくいっていないのをごまかすために、強がりを言っているだけに決まっていると捉える立場もありうるだろう。メディアの主張をおおむね正しいとし、トランプ大統領の主張はいつもおかしいと考えているのであれば、そういう立場に立つのは当然だ。
だが、これまでのトランプ側の主張とマスメディア側の主張を見比べてみた場合に、トランプ側の主張の方が筋が通っていると見る人たちも多いし、私もそうだ。メディアがトランプ批判一色に染まり、完全に頭がイカれていると言わんばかりの報道攻勢が連日行われる中でも、トランプ氏がアメリカ国民の多数の支持を受けて大統領に選ばれている現実も、冷静に見ておくべきだろう。
あらかじめ想定されていた対処法
さて、歴代のアメリカ政権が、イランが大問題を抱えていると考えていても軍事行動を取らなかったのは、イランの地政学的なあり方が影響していることを、私は以前に指摘した。その最大のものがホルムズ海峡を封鎖されることへの懸念だった。だから、今回トランプ政権がイランに対する軍事作戦を展開したのは、この問題は解決可能だと判断したからだろうということも、その時に私は伝えている。
（3⽉3⽇公開「イラン・ハメネイ師への「断首作戦成功」が中国・ロシア・インドへ与えた強烈なメッセージ」）
イラン側の抵抗によってホルムズ海峡の封鎖の問題が発生したが、トランプ政権がこうなりうる現実を見落としたんだ、みたいな議論が展開されてくると、そんな愚かな判断をするわけないだろう、と言いたくなる。
この軍事作戦が失敗に終わったら、トランプ大統領は今年11月に行われる中間選挙で大敗北を喫するのは必至だ。そればかりか、民主党が議会の多数派を占める状況を作り出せば、トランプ大統領が議会に諮らずに大掛かりな戦争を始めて大失態を招いたとして、弾劾にさらされることになるのも避けられない。そのリスクをトランプ大統領が事前に考えなかったなんてことはありえないのだ。
今生じている程度の抵抗がイラン側からなされるのは計算された中であり、これへの対処方法もあらかじめ想定されていたと見るべきだ。その一つのが冒頭にも紹介したカーグ島への攻撃だと見ればよい。
メローニ発言の「裏」
ところでトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保への協力として、日本を含む諸外国に軍艦の派遣を要請してきた。私はこの提案に乗り、近々行われる高市総理の訪米の中で、この求めに応える姿勢を鮮明にして、日米の絆の強さを世界に示すべきではないかと思っている。日米の力強い連携ぶりを見せつけることが、東アジアの軍事的緊張を高めている中国に対する大きな牽制になるのは間違いないからだ。
そんなことをすれば、日本はアメリカの国際法違反を認めることになるとの批判もあるだろうが、この批判を回避する道も探ることはできるし、それはトランプ政権にとっても意外と歓迎できる話になるのではないかとも考えている。
話は少し回り道になるが、少し付き合ってもらいたい。
トランプ大統領と仲がいいはずのイタリアのメローニ首相が、3月11日の議会演説で、米・イスラエルによるイラン攻撃について、国際法の枠外の介入に当たるとの認識を示して、注目を集めた。メローニ首相は、イタリアはイラン攻撃に参加していないし、参加するつもりもないとし、児童ら160人以上が死亡したイラン南部の小学校への誤爆と見られる事件についても、断固として非難すると発言した。トランプ政権に対して、随分と厳しい姿勢である。
このメローニ発言に驚いた方も多いと思うが、実はこのメローニ発言にはイタリア国内の重大な事情が絡んでいる。イタリアでは司法権の独立があまりにも強いことが問題視されていて、憲法改正によってここにメスを入れたいと、メローニ首相は考えてきた。
イタリアにやってくる不法移民を隣国のアルバニアに送って、アルバニアで難民かどうかを認定するやり方で、メローニ政権はイタリアの負担を小さくしようとしたが、イタリアの裁判所は建前のキレイゴトを優先して、この政府の決定を憲法違反だとした。
こうした司法のあり方にメローニ政権は危機感を募らせているのだが、実はこの憲法改正をめぐる国民投票が３月22日、23日に予定されているのである。だからメローニ政権は、今は世間の反発をなるべく小さくしたい。このイタリアのあり方をうまく活用できないかというのが、私の考えである。
こんな論理でトランプと国際法問題をクリア
具体的には以下のような感じだ。
1)日米首脳会談が開かれた際の記者会見で、トランプ政権によるイラン攻撃について国際法上どう考えるかと詰められても、日本がこれに曖昧な態度を示すことを、トランプ政権に認めてもらう。
2)ただし、今回の軍事作戦開始の国際法上の話とホルムズ海峡の安全な航行を保証する話は、全く別の問題であり、これを保証するのは国際的に求められる責務であり、日本はその責務の一端を、日本の法律の許す範囲内で担うことを表明する。
3)イタリアの国民投票終了後に、メローニ政権の立場を尊重する姿勢を、日本の高市政権が示すことを、トランプ政権に容認してもらう。
4)その上で、今回の軍事作戦開始の国際法上の評価とホルムズ海峡の安全な航行を実現することは全く別のことだとする論理により、イタリアからも軍艦を出させるように日本政府がイタリア政府に強く働きかけを行って実現させる。その際に、日本もイタリアと同様の考えであると表明することを、トランプ政権に認めさせる。
5)これであればイタリアは、同じ立場にある日本が参加の意向を示している中で、自分たちも参加するのは当然ではないかという論理を用いることができるようになる。この結果、ホルムズ海峡の自由で安全な通行を実現することは最優先事項であり、政治的立場を乗り越えて国際的に共同して対処すべきことだというメッセージを世界に広げることができる。
これで日本とイタリアの参加のハードルがともに下がるだけでなく、アメリカとしても、共同行動を取ってくれる国が増え、その中にはトランプ政権に厳しい姿勢を示したイタリアも含まれることになるのは、歓迎できることではないか。
中国への圧力としても
そしてこの方針は、実は中国にも大きなプレッシャーをかけられることを意味する。
トランプ大統領が各国に軍艦の派遣を要請した文面を正確に示すと、「中国、フランス、日本、韓国、英国など、この人為的な封鎖によって影響を受ける国々が、ホルムズ海峡に艦船を派遣し、完全に壊滅した国家による脅威がなくなることを願っている」となっている。国々の名前が列挙される中で、一番最初に名指しされた国は、アメリカの同盟国ではない中国だったのだ。ここは要注目点だ。
日本とイタリアが、今回の米軍によるイランへの攻撃について、国際法の枠外の介入だとしながらも、ホルムズ海峡の安全を確保することは重要だとして軍艦を派遣するとなれば、中国もこの行動に参加するのは、当然だというプレッシャーを与えることができる。
そして中国がこの行動に同意すれば、当然ながら中国はイランとの立場を微妙なものにせざるをえなくなるし、ホルムズ海峡の自由な通行を妨害するイランに対して大きなプレッシャーを与えることにもつながる。
では中国がこの行動に同意しなかったらどうなるのか。中国の原油の輸入の40％、LNGの輸入の30％が、ペルシャ湾岸諸国からのもので、ホルムズ海峡の安全は、中国にとっても非常に重要であるのは、言うまでもない。にもかかわらず、ホルムズ海峡の安全を確保する行動に中国が背を向ければ、イラン以外のペルシャ湾岸諸国と中国との関係が悪化することは避けられない。
中国はこのオペレーションに参加すれば、イランとの関係を決定的に悪化させることになるし、参加しなくても、ペルシャ湾岸諸国との関係を悪化させることになり、どちらでも貧乏くじを引くことは確定している。
この流れを強固にするのは、日本の国益にも資することだろう。日本が国際法上の立場を保留しながら、ホルムズ海峡の安全航行に関する取り組みに参加し、そこにメローニ首相率いるイタリアを巻き込んでいくことは、こういう観点から見ても重要な意義があるのではないだろうか。
コメント