2026-01-18

現代の米国

トランプが決してロシア寄りでもないのに、ヨーロッパを小馬鹿にし、世界を振り回し続ける理由

トランプが決してロシア寄りでもないのに、ヨーロッパを小馬鹿にし、世界を振り回し続ける理由本当に西側の価値観を壊すだけなのか日本経済新聞に「『西側』でなくなる米国」との評論記事がアップされた。この記事の結論は、トランプ大統領が率いるアメリカはもはや西側の一員ではないというものだ。日本経済新聞は、トランプ大統領が法の支配や多様性の尊重といった戦後秩序の中核だった価値観を軽んじているとの認識を示している。記事はその証拠として、以下のような例を挙げる。NATOの仮想敵はロシアであったはずなのに、トランプ政権はその敵国ロシアと手を結ぶことを優先し、ロシア寄りの立場でウクライナに停戦を迫ることを続けている。昨年12月に発表したアメリカの国家安全保障戦略では、ロシアや中国への批判を和らげた一方で、欧州については移民流入などで「文明の消滅」に向かうと厳しく断じた。トランプ政権はデンマーク領であるグリーンランドの獲得を狙い、場合によっては軍事力の行使も否定しないという態度にさえ出ている。報道の自由、学問の自由を「制限」する姿勢も見せている。中央銀行の独立性を脅かすような言動を繰り返し、議会に諮らずにベネ...
現代の世界各国

米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論

米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論 日本の政策は富を一部の人びとに集中させることを是とする「新自由主義」に基づいて決められてきた。このシステムが存在している以上、貨幣供給量を変えても意味はなく、「緊縮財政」と「積極財政」を対立させる議論は新自由主義を継続させるための三文芝居にすぎない。 日本政府はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動を利用して多額の資金を医療分野へ流し込んだが、それで景気が良くなったわけではない。軍事力の行使に積極的な高市早苗首相は軍事分野へ資金を投入したいのだろうが、それはアメリカ政府の意向でもある。そうしたことに国民が気づかないうちに高市政権は選挙を実施したいかもしれない。 1990年代から日本の景気は低迷しているが、これを失政のせいにするのは正しくないだろう。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの外交や軍事をコントロールしていたネオコンは自国が唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく、好き勝手に行動できる時代になったと考えた。 そして1992年2月、アメリカの国防総省はDPG(国防計...