天羅万象　萬象ニ天意ヲ覚ル | ページ 95 | 日本の歴史・文化を深掘りし、新たな可能性を発掘！現代の日本と国際情勢を追求します！

沖縄：最後の戦いでの勝利の代償

今年も日本の大東亜戦争敗戦の日が近づいています。戦争末期の状況は目を背けたくなるような悲惨な状況だったのですが、私達日本人は決して忘れてはならないように思います。当時の米国や米国人を否定しても、日本の軍部を否定しても事実は見えてきません。本当に戦争を始めたのは誰なのか？国家をそのような状況に追い込んだのはどういう勢力なのか？本当の平和を希求するのであれば、事実を直視し、そこから「どうする？」を考えるべきですね。沖縄：最後の戦いでの勝利の代償太平洋戦争最大の戦いは開始から82日後に勝利を収めたが、その代償は大きかった。上の画像: 第 1 海兵師団の墓地で、沖縄で亡くなった友人の墓の前でひざまずく海兵隊員。米海兵隊の写真。国立第二次世界大戦博物館、ディラン・アトリー氏寄贈、収蔵品番号 2012.019.782945年6月22日、第10軍司令部の上空の静かな青空にアメリカ国旗が掲げられ、バンドが沖縄でのアメリカの勝利を厳粛に祝う「星条旗」を演奏した。そこに至るまでの道のりは長く血なまぐさいもので、4月1日の上陸海岸から本土南端までのゆっくりとした行軍だった。3か月間、米軍は日本本土からわずか...

日本の歴史米国の歴史

アメリカがビビる日本の核武装…「話せばわかる」では通用しない世界の現実

日本は、中国、ロシア、北朝鮮、韓国始め、近隣のアジア諸国と無駄な軋轢を避け、友好な関係を形成すべきだと思います。その為にも対米従属からに脱却、BRICSやグローバルサウス、SCΟの仲間入りを目指すべきです。しかし、この事は、美辞麗句、理想論だけでは実現しません。軍備や核武装、そして、高度な外交戦略が絶対に必要です。はたして「他者を思いやる気持ち」をもって対話し「信頼の輪」を育めば、人々の争いや戦争は防げるのか。残念ながら、現実は、そんな美しい理想にほど遠い。〈日本は今後5年間のうちに、核保有国に向かっていく明確な見通しを持っている。彼らは、いつも我々の近くにいたいと思っている。ただし、私は、彼らが私たちにとって不都合な取引を行う可能性を除外しない〉後段の部分は「米国にとって不利益になっても、日本は核武装に向かうのではないか」という可能性を示唆している。米国とすれば、それこそが最大の関心事だろう。いつまでも日本は安全保障を米国に頼っていてくれたほうが、米国には好都合だからだ。だが、日本では相変わらず、岸田首相は非核3原則の堅持を訴え、広島の首長たちは願望に基づいた「平和論」を唱えている。...

現代の日本

ドイツは破壊された

以前、ロシアのプーチン大統領が演説で「日本・ドイツ・韓国は、未だに米国の占領下にある。この事実を認め自らの力で独立すべきである。」というような趣旨の発言をしていましたが、全くこの通りです。以下にドイツの情勢を分析した記事を紹介しますが、アジアの中心、希望の星であった、日本もほぼ同様の状況です。この事実を認めて、一日も早く、対米従属から脱却すべきです。さらに、ワシントン DC からの命令を忠実に実行する無能、愚か、裏切り者で構成された政府により、ドイツがかつての国とはまったく正反対の国になりつつあることは明らかです。電車さえも時間通りに運行されなくなりました。2 度の戦争と約 1 世紀にわたる破壊活動を経て、アングロサクソン人はついにドイツに打ち勝つことができました。セオドア W. カウフマンの 1941 年の勧告「ドイツは滅びなければならない!」は、ほぼ実行されました。ドイツは破壊されたドイツは、さまざまな意味でヨーロッパの中心に位置しています。地理的な中心であるだけでなく、ヨーロッパの歴史はすべてドイツを中心に展開しているようです。ドイツ語には「Mitteleuropa（中央ヨーロッ...

現代の欧州

実はいま、オバマが頭を抱えている…カマラ・ハリスのヤバすぎる「能力不足」と「政治音痴」

残り3ヶ月の間にハリスやワルツの実際の姿を人々がどんどん知っていく中で、民主党は選挙で最終的に勝てるのだろうか。この流れにオバマは今、頭を抱えていることだろう。実はいま、オバマが頭を抱えている…カマラ・ハリスのヤバすぎる「能力不足」と「政治音痴」なぜカマラ・ハリスだったのか次回の大統領選挙に出馬することに強い意欲を持っていたバイデン大統領が突然出馬を断念した背景に、オバマ元大統領が「今、断念しないと、大統領職の交代を規定した憲法修正第25条を発動して、バイデンを大統領の座から引きずり下ろす」と脅したという話がある。この話はピューリッツァー賞を受賞したこともある有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が明らかにしたものだ。ニューヨーク・ポストはここまでの具体的な話は伝えていないが、バイデン断念の報が伝えられた当初、オバマがカマラ・ハリスを支持しなかったのは、彼女では大統領選挙に勝てないと考えていたからだ、との話を、バイデン家に近い情報筋の話として伝えている。バラク・オバマ元大統領　　by Gettyimagesバイデンが民主党の次期大統領候補としてハリスを推薦したのは、ハリスは能力不足で...

現代の米国

米国の外交政策を本当にコントロールしているのは誰か？

議会（そしておそらくほとんどの立法機関）のそれほど汚くない小さな秘密は、議員が座って文字通り法案を読むことなく投票することがよくあるということだ。記事では、代わりに「議会で働く立法専門家、場合によっては議会外のシンクタンクの住人」が法案を解釈し、議員に説明して投票すると説明している。ボイス・オブ・アメリカが指摘したように、米国だけでも 1,800 以上のシンクタンクがあり、その多くは、フォーチュン 500 の企業投資家のスポンサー、理事、評議員、顧問を数名抱えている。米国人は、自分たちに渡された法案に承認印を押す多くの議員の任期や解任を投票で決めることができるが、そもそも議会にこれらの法案を渡している選挙で選ばれていない利害関係者に対して、米国人は何ができるだろうか。米国の外交政策を本当にコントロールしているのは誰か？ウクライナへの米国の継続的な関与から、中東における米国の永続的な軍事的プレゼンス、そしてアジア太平洋地域における米中間の緊張の高まりまで、米国議会を誰が支配し、ホワイトハウスに誰が座るかに関係なく、これらの対立は継続しており、多くの場合、民主党の大統領が共和党の後継者のた...

現代の米国

日本をアメリカの空母として中国やロシアとの戦争に使うと中曽根も主張

中曽根は1982年11月に総理大臣となり、翌年の1月にアメリカを訪問した。その際にワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるのだが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道されている。　中曽根はそれをすぐに否定する。その発言自体を消そうとしたのだろうが、インタビューは録音されていた。そこで、「不沈空母」ではなくロシア機を阻止する「大きな空母」だと語ったのだと主張を変えたが、このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。　中曽根は首脳会談で日本周辺の「4海峡を完全にコントロールし、有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」、また「ソ連のバックファイアー（爆撃機）の日本列島浸透を許さない」と発言した。「シーレーン確保」も口にしたが、要するに制海権の確保だ。日本をアメリカの空母として中国やロシアとの戦争に使うと中曽根も主張　アメリカの「安全保障政策」はシオニストが仕切ってきた。ジョン・F・ケネディも選挙の期間はそうした姿勢を見せていたが、大統領に就任してか...

現代の日本

米国支配層はソ連を破壊するために核兵器を開発、大戦後は先制核攻撃を目論んだ

ドイツが降伏した直後にチャーチルはソ連への奇襲攻撃を目論む。そこでJPS（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、5月22日には「アンシンカブル作戦」が提出された。　その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）　この計画は実行されなかったが、アメリカ軍は8月6日に広島へ、9日には長崎へ原爆を投下した。ソ連を意識してのことだろう。この攻撃のほか日本の諸都市を焼夷弾で絨毯爆撃する作戦を指揮したカーティス・ルメイは1948年からSAC（戦略空軍総司令部）の司令官に就任、1954年にはソ連を破壊するために600から750発の核爆弾を投下し、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成している。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備した。（Oliver Ston...

現代の米国

パレスチナ人を虐殺しているイスラエルは、アングロ・サクソンのプロジェクト

シオニズムはアングロ・サクソンのプロジェクトである。その目的はユダヤ人をアングロ・サクソンと結びつけ、米英金融資本の帝国主義を勝利させることにあるとも言われている。イスラエルとユダヤ人を一体化させて考えるべきではない。パレスチナ人を虐殺しているイスラエルは、アングロ・サクソンのプロジェクト　パレスチナ人を虐殺、近隣国に対する軍事攻撃を繰り返してきたイスラエルはサウジアラビアと同じように、イギリスの金融資本がシオニストを利用して作り上げた国である。そのイスラエルはシオニストのネオコンと手を組み、世界を世界大戦へと引きずり込もうとしている。　イスラエルは自国を「ユダヤ人の国」だと主張しているが、イスラエルを作り上げたのはイギリスのシティ（金融資本）である。アメリカを支配しているウォール街はシティからスピンオフして出来上がった。現在のイスラエルを支えているのは米英金融資本を中心とする欧米の私的権力にほかならない。　19世紀のイギリスを支配していた私的権力はユーラシア大陸の内陸国を締め上げるため、大陸の周辺を海軍力で支配する戦略を立てた。そのために沿岸国の戦闘員を傭兵化したのだが、その中に明治...

現代の世界各国

南海トラフ地震、初の「巨大地震注意」に広がる波紋。書き入れ時だった観光業界への影響は必至？続出する“買い占め”にSNS上は苦言の嵐

地震の予知は現在でも不可能です。地震の発生メカニズムも予知の方法も本質的に未解明です。このような状況で8日午後4時42分頃、宮崎県で最大震度6弱を観測するマグニチュード7.1の地震が発生しました。直後からテレビを始めほとんどの報道機関が一斉に地震情報を流し、更に、気象庁が、南海トラフ巨大地震への注意が必要だとして、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。その後は、この報道一色になり、以下の記事にあるように日本中で混乱が続いています。このような、私達を混乱させるだけの【怖い！怖い！詐欺】は止めて欲しいですね。「いつ巨大地震が起きても不思議ではないので、普段からの備えの再確認をして下さい」くらいの報道、そして私達の心構えにとどめるべきだと思います。そして、政府や行政は、一刻も早い被災者、被災地の救済に全力を傾けるべきでしょう。日本の政策として進められた地震予知研究は、どのような方法をとれば地震予知ができるかを探求することが当初のテーマであったが、21世紀になってもそれは探し当てられていない。マスコミが率先して、このような報道をするのは、以下の記事にあるように「台風はお祭り...

日本の技術現代の日本

「ヒトも、イルカも、チンパンジーも大差ない」…進化学者が「人類は、この地球上でそれほど特別な存在ではない」と考える理由

「人類は、この地球上でそれほど特別な存在ではない」という認識＝【世界観】は重要な気がします。「ヒトは全生物の頂点に立つ存在である」「我々は選ばれた存在である（＝選民思想）」という意識が環境破壊の根源であり、紛争、戦争の原因で有ることに疑いの余地はありません。「八百万の神」「ヒトは自然(＝自分以外の存在全て)に生かされている」と言う縄文時代から現代の日本にも脈々と流れている【世界観】がこれからの認識の基盤になると思います。「ヒトも、イルカも、チンパンジーも大差ない」…進化学者が「人類は、この地球上でそれほど特別な存在ではない」と考える理由木登りとジェット機の間にある壁私たち人類は、この地球上で、あきらかに特別な存在である。高層ビルの建ち並ぶ都市を作り、飛行機で空中を高速で移動し、デジタル情報のネットワークを世界中に張り巡らしている。そんな生物は、私たちの他にはいない。私たちにもっとも近縁と考えられているチンパンジーの生活と比べても、そこには雲泥の差がある。熱帯雨林の木に登ることと、ジェット機に搭乗することのあいだには、かんたんには越えられない大きな壁があるような気がする。いや、しかし、本...

人類史科学論

円キャリートレード物語ー金儲けのための【投機】が形成した金融市場の【バブル】がはじけただけ

今週初めの東京株式市場の大暴落、円高・ドル安への大幅な振れ、そして全世界の株安は大きなニュースでしたね。この大暴落については、様々な分析が行われていますが、以下記事にあるように「円キャリートレードの巻き戻し」が引き金となり「動揺・狼狽売り」により加速した事が原因です。円の実質実効為替が右肩下がりになったのは国力低下が原因ではなく、投機によるものです。又、経常赤字や貿易赤字、それとともに喧伝されたデジタル赤字も誤認であり、もちろんNISAも主因ではないし、米国の景気後退が直接原因でもありません。要するに、金儲けのための【投機】【博打】が形成した金融市場の【バブル】がはじけただけです。金融経済とは本来、各国の国民にとって有益でなければならず、それを一部のヘッジファンドが荒らしているという事実を認識するべきだ。今後どうなるかについては、以下の見立てです。当面、株価は、若干の上げ下げを繰り返しながら、安定。→FRBが利下げをした段階で、日銀が利上げをする。→今回ほどではないかも知れないが、円高・ドル安、株安に誘導、投機マネーを排除する。これを繰り返して、正常な金融市場(⇒80～100円/ド...

現代の日本

トランプが暗号資産寄付欲しさに「ビットコイン大国宣言」

トランプ氏の目論見は、大統領選に勝てば、新たな通貨制度、貨幣制度を導入するつもりでしょうね。・・・下記記事の見立てとは違いますが。。。米国の負債は絶対に返せないので、リセットするしかないです。ビットコインは本来、主権国家の発行する通貨を中央銀行が管理・監督するという近代金融システムを否定し、仲間内（Peer to Peer）での決済可能通貨をめざすものだから、米連邦準備制度（FRB）や政府内の他の機関によって管理されているわけではない。むしろ、匿名による取引によって、麻薬取引のような不法行為を助長する面があった。いずれにしても、ビットコインは国家による管理にまったくなじまない。だからこそ、トランプ自身、大統領在任中には、実にまともな発言をしていた。2019年7月12日には、つぎのようにツイートしていたのである。「私はビットコインやその他の暗号通貨のファンではない。その価値は非常に不安定で、薄い空気に基づいている。規制されていない暗号資産は、麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある。」ビットコインのような暗号通貨決済に対しては、米政府は制裁を科すことができない。つま...

現代の米国

日本人が喜ぶ「中国経済の“減速”や“鈍化”」は果たして本当なのか？

単なる反中・嫌中意識だけでは、事実が見えてきません。好き嫌いや固定観念を乗り越え、事実をしっかり把握したいですね。日本人が喜ぶ「中国経済の“減速”や“鈍化”」は果たして本当なのか？中国の4～6月の国内総生産の伸び率が発表され、1～3月期に比べ低いことが確認されると、メディアには「減速」「鈍化」の文字が飛び交い、SNSでは、日本の『失われた30年』が中国で起こることを期待するような書き込みも目立ちました。そうした状況下で、中国の政治局会議が示した下半期の方針に注目するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「対外開放」の具体策として、製造業分野において外資参入制限措置の「ゼロ化」を打ち出した意味を解説しています。3中全会と政治局会議が示す　習近平指導部が不動産不況よりも気にしていること中国国家統計局が2024年4～6月の国内総生産（GDP）を発表（+4.7％）すると、メディアは一斉に「減速」「鈍化」と報じた。かねてから日本では「中国が、『日本の失われた30年』と同じ道を辿る」とかまびすしかった。SNSを中心に...

現代の中国

「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「異様な現実」

きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」といって交渉すればいいだけです。なにしろ日本人の人権は、アメリカのコウモリや遺跡よりも、米軍から圧倒的に低く扱われているのです（第6章）。真正面からその事実を示して堂々と交渉すれば、「いや、それは今後も続ける」といえる大統領も国務長官も、さすがにいないでしょう。日本人が、この歪んだ従属関係であるサンフランシスコ・システムから脱却することは、日本はもちろん世界の歴史にとっても、非常に大きなプラスをもたらすことになるのです。「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「異様な現実」「無責任な軍国主義」を支持する日本私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協...

現代の日本

戦後、「日本」を従わせるためにアメリカが使った「最強の武器」…なぜ「日本」は「アメリカ軍の基地」になったのか

「国連加盟国は、国連軍に基地を提供する義務を持つ」という43条を、106条という暫定条項を使って読みかえることで、日本は国連軍ができるまでのあいだ、「国連の代表国としてのアメリカ」に対して基地を提供することができるというのです。つまり日本が「国連の代表国であるアメリカ」とのあいだに、「国連軍特別協定の代わりの安保条約」を結んで、「国連軍基地の代わりの米軍基地」を提供することは、国際法上は合法ですと、ダレスはマッカーサーに説明したわけです。マッカーサーはその提案に全面的に賛同し、「これなら日本人も受け入れやすいだろう」と語ったと、「6・30メモ」には書かれています。その結果、日本政府のコントロールがいっさい及ばないかたちで「国連軍の代わりの米軍」が日本全土に駐留するという、日米安保の基本コンセプトが誕生することになったのです。現在の日米間のあまりに異常で従属的な関係の根底には、この「アメリカ＝国連」「米軍＝国連軍」という法的トリックがあるのです。さらにいえば、この法的トリックを受け入れてしまった場合、国連憲章43条が加盟国に提供を義務づけているのは、基地などの「便益」だけではなく、「兵力...

現代の日本

日本の戦後史最大の「謎と闇」…日本人が「知ってはいけない」、日本とアメリカの「本当の関係」

米軍が自分で条文を書いた「旧安保条約・米軍原案」（1950年10月27日案）のさらに奥に、ダレスが全体のコンセプトを示した「6・30メモ」（同年6月30日案）があったということです。それをチャートにすると、次のとおりです。（１）朝鮮戦争の開戦直後に、ダレスが軍部を説得するためにつくった「6・30メモ」　（1950年6月30日）　　　　　　⇩（２）朝鮮戦争のさなかに、軍部自身がつくった「旧安保条約・米軍原案」　（1950年10月27日）　　　　　　⇩（３）戦後、日米間で結ばれたオモテ側の条約や協定　＋　密約　（1951年～現在）これで終わりです。「突然の朝鮮戦争によって生まれた「占領下での米軍への戦争協力体制」が、ダレスの法的トリックによって、その後、60年以上も固定し続けてしまった」ということです。だから現在、私たちが生きているのは、実は「戦後レジーム」ではなく「朝鮮戦争レジーム」なのです。朝鮮戦争はいまも平和条約が結ばれておらず、正式に終わったわけではない（休戦中）ので、当時の法的な関係は現在もすべてそのまま続いているからです。そして最後に、もっとも重要なことは、これから私...

現代の日本

プーチン大統領、イランにイスラエル攻撃延期を要請、仲介を申し出る

プーチン大統領、イランにイスラエル攻撃延期を要請、仲介を申し出るロシアのショイグ国防相は、イスラエルとの紛争の仲裁を申し出るプーチン大統領の親書をイランの指導者らに手渡した。ロシアのプーチン大統領とイランの最高指導者アリー・ハメネイのファイル写真。画像: X スクリーンショット事情を知る関係者によると、ロシアのプーチン大統領は、イランの指導者らに親書を送り、両国間の仲介に努める間はイスラエルに対する軍事行動を控えるよう求めた。この手紙は、月曜日にテヘランに到着したロシアのセルゲイ・ショイグ国防相によって手渡された。ショイグ氏は、イラン最高国家安全保障会議のアリー・アクバル・アフマディアン議長とイラン軍のモハメド・バゲリ参謀総長と会談する予定だ。通信社インターファクスによると、彼はイランの新大統領マソウド・ペゼシュキアンとも会談する予定だという。イラン政府は、7月31日に起きたハマス指導者イスマイル・ハニヤ氏の暗殺についてイスラエルに報復すると宣言した。この暗殺はイスラエルの諜報機関によるものと広く考えられている。イスラエルはこの殺害について公式コメントを出していない。ハニヤ氏とボディー...

現代のロシア

EUVリソグラフィーチップ製造革命の最前線に立つ日本

EUVリソグラフィーチップ製造革命の最前線に立つ日本沖縄科学技術大学院大学は、ASMLの先進的な半導体製造装置の独占を打ち破る可能性のある画期的な成果を主張している。日本の大学は、EUVチップ製造技術で大きな進歩を遂げたと主張している。画像：Twitter沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、7nm以下の半導体の製造コストを大幅に削減し、チップ製造サプライチェーンに革命をもたらす可能性のある新しいタイプの極端紫外線（EUV）リソグラフィー装置を設計しました。報道によれば、EUV装置の光学システムは大幅に簡素化され、消費電力は10分の1に削減され、より安価な先進的なチップ製造装置が実現する可能性が高まっている。もしそうなれば、ASMLのEUVリソグラフィーにおける独占が終焉することになる可能性があり、半導体メーカー、投資家、政府にとって重大な影響を及ぼすことになるだろう。米国の制裁により、EUVリソグラフィー装置の中国への販売が禁止されており、中国企業にとって7nmや5nmの半導体を製造することがはるかに困難かつ高価になり、台湾のTSMCで現在生産中の3nmノードや、現在開発中の2n...

日本の技術

必須の123便墜落原因見直し

必須の123便墜落原因見直し１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。４名の乗員乗客が救出された。救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」墜落直後には多数の生存者が存在したことを当時のＪＡＬ客室乗務員の落合さんが生々しく証言した。しかし、政府の事故調査報告書はまったく異なる記述を示した。「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。事故機に搭乗し、自らの体験を事故直後に述べた落合さんの証言と、現場にいなかった者が書いた政府の事故調査報告書の記述のどちらが事実に即するものと言えるか。自衛隊による救助活動が開始されたのは...

現代の日本

核廃絶言えない対米隷属の日本

核廃絶言えない対米隷属の日本広島、長崎への原爆投下から７９年の時間が経過した。８月６日に広島市で開催された平和記念式典のあと、被爆者団体の代表７名が岸田首相と面談した。このなかで被爆者団体は「核兵器をなくそうと訴え続けてきたわが国の政府が核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、私たち被爆者は海外に出かけて活動することに非常に気後れをして、恥ずかしい思いをしている」と述べた。その上で２０２５年３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加することを求めた。しかし、岸田首相は核兵器禁止条約締約国会議への参加について言及しなかった。その上で、日本政府は核兵器禁止条約と同じ目標を共有しているとし、「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の役割だ」「核兵器のない世界に核兵器国を近づける取り組みを進め、核兵器禁止条約に努力している方々とともに核兵器のない世界に向けて、前進していきたい」と述べた。意味不明。自分が何をしゃべっているのか理解していないとしか思われない。第二次大戦の戦勝国が核兵器を独占保有...

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