現代の中国

高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢(対習近平愛?)

高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢(対習近平愛?)News Mobileが報道したダボス会議のスクリーンショットに筆者が和訳を加筆まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は<高市内閣総理大臣記者会見>で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は、バイデン政権の対中包囲網姿勢とは全く異なる。そもそもトランプ大統領は習近平国家主席が「個人的に」好きだ。台湾問題に関しても極めて習近平寄りで、「習近平が好まないことはしたくない」というのがトランプ大統領のスタンスである。それに反して高市総裁が誕生した直後に任命された自民党新執行部の一人である古屋圭司氏は、超党派の国会議員で作る「日華議員懇談会」の会長として10月9日に台湾を訪問している。トランプ大統領とはベクトルが異なる。どちらが良いのか悪いのかの問題ではなく、こういった現実をしっかり認識しておかないと、日米首脳会談で感覚がずれる可能性があるので、注意を喚起したいと思う。◆高市総理の発言からうかがえる対中強...
現代の日本

高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望

高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望高市早苗総理大臣(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう!」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる!」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を見せつけられるに及び、「勇猛果敢な」高市氏の前では全てが霞む。彼女はなるべくしてなった唯一の資格を持った総理大臣だと言っていいだろう。しかし、これで少なくとも国交大臣が公明党の指定席から自民党へ移ったので安心だと思っていたところ、なんと、新しく国交大臣に就任した金子恭之氏は「公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める」と発言しているではないか。これには驚いた。ということは、高市政権は、公明党が自公連立でいかなる禍根を残したのかを、...
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アメリカ株は「大暴落の危険領域」に入った…バフェット、レイ・ダリオの警戒と「強気の習近平」が示す「大クラッシュ」の予兆

アメリカ株は「大暴落の危険領域」に入った…バフェット、レイ・ダリオの警戒と「強気の習近平」が示す「大クラッシュ」の予兆バフェット、火遊び相場から撤退言うまでもないが、大暴落のタイミングを正確に掴むのは、誰にとっても難しい。そのことを承知の上で、私は、世界の株式市場、とりわけアメリカの市場において、大暴落が起こるのではないかという心配を高めている。この記事の全ての写真を見る(全1枚)まずはいくつかの懸念事項を見ていこう。「投資の神様」とも言われるウォーレン・バフェット氏の会社であるバークシャー・ハサウェイの保有現金残高は、2022年には1000億ドル程度に下がっていたところから、現在はその3倍以上にあたる3400億ドルレベルにまで増えている。現金が急激に増えているのは、それだけ株式の売却を進めていることを意味する。バークシャー・ハサウェイが保有する流動資産における現金の比率は55%に達し、これはかつてない高水準だ。株式市場の割高・割安を考える指標として、バフェット氏が打ち出したバフェット指標と呼ばれるものがある。バフェット指標は、一国の上場株式の時価総額の合計が、GDPに対してどのくらい...
現代の日本

高市の歓喜、麻生の暗躍、吉村の翻意、玉木の嘆息。急転直下「自維連立」真の“黒幕”と、明かされた緊迫の数日間“全シナリオ”

高市の歓喜、麻生の暗躍、吉村の翻意、玉木の嘆息。急転直下「自維連立」真の“黒幕”と、明かされた緊迫の数日間“全シナリオ”急転直下とも言うべき日本維新の会との「閣外協力」により、発足にこぎつけた高市政権。しかし各々の利害と思惑が蠢く自維の連立には、大きな不安があるのもまた事実です。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市“エセ連立”の実態を詳述。さらに背後で糸を引く麻生太郎氏の思惑を読み解きつつ、「権力という甘い蜜」がもたらす高市政権の危うさを指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:連立とは名ばかり。「閣外協力」の危うさをかかえる高市政権「連立」ではなく「閣外協力」。高市「名ばかり」政権が抱える大きな不安要素日本維新の会を連立相手として抱き込み、NHK党の参院議員まで自民会派に引き入れて、涙ぐましい多数派工作を展開したすえ、自民党の高市早苗総裁はやっとのことで総理大臣の座についた。日本初の女性総理。ようやくそういう国になったかという感慨と、親分子分、義理人情のムラ型政治から脱け出してくれそうな期...
世界各国の歴史

シルクロードの中心にある芸術、貿易、そして国家権力

シルクロードの中心にある芸術、貿易、そして国家権力輝かしいユーラシア文化は古代シルクロードに集結し、交流し、広がりました。敦煌 – 歴史を通じて、シルクロード(実際には道路網)は最高のハイウェイスターです。古代ユーラシアを横断する、史上最も重要な連結回廊であり、中国の学者が一致して世界の主要な文明システムと定義する中国、インド、ペルシャ、バビロン、エジプト、ギリシャ、ローマを結び、東西間の経済的および文化的交流のいくつかの歴史的段階を示しています。敦煌研究の第一人者である季賢林教授は、西洋の覇権主義者たちを永遠に狂わせるであろう公式を考案した。「世界には影響力のある文化体系が5つではなく4つしかありません。中国、インド、ギリシャ、イスラムです。これらはすべて、中国の敦煌と新疆ウイグル自治区でのみ出会いました。」歴史を通じて敦煌が重要な地政学的地位にあったことから、必然的に素晴らしい芸術的成果が生み出された。前回の旅から数年、そしてコロナショック、そしてその後の中国の復興を経て、私はついに新たな西遊記に乗り出すという栄誉に恵まれ、かつての首都長安の西安から甘粛回廊を経て敦煌まで、本来の古...
現代の米国

トランプが「7人の標的」に牙を剥いた!

トランプが「7人の標的」に牙を剥いた!今回はドナルド・トランプ大統領による復讐・報復について考えたい。2007年に出版された本『Think Big and Kick Ass: In Business and Life』のなかで、トランプは、「私のモットーは常に仕返しすることだ」(My motto is always get even)と書いている。2016年4月には、お気に入りの聖書の一節は「目には目を」(an eye for an eye)だと明かした(ABCニュースを参照)。さらに、2023年3月4日、メリーランド州での会議で、トランプは、「私はあなたの戦士であり、あなたの正義であり、不当に扱われ裏切られた人々のために、私はあなたの報復者である(I am your retribution)」と語った(下の写真)。現実に大統領に就任した彼はいま、復讐リストに収載された人物への報復を急いでいる。といっても、トランプのリベンジ・ツアーの根拠は、民主党がはじめたというものだ。ジョー・バイデン政権下の司法省は、トランプを2度起訴した。民主党の州検察はさらに2度起訴した。後述するレティシア・ジ...
日本の文化

霜降とは?2025年はいつからいつまで?読み方や時候の挨拶について – 二十四節気

霜降とは?2025年はいつからいつまで?読み方や時候の挨拶について - 二十四節気二十四節気の一つ「霜降」というのがあります。文字を見ると「霜(しも)が下りる頃」だとイメージできます。寒くなる季節であることがわかります。霜降の本当の意味や読み方、2025年はいつからいつまでのことでしょうか?詳しく紹介します。霜降とは?読み方は?霜降とは、寒露の次の二十四節気です。読み方は「そうこう」。寒露の次に霜降となるので、露が凍って霜になると覚えましょう。霜は、冷たい空気によって大気中の水分が結晶化し、草木の表面や地面が白くなる現象のことを言います。地表の温度が0度以下になると霜が降りやすくなります。山里に霜が降りるそんな時期が「霜降」です。朝晩の冷え込みが一層厳しくなり、朝昼との寒暖の差ができ、紅葉が鮮やかになっていきます。霜と言えば霜柱を思い浮かべる方もいるかと思いますが、霜降の「霜」とはまた別の意味になります。霜降2025年はいつからいつまで?2025年霜降はいつから?2025年10月23日(木)から2025年霜降はいつまで?2025年11月6日(木)まで(立冬の前日まで)霜降の太陽黄経21...
現代の日本

落ちるところまで落ちた政治体制で日本は激動の世界を航行する

落ちるところまで落ちた政治体制で日本は激動の世界を航行する 自民党の高市早苗が日本維新の会の支援を受け、衆参両院の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた。高市に限らず、日本の政治体制は落ちるところまで落ちたと言われても仕方がないだろう。維新は閣僚は出さず、政策協定に基づいて政権運営に協力するのだというが、与党になっても高市政権とは距離を置いた方が得策だと考えたのかもしれない。 高市政権が乗り出そうとしている世界は現在、激動の時代を迎えている。アメリカやイギリスの巨大金融資本を中心とする世界秩序が揺らいでいるのだ。ネオコンは軍事力や経済力を利用してその揺らぎを抑え込もうとしたが、ロシアや中国をはじめとする国々の逆襲にあい、西側諸国の状況は悪化している。アメリカの植民地と化している日本は、その揺らいでいる西側のシステムから抜け出せない。 アメリカが日本に対して要求していることのひとつは中国やロシアと戦争する準備をすることであり、もうひとつはロシアからのエネルギー資源輸入を停止することだ。​アメリカのスコット・ベッセント財務長官10月15日、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待...
現代の世界各国

ガザ停戦で拡大するイスラエルの中東覇権

ガザ停戦で拡大するイスラエルの中東覇権2025年10月21日   田中 宇10月14日、ガザ戦争が停戦(終戦)した。ハマスは残っていた人質20人の全員を帰還させた。死んだ人質の遺体の多くも返還した(残りは瓦礫の下に埋まっている)。イスラエルは、停戦を実現したトランプを華々しく称賛した。しかしその後、戦闘が再開されている。イスラエル軍は10月20日、ハマスが攻撃してきたと言って、反撃と称してガザへの攻撃を再開した。ガザとエジプトの間にあるラファ検問所は閉まったままだ。停戦した感じがない。このままずっと低強度な戦争状態が続く感じがある。(Israeli Security Minister Ben-Gvir Urges Netanyahu to Resume Full-Scale Fighting in Gaza)(Ceasefire On Thin Ice As Hamas Kills Gazan Civilians, Israel Retaliates To 'Yellow Line' Threat)イスラエルの目的はガザ抹消・パレスチナ抹消であり、ガザを再建する気などない。米イスラエル...
現代の日本

大ウソ !!・・【大阪万博】運営収支280億円黒字も開幕前の約2350億円・インフラ13兆含まず

【大阪万博】運営収支、最大で280億円の黒字の見通しと発表 開幕前の約2350億円の建設費や、国負担の約250億円の警備費、会場周辺のインフラ整備費13兆円は含まず博覧会協会は、大阪万博の運営収支について、最大で280億円の黒字となる見通しだと発表しました。前売りチケットの販売数はおよそ970万枚で目標の1400万枚に届かなかったものの、4月の開幕後に口コミで評判が広がり、5月以降は販売が好調に転じました。10月上旬までのチケットの販売累計は2200万枚を超え、博覧会協会が黒字化の目安としていた「1800万枚」を大きく上回ったとのことで、黒字分の使い道については、政府の有識者会議で検討される予定です。吉村洋文知事は「大阪・関西万博を振り返ると、いろいろなトラブルや課題はあったが、大きな事故はなく、総数で2800万人にお越しいただいた。運営収支は最大280億円の黒字が出る見通しで、大きな経済効果が出た。合格点だったと思う」と評価しました。◯万博「合格点、開催してよかった」「来場者の記憶がレガシー」 大阪府・吉村洋文知事しかし、膨れ上がった事業費や建設費の未払い問題はいまだに解決しておらず...
現代の日本

落ち目の自維金権腐敗連立

落ち目の自維金権腐敗連立腐敗臭が立ち込める日本政治。「政治とカネ」の腐敗臭が広がっている。公明が腐敗臭に耐えかねて自民に申し入れをした。自民は公明の指摘にゼロ回答。公明は連立からの離脱を決断した。日本の主権者が自公を過半数割れに追い込んだ最大の理由は「政治とカネ」。主権者国民は「政治とカネ」の腐敗臭に耐えかねて自公を過半数割れに転落させた。この選挙で主権者が厳しい審判を下したもう一つの対象が維新。参院選での維新の比例代表得票は2022年 785万票2025年 438万票に激減。                比例代表選挙得票数この維新が自民党にすり寄った。自民にすり寄るには「政治とカネ」でのハードルを用意することが必須。二つが必須事項1.萩生田光一幹事長代行の人事差し替え2.企業献金廃止これが自民との連立参画への最低条件。ところが、維新は二つとも条件に提示していない。代わりに「議員定数削減」を提示したが驚くべき厚顔無恥だ。議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。衆院と参院の議員定数を削減して全議員を比例代表で選出する改革を断行するなら意味がある。全議員を比例代表で選出すると死票が大幅...
現代の日本

『アルゴリズム・AIを疑う:誰がブラックボックスをつくるのか』 著・宇田川敦史

『アルゴリズム・AIを疑う:誰がブラックボックスをつくるのか』 著・宇田川敦史 子どもの長時間のスマホ依存が問題になるなか、愛知県豊明市で、余暇時間のスマホ使用を1日2時間以内を目安に、また小学生は午後9時まで、中学生以上18歳未満は午後10時までを目安に各家庭でルールをつくるよう促す条例が制定された。欧米でもSNSによる摂食障害や自殺、児童性愛などが問題になり、小・中学校でのスマホ利用を制限・禁止する動きが広がっている。 この本は、こうした利用制限ではなく、デジタル・メディアのアルゴリズム(人間によって設計された動作のしくみ)を批判的に理解し、その影響を客観視して、なにが正しいかを自分の頭で考えられる力を持つことを提案している。著者は1977年生まれで、日本IBMや楽天でウェブ開発などを担当してきた。現在は武蔵大学社会学部准教授。 私たちは毎日、スマホやパソコンの検索エンジンを使うが、多くの場合、画面に出てきた検索結果のランキングをなんとなく上から確認し、最初の数件だけに注意を向けて満足する。SNSのタイムラインを眺めている場合はより直感的で、気になるものがないかとただスクロールして...
現代の世界各国

『戦争と西洋:西側の「正義」とは何か』 著・西谷修

『戦争と西洋:西側の「正義」とは何か』 著・西谷修 現在、二つの戦争(ウクライナ戦争とイスラエルのガザ侵攻)の処理をめぐって西側世界が大きく揺らいでいる。その過程で、トランプが大統領として再登場し停戦に乗り出したことが、ヨーロッパを慌てさせた。パレスチナ承認をめぐっても、アメリカとヨーロッパの分断が露わとなっている。 戦後世界のリーダーとされたアメリカが内外の苦境になすすべがなく没落し、西側諸国は「ならず者」に転じたアメリカに正面から楯突くことができず、ともに坂道を転げ落ちているかのようである。その一方で中国、ロシアなどのBRICS、グローバルサウスが世界に新たな活力を示し、国際社会をリードする存在として台頭する現実がある。 世界史は明らかに大きく転換しつつある。このことは私たちに、これまで通説とされてきた西洋中心の世界観――西洋文明が世界に波及することで世界は進歩発展してきた等々――を乗りこえることを求めている。本書は「西洋の正義」の実体に人類学的、思想・哲学的に迫ることで、それに応える一冊である。 日本を含む西側の政治家、主要メディア、政治学者、アナリストたちは現在の戦争をめぐる「...
現代の世界各国

誰も書かないウクライナ「半自治軍」の出方に注目せよ!

誰も書かないウクライナ「半自治軍」の出方に注目せよ!9月24日付のThe Economistの記事「ウクライナが戦闘をやめたとき何が起きるか」はなかなか興味深い。そこで懸念されているのは、平時になったときの軍の暴走である。戦争を停止し、ロシアとの和平協定を結んでも、あくまでも戦闘を継続し、ロシアを敗北に追い込むことを求める勢力がウクライナ軍のなかに出てくる心配があるというのだ。記事では、「半自治軍」(semi-autonomous armies)と表現される部隊が複数あり、それらは独自の資金、メディア、政治的資源と忠誠心をもっていると書かれている。こうした部隊に関する具体的な記述はないが、「同盟国から失望させられたという思いが、すでに西側諸国への憤りを煽っている」とか、「言語やアイデンティティをめぐる意見の相違は、ナショナリズムに拍車をかける可能性がある」と記されている。つまり、場合によっては半自治軍による抵抗や内戦すら暗示されている。ところが、多くの日本人は、ウクライナ軍の内部に存在する半自治軍について何も知らないのではないか。例によって、テレビや新聞などのオールドメディアが報道しな...
現代の世界各国

コロンブスの日の問題とは米先住民の虐殺問題であり、ガザでの虐殺と根は同じ 

コロンブスの日の問題とは米先住民の虐殺問題であり、ガザでの虐殺と根は同じ アメリカでは10月12日が「コロンブスの日」として祝われている。クリストファー・コロンブス(クリストバル・コロン)が1492年10月12日にバハマ諸島のグアナハニ島へたどり着いたことを記念しての祝日だが、これは南北アメリカで大量虐殺と略奪の幕開けでもあった。 その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子ども250人から300人がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。ただ、主だった地域では90%を超す住民が殺されているので、100万人ということはないだろう。そして、生き残った先住民を「保留地」と名づけらた地域に押し込めるために「強制移住法」が施行された。 ピート・ヘグセス戦争長官は今年9月25日、ウーンデット・ニーにおける虐殺に関与した20人の兵士に名誉勲章を授与すると発表した。この虐殺を実行した部隊を構成していた兵士の大半は戦闘経験がなく、誤射で味方の兵士を殺している。酩酊...
現代の日本

あまりに低次元の権力抗争

あまりに低次元の権力抗争昨日の記事に「維新が自民と組むという可能性もあり」と記述したが、その可能性が急浮上している。維新、国民は隠れ自民。「ゆ党」代表だ。「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」という存在。CIAが育成に注力してきたものだ。明確な発端は2008年。政治ドラマ『CHANGE』が放映された。フジテレビ月9ドラマ。キムタク主演のドラマで主題歌にマドンナの曲が起用された。新党創設準備の政治ドラマだった。翌2009年に「みんなの党」が創作された。民主党中心の政権交代を阻止するための工作だった。しかし、工作は失敗して鳩山内閣が誕生した。日本の宗主国米国にとっての悪夢だった。米国は鳩山内閣破壊に向けて総攻撃をかけた。鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜伏した対米隷属勢力だ。菅直人内閣、野田佳彦内閣は米国傀儡政権だった。二度と鳩山内閣の悪夢を繰り返してはならない。そのためにCIAが注力してきたのが「ゆ党」の育成。この系譜に、橋下維新、同吉村洋文、小池百合子、希望の党、国民民主、玉木雄一郎、石丸伸二、参政党、神谷宗幣が位置付けられる。ゆ党を育成するのは自民が大幅議席減に転落したときに革新政...
現代の日本

「下駄の雪」が連立離脱

「下駄の雪」が連立離脱 あの与党大好き「下駄の雪」の公明党が、26年間に及んだ自公連立政権から離脱することになった。なにがあっても自民党の補完勢力として与党の座にしがみつき、国土交通大臣のポストを我が物にしたりコバンザメ路線を貫いてきたが、少数与党となった自民党本体の弱体化と連動するように公明党自身も党勢低迷に歯止めがかからなかったなかで、抱きつき心中となる前に一心同体の関係を改めて距離を保ち、今後は多党化した政治情勢のなかをくねくねと泳ぎ始めるというのだろう。自民党内における裏金・統一教会ズブズブ勢力の復権という状況下で、さすがに土台となる下部組織が保たないという側面もあるのだろうか。「クリーン」とか「平和」とは裏腹であるというのは今に始まった話ではないが、「与党内のブレーキ役」なる誤魔化しもそろそろ限界だったのかもしれない。 直近の参院選における公明党の比例票はついに600万票を割り込み、組織として先細りの趨勢にあることを如実に物語っていた。自民党から譲られていた選挙区(自民党が自前候補を擁立せず)ですら幹部たちが落選するなどし、「下駄の雪」路線といっても自民党と合わせたって少数与...
現代の日本

公明党の連立離脱は「親中vs.反親中」という「政界大再編」の引き金になる…マスコミと野党の「高市いじめ」がもたらす驚きの帰結

公明党の連立離脱は「親中vs.反親中」という「政界大再編」の引き金になる…マスコミと野党の「高市いじめ」がもたらす驚きの帰結本当に「政治とカネ」を重要視していたか公明党が自民党との連立から離脱した。これは第二次安倍政権誕生後で、最大の政治的イベントであろう。公明党は建前としては、自民党の高市新総裁と「政治とカネ」の問題で合意できなかったことを連立離脱の理由として挙げているが、本音は中国が望まない高市新体制とは公明党はやっていけないというものだろう。そもそも「政治とカネ」の問題は、今ここで急に持ち上がった話ではない。石破政権においての対応で公明党はある程度納得していたはずで、高市新体制が誕生してからこの点で急に態度が頑なになったのが実際である。仮に公明党がそれほど「政治とカネ」の問題を大切だとしてきたというのであるなら、石破総理が支援者から政治資金パーティー券の代金などとして計3000万円以上を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が持ち上がった時に、公明党はもっと声を挙げていたのではないか。あるいは森山裕自民党前幹事長の8000万円以上と言われる自宅大豪邸が25年間に...
現代の世界各国

ガザ戦争後の中東

ガザ戦争後の中東2025年10月12日   田中 宇トランプ案に基づいてガザ戦争が終戦した。イスラエルは、必要なら攻撃(人道犯罪)を再開する姿勢なので、画期的な終戦でなく一時的な停戦かもしれない。だがハマスは「米国が恒久的な戦争終結を約束した。もう戦争はない」と言っている。エジプトで行われるガザ終戦の調印式にトランプも日帰りで参加する話が出回っている。一時的な停戦でなく恒久的な終戦でないと、わざわざ調印式にトランプが来ないだろう。今後の体制づくりの支援のために200人の米軍要員(兵站や安全確保の専門家たち)も、すでにイスラエルに派遣されてきた。(Hamas leader in Gaza: 'We received guarantees - the war is completely over')(Egyptian President Sisi invites Trump to signing ceremony if peace deal completed)ガザ市民の殺戮が終わるのは良いけど、強烈な人道犯罪をやらかして反省もしていないイスラエルが何の裁きも受けずに終わるのは許せない。ト...
健康

諜報事案だった新型コロナ

諜報事案だった新型コロナ2025年10月10日   田中 宇人類は近年、世界的にガンの発症が増えている。そして、ガンの増加は新型コロナのmRNAワクチンを連打したことが原因でないかと分析する専門家が出現している。mRNAワクチンの接種が流産の増加を引き起こしているという指摘もある。mRNAワクチンによる心筋症の増加は、すでに事実として認められている。mRNAワクチンは、コロナの発症を防ぐよりも、発症後の長期化の原因になっているというイェール大学の研究もある。(COVID Vaccine "Safe and Effective" Narrative Collapses On Camera)(Blockbuster Yale Study: Millions Of Long COVID Patients Might Actually Be Vaccine Injured)米国のガンの専門家(Patrick Soon-Shiong)は、これまでほとんどなかった子供や若者の、膵臓がんや卵巣がんの発症が近年増えていると指摘している。コロナワクチンの接種が原因かもしれないし、新型コロナの発症自体が原...