現代の中国日本の言論も対象になる習近平の「民族団結法」はなぜ生まれたのか？ トランプのG2構想への影響は？
日本の言論も対象になる習近平の「民族団結法」はなぜ生まれたのか？ トランプのG2構想への影響は？習近平国家主席（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）今年7月1日から中国で「民族団結進歩促進法」（略称：民族団結法）が施行される。その第六十三条には域外適用として「中華人民共和国の領域外の組織または個人が、国家の統一と進歩を損なう行為、または中華人民共和国に対する民族分離主義を生み出す行為を行った場合、法律に従って法的責任を問われる」と書いてある。したがって、台湾の民進党（台湾独立派）を支援する高市政権には影響が及ぶだろう。そこで、なぜ民族団結法が誕生したのか、またトランプが提唱する米中G2構想に影響するのかに関して考察を試みたい。◆直接のきっかけは2008年北京オリンピック時のチベット騒乱ご記憶の方も多いと思われるが、2008年、北京オリンピックが開催されようとしていた年の3月10日に、チベットのラサで始まった独立運動が世界各地に拡散し、世界中が抗議活動に燃えた時があった。その結果、世界主要国が北京オリンピック・ボイコットを宣言しようという動きにまで及ぶ事態を招いたため、ときの国家主席・胡錦...