115％の関税引き下げ　トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か　日本は？スイスで米中貿易協議　追加関税の一時引き下げで合意　米側記者会見（写真:ロイター/アフロ）5月12日、米中関税交渉の結果、互いに90日間115％もの関税引き下げを行うという劇的な発表があった。5月7日にトランプ大統領は対中関税145％を引き下げるかと聞かれ「ノー！」と断言し、その2日後の5月9日には「80％まで引き下げるのが適当かもしれない。ベッセント次第だが」と投稿したばかりだ。喧嘩を吹っ掛けた方から引き下げるとは言えないので、ベッセント財務長官のせいにして、その実、トランプは切羽詰まった状況に追い込まれていたものと考えられる。なぜなら5月9日には145%関税を受けた中国貨物船が米国の港に着いており、まさに米国の店に並ぶ商品が全面的に値上げする直前だったからでもある。また、4月23日に米メディアのCBSはウォルマートなどのCEOがトランプ大統領に関税のせいで間もなくスーパーの棚が空になると警告していたと報じている。そうなれば反トランプ運動が爆発するのは目前だった。米国から中国製品を追い出すことなど、できるはずも...