改憲国民投票法に重大欠陥自民党が憲法改正草案を発表したのは２０１２年４月２８日。１３年前のこと。当時、自民党は野党に転落していた。憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。「改憲」ではなく「壊憲」。現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。日本国憲法の基本原理がある。国民主権基本的人権の尊重戦争放棄この基本原理を変えるもの。憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。日本国憲法は第９９条に天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。しかし、自民党壊憲案では第１０２条に全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。という条文を置く。国民を縛る憲法としている。これは大日本帝国憲法上諭に「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」と記述されていることに通じるもの。基本的人権の位置付けも根本が変わる。日本国憲法第１３条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあるが、自民党壊憲案で...

立民消費税公約に悲鳴立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を１年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。画期的にしょぼい。しょぼい立憲民主党。国民不倫党と合併して〈共に悪い民主党〉を結成することを推奨する。１年限りの食料品消費税率ゼロで国民生活が支えられるとでも考えているのだろうか。給付付き税額控除の所得税制度を国会で提案することが１年限りの理由だという。給付付き税額控除の所得税制度が実施されることが決定されているなら１年限りの措置も一定の理解を得られるかもしれない。しかし、立憲民主党が政権を奪取する見通しがゼロであるなかで給付付き税額控除制度が導入される可能性も現時点でゼロ。給付付き税額控除制度導入の見通しがついた段階で、その前提に基づく政策公約を提示すべきである。立憲民主党は財務省とつるんでいる。〈ザイム真理教立憲民主党支部〉である。立憲民主党は消費税が社会保障制度の重要な財源だと主張する。しかし、事実はまったく違う。１９９０年度の税収と２０２０年度の税収を比較する。１９９０年度一般会計税収　６０兆円所得税　　　　２６兆円法人税　　　　１８兆円消費税　　　　　５兆円２０２０...

No.1418 食糧危機を脱する道はあるパン食化→米余り→減反政策→米騒動という、今まで辿ってきた袋小路から脱するために。■１．タイ米の緊急輸入で「金持ち日本の勝手な行動で迷惑した」花子: 先生、最近はお米の値上がりが激しくて、母が大変だとこぼしています。伊勢: 全くだね。去年の４月は全国でのスーパーの平均価格は５kgあたり2000円ほどだったのに、今年は4200円を超えている。実に２倍以上だ。　でも、平成５(1993)年の「平成の米騒動」の時の方が騒ぎとしては大きかった。この時は米価の急騰だけでなく、そもそも店頭でもお米が消え、たまに入荷すると店の前に長蛇の列ができた。花子: その時は結局どうなったのですか？伊勢: タイなどから250万トンもの米を緊急輸入したんだ。しかし、国民はタイ米の調理方法などに慣れていなかったから不評で、大量に売れ残ってしまった。販売店の中には国産米との抱き合わせ販売をした店も出てきたけど、それを買ってタイ米だけ捨ててしまう家庭まであったと報道されている。花子: えー、なんてもったいないことを。伊勢: それだけじゃない。日本の緊急輸入でタイ米の国際価格が急騰し...

今夏またもコメが店から消える。安倍政権の「売国政策」で国産米不足に陥った“お米の国ニッポン”政府による備蓄米の放出後も一向に下がる気配のないコメの価格。今月には5kgあたりの平均価格がついに史上最高値を更新するに至りましたが、その根本原因はどこにあるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「令和の米騒動」を招いた責任は安倍政権にあるとして、その理由を解説。さらに「今年の夏にも店頭からコメが消える可能性」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：令和の米騒動、着地点は？貧乏人は何を食えと。「令和の米騒動」はどこに着地するのか農林水産省は21日、4月7～13日に全国のスーパーで販売されたお米5キロ当たりの平均価格（税込み）が4,217円だったと発表しました。前年同期比で2,139円も高く、前週比でもわずか3円ですが値上がりしており、データの集計を始めた2022年3月以降で最高値を更新、値上がりは15週連続となりました。この状況を受け、江藤拓農林水産相は22日の閣議後会見で、次のように述べて謝罪しました。備蓄米を...

中国流対米毅然対応が良策トランプが提示した２４％の上乗せ関税の設定に関する日米協議。日本の交渉姿勢には２類型がある。第１の類型は米国への譲歩を基本とするスタンス。へりくだり、下手に出て、トランプ大統領の機嫌を損ねぬように交渉する。第２の類型は相手が米国であろうと、日本としての主張を貫く毅然とした姿勢での対応。トランプ大統領に対して日本の主張を正面から提示すれば交渉が決裂する可能性をはらむ。このことをも覚悟して腹を括って交渉に臨む。中国の対応は後者に属する。問題の発端は米国にある。米国が自由貿易の大原則を否定して高率関税の一方的提示に突き進んだ。米国は高率関税を提示しながら、他国に関税撤廃等の要求を突き付けている。極めて自己中心的な振る舞いだ。これに対して中国は一方的譲歩を示さずに、毅然とした対応を示している。しかし、中国が米国に対して厳しい対応を示せば、米国にもマイナスの影響が生じる。中国の姿勢は〈チキンゲーム〉の仕掛けにひるまないというもの。これに対して、日本の交渉姿勢は腰が引けている。他国の先陣を切って日米交渉に突き進むのは、米国と堂々と渡り合う姿勢を示すものではない。トランプ大統...

「トランプとハーバード大学が対立」報道、米国よりも日本の記事が「偏り過ぎている」証拠学内で親パレスチナの抗議活動を容認し、反ユダヤ主義を取り締まらなかったとして、トランプ政権がハーバード大学に対し助成金の給付を凍結しています。この話題は研究者の間でも話題となり、トランプ政権を支持しないとする研究者たちも現れ始めました。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、この対立について、Yahooニュースとニューヨークタイムズの記事を引用しながら、日本の報道の偏りについて疑問を呈しています。ハーバード大学とトランプ政権の対立報道ハーバード大学とトランプ政権が対立しています。今日はこれについて日米の記事を比較してみましょう。例えば、4/15(火)10時24分 配信のYAHOOニュースでは以下のように報じています。記事抜粋米 ハーバード大学 トランプ政権の要求拒否　アメリカの名門・ハーバード大学は、トランプ政権が要求した多様性を重視する政策の見直しや学生らの監視強化について、「受け入れない」と拒否する声明を...

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く全国各地から集まった30台のトラックが都心を行進した「令和の百姓一揆」（3月30日、東京都港区）本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）◇　　　　　　◇　私が住んでいる地域には、営農組合、大規模農家（10町以上）、小規模農家（10町未満）などさまざまな形態・規模の農家がおり、稲作をしている。　私は40年以上稲作をやってきた。現在は個人で7町の田を持っており、その他数人の仲間と営農組合を立ち上げ計13町の田で稲作をしている。今は高齢化が進み、私も70代後半にさしかかっ...

給付も減税も　トランプ関税による国内への影響を懸念して、なにやら石破政府が国民1人につき3～5万円を給付するといい始めた。内閣支持率が低迷するなかで、これは誰がどう見たって夏の参院選対策であるが、配らないよりも配るにこしたことはない。みなが物価高でヒーヒーいっている折、どうせなら公明党案の1人10万円でお願いしたいところである。それでも消費税なり物価高で吸い上げられてきた額には到底及ばないし、少しは家計の足しになる程度なのだ。　少数与党になった自民党にとって、仮に夏の参院選で惨敗でもしようものなら、政権基盤は今以上にぐらつくことになる。世間の風当たりが強いことを自覚しているからなのか、冷ややかな視線に彼らは焦っているのである。なにかご機嫌とりをしなければ――と。国民の暮らしを心配して給付に乗り出すのではなく、自分たちの議席の心配をして給付するわけで、動機としては転倒しているしふざけてもいるが、もらう側としては一時的なものであっても配らないよりは配るほうがよい。投票をどうするかは別として、おおいにばらまいてご機嫌をとりにきなさいと思うのだ。有権者が大切にされるのはいつも選挙の前だけである...